なし。
Ｑ：ライセンス生産品のことについてなんですけれども、自衛隊が保有するアメリカのライセンス生産の装備品に具体例があればいくつか教えていただきたいのと、併せてその中に弾薬などが含まれていれば、それを教えてください。
Ａ：御指摘の米国からのライセンス生産品についてでございます。網羅的に申し上げるのは困難でございますけれども、例えば、戦闘機のＦ－１５、回転翼機のＣＨ－４７、ＵＨ－６０、ＵＨ－１、あと固定翼哨戒機でございますＰ－３Ｃ、更には対空誘導弾のペトリオットの地上装置、こういったものが該当するところでございます。このうち、弾薬ということでございます。典型的なもので申し上げますと、ロケット弾でございます７０ｍｍＲＬ弾といったものもございますし、いわゆるミサイル本体という形でのシースパロー、あるいは地対空誘導弾の改良ホーク、更には地対空誘導弾のＰＡＣ－２あるいはＰＡＣ－３、こういったものが該当するものと考えているところでございます。
Ｑ：辺野古移設の関係で質問なんですけれども、一部報道で、防衛省が設置した技術検討会のメンバーの中に辺野古移設の事業を受注している業者からの寄付金を受け取っている方がいたという報道がありますが、これについて防衛省としては、議論の公正・公平性・中立性に影響はないという立場だと思うんですけれども、疑念がある以上ですね、事実関係の確認など必要ではないかと思うんですが、これについての見解をお願いします。
Ａ：疑念があるという御指摘ではございますけども、私ども防衛省といたしましては、この技術検討会につきまして、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たりまして、事業者である沖縄防衛局が、各有識者からなります委員の純粋に技術的・専門的見地からの提言・助言をいただくためのものということでございますので、各委員の平素からの研究活動といったものが、技術検討会における議論の公正性あるいは中立性に影響を与えるものだとは考えていないところでございます。また、沖縄防衛局におきましては、技術検討会での議論の公正性・中立性確保の観点から、使用された資料のみならず、委員長あるいは委員の発言の逐一につきまして、それを記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて公表はさせていただいているところでございます。これまでの技術検討会におきましては、各委員が有する技術的・専門的知見を基にして、正に客観的な議論が実際に行われているものだと認識をしておるところでございます。その上でということで申し上げますけれども、防衛省といたしましては、正に技術検討会以外の場におきます、各委員、すなわち有識者お一人お一人の研究活動の逐一につきまして把握をする立場にはないと考えているところでございます。
以上