なし。
Ｑ：政府が進めるスタートアップなどの先端企業と、防衛省が進めるスタートアップなどとの連携について伺います。防衛省は民間の最先端技術を取り入れ、防衛技術基盤の強化を掲げています。一方、国際的には人工知能を活用した自律型致死兵器システムなど、新技術の兵器活用に倫理的な問題も指摘されています。防衛省として、新技術の防衛装備品への転用について、どのような基準で判断しているのか、御見解をよろしくお願いします。
Ａ：大変難しい、ただ、今日的な御質問だと思います。防衛省といたしましては、急速に進展する民生の先端技術を積極的に活用させていただくことは極めて意義深いことだと考えているところでございます。他方で、ＡＩなどに代表されますように、新しい技術が社会に適用されていく過程におきましては、御指摘の倫理の問題、あるいは人間性との関係の問題を含めまして、様々な議論、あるいは課題がありうるものだというふうに認識をしているところでございます。先程御指摘がございましたＬＡＷＳにつきましても、ＬＡＷＳの規制の問題、国際場裡で議論されておりますけども、その根源にございますのは、人を死に至らしめるような装備品についての人間の関与というものはどうあるべきかという、根本的な問題があるものだというふうに理解をしているところでございます。防衛省におきまして、新技術を装備品に活用するというに際しての基準がどういうものかということでございます。たぶん、防衛上の必要性の基準というのは多数あるわけでございますが、お尋ねはこうした倫理面を含めた基準はどうなのかという御質問だろうと理解をするところでございますけども、まず申し上げられますのは、国際法の順守ということでございます。このことは当然のこととして基準として存在しておりますし、また機能もしているというふうに申し上げられると思います。ジュネーブ諸条約を始め様々なものがございます。例えば生物・化学兵器、あるいは細菌兵器の禁止など個別の条約もございますし、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約という条約もございます。この中では、例えば検出不可能な破片を利用するような兵器の使用禁止とか、あるいは失明をもたらすようなレーザー兵器の使用の禁止というのを定められてる、こういうところでございます。これに加えて、何か申し上げられるかと考えてみますと、やはり御指摘のような国際場裡における議論そのものというものが、大変重要であろうと私は考えるところでございます。技術というものは、それぞれ全く異なる特性、性質を持つものでございます。したがいまして、例えば、ＡＩと言いますように、一つ一つの技術ごとに実際に適用して研究開発を行っていく際に、その技術の持つ特性、あるいは社会における影響などもしっかり踏まえまして、国際法との適合性とか、倫理面も含めた国際場裡での議論というものをしっかり踏まえて、慎重に検討を行っていくということに尽きるんではないかというふうに考えているところでございます。例えばですが、ＬＡＷＳにつきましては、防衛省といたしましては、いわゆる人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を、すでに表明させていただいているところでございます。防衛省といたしましては、個別の研究開発を進めていくに当たりまして、省内の検討過程におきまして個別の技術の特性をよく踏まえまして、国際法との適合性、更には御指摘の倫理面も含め適切に検討を行ってまいりたいと考えておりますし、同時に、引き続きということになりますけども、先端技術の活用に関します、個々の技術を取り巻く国際的な様々な議論をしっかり把握する努力も行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上