なし。
Ｑ：日米韓３か国での北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきまして、今年の年末までに運用を開始することにされていたかと思いますが、現在の進捗状況について教えてください。
Ａ：北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有についてでありますけども、本年８月に所要の試験を実施したことも含めまして、年内のメカニズム始動に向けて、日米韓の防衛当局の様々なレベルで緊密に連携し、必要な調整を現在鋭意進めているところであります。本メカニズムの具体的な運用開始時期等の詳細については、引き続き米韓との調整中ですので、本取組は、北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させるための重要な取組であり、引き続き年内の運用開始に向けて、３か国での調整を加速してまいります。
Ｑ：普天間飛行場の名護市辺野古移設について、米軍の幹部が自身に決定権はないとしつつ、代替施設が完成した後も普天間飛行場を維持したいというような意向を示しました。この発言を受けて、沖縄県内では普天間の固定化に対する懸念が広がっていますが、この米軍幹部の発言に対する受け止めと、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されない可能性について、大臣の見解を教えてください。
Ａ：まず、その報道は承知しております。米軍関係者という方の発言ということですね、それについて逐一コメントすることはまず差し控えたいなというふうに思います。その上で、普天間飛行場代替施設の建設については、これは日米両政府で合意されておりまして、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策であるというその点についても、米側との間で、これは累次にわたって確認されていることであります。しかも私もですね、先月１０月４日に訪米し、オースティン国防長官と会談をしたわけですが、その際も、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画については、今後の着実な進展のために、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認したところでありますから、そういう意味で言うと、防衛省としては、引き続き、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現して、そして、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいくという考えに変わりはないということであります。
以上