○ 冒頭に２件発言をさせていただきます。まず１件目は、本日、国家安全保障会議及び閣議において、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動、多国籍部隊・監視団ＭＦＯへの司令部要員の派遣の３件について、期間の１年間延長が決定をされました。また、海賊対処部隊のＰ－３Ｃ哨戒機の機数については、ジブチ拠点の整備基盤が整い、１機でもこれまでと同水準で任務が実施可能になったことや、我が国を取り巻く安全保障環境等の情勢に鑑み、２機から１機に変更をいたします。防衛省・自衛隊としては、これらの活動を通じて、引き続き国際社会の平和と安定に貢献してまいります。
○ ２件目ですけれども、これも本日ですが、対面形式では６年ぶりとなる第５回日英外務・防衛閣僚会合いわゆる「２＋２」を実施いたします。また、「２＋２」に先立ち、シャップス英国の国防大臣と就任後初の防衛大臣会談を実施いたします。日英「２＋２」においては、アジア・欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーである英国との間で、日英の安全保障・防衛協力や地域情勢等について幅広く議論をし、両国の連携を一層強化していくことを確認したいというふうに思っております。また、日英防衛大臣会談においては、安全保障分野における日英関係がかつてないほど緊密なものとなっている旨を確認するとともに、ＧＣＡＰを含む防衛装備・技術協力についても、しっかりと議論を行いたいというふうに考えています。今後も、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、英国とは緊密に連携をしてまいります。
Ｑ：先ほど冒頭ありました、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対処行動の延長について、意義を教えてください。
Ａ：意義ということでありますが、ソマリア沖・アデン湾における海賊等の事案の発生件数ですけれども、平成２１年から平成２３年まで年間２００件以上というふうになっていましたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取組によって、現在は低い水準で推移をしているところです。しかしながら、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等は未だ解決しておらず、状況は依然として変化が見られないということであります。また、各国の部隊も引き続きソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動を実施しています。こういった状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期するとともに、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と連携して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を確実に実施してまいります。
Ｑ：６月に起きた陸自の発砲事件に関してです。昨日ですね、陸自の隊員が報道陣に対して、中指を立てたりピースサインをしたというふうに報じられています。ようやく訓練再開を迎えた初日に隊員がそのような行為に及んだことについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、その事実関係を含めた調査をされていると思いますが、現段階の調査状況とですね、今後の対応についてお聞かせください。
Ａ：昨日、報道を受けまして、陸上自衛隊が日野基本射撃場で射撃訓練を実施した隊員に対しまして、隊員が戻ってからですね、帰隊後に報道の記録映像を本人に見せつつ確認を行ったところ、射撃場に向かう車両の中で外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという御指摘については、これは事実であるということを確認をいたしました。大切な仲間を失った自衛官候補生の発砲事件が６月１４日にあったわけですが、それ以来、射撃訓練を中止していた射撃場において、様々なこれまで準備を行って、そして準備を整えた上でですね、ようやく射撃訓練の再開に至った日が昨日だったわけですが、そのような日に不適切な行為を行った隊員がいたということ、そういう事実は大変遺憾に感じております。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき厳正に対処してまいります。
Ｑ：念のために確認なんですけれども、ピースサインについても同様に同じ隊員がやったということでよろしいんでしょうか。
Ａ：それは帰りの時の隊員ですか。
Ｑ：帰りの、そうですね。
Ａ：それも含めてですね、事実であるということを確認をいたしました。
Ｑ：先日、委員会の中でやり取りがあった教育勅語の件でお伺いします。大臣、答弁の中ではあの明確な評価をされてなかったと思うんですけれども、政治家個人としてですね、改めて教育勅語について、どういうふうに評価されているかお願いします。
Ａ：予算委員会でも申し上げましたけども、政治家としての思想信条ですから、閣僚として今、記者会見をしている立場ではお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにしても、内閣の一員である防衛大臣として、政府の方針に従って行動していく考えであります。
Ｑ：その点で熊本出身の二人の方を起草者を挙げてらっしゃいましたけども、その点と教育勅語の評価はどういう関係があるんでしょうか。
Ａ：それもこの間予算委員会で言いましたけども、教育勅語について、その制定の経緯というのも話したと思いますし、起草者の二人の名前を挙げて、私の地元の出身者であると、その事実を述べたということであります。
以上