防衛大臣記者会見

２　質疑応答

Ｑ：今の冒頭発言に関係してですが、日米防衛相会談で期待する具体的な成果などあれば、お聞かせください。

Ａ：具体的な成果というのはこれからですので、期待していただく成果ということだとすればですね、日米同盟は地域のみならず国際社会全体の平和と安定にとって、これまでになく重要なものとなっておりますので、米国との間であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことが極めて重要であります。オースティン国防長官との間では、昨日、就任後初の電話会談を行ったわけですが、安全保障環境や日米間の課題について認識の共有を図るとともに、日米が緊密に連携して同盟の強化に取り組んでいくことを確認できたところであります。４日の実際の対面での会談においては、電話会談における議論を、それを踏まえてですね、安全保障環境のほかに、両国の戦略を踏まえた同盟の抑止力・対処力の強化に向けた具体的取組について、率直な議論を行いたいというふうに考えております。来週からの訪米を通じまして、長官との間で、揺るぎない信頼関係を構築するとともに、日米同盟がかつてなく強固であり、地域におけるいかなる事態にも対応する準備ができているという、そういったメッセージを、国内外にしっかりと発信していくということを考えています。

Ｑ：改めて大臣の訪米の意気込みとですね、初めての外遊先をアメリカとされた理由、伺えますでしょうか。

Ａ：常々申し上げておりますが、日米同盟、基軸ということであります。日米安保条約に基づく日米安保体制を中核とする、そういった日米同盟であります。我が国自身の防衛体制、これも重要ですが、我が国自身の防衛体制と相まって、我が国の安全保障の基軸が日米同盟ということで、当然そういうことを強く意識しながら、これまで防衛政策を考えてまいりました。そのような同盟国のカウンターパートとの信頼関係を深めていくことは極めて重要というふうに考えてます。オースティン国防長官との間では、昨日ですね、有意義な電話会談ができまして、安全保障環境、日米間の課題について、多くの分野でですね、認識を共有することができたわけでありますが、日米が緊密に連携して同盟の強化に取り組んでいくことを更にこれを具体化したいなというふうに考えてます。私自身ですね、就任した直後から、可能な限り早い時期に訪米し、長官とは、カウンターパートとはお会いしたいなと思ってたところですので、その結果、日米間で日程調整をずっとしてもらっていたわけですが、その結果、昨日の電話会談に続き、今、先ほどお示ししたように、そういった日程で訪米することになったということになります。

Ｑ：話題変わりまして、昨年末に改定された、国家安保戦略に基づく防衛体制強化の一環としての公共インフラ整備について伺います。１０都県の１４空港と、１９港湾を選定したとの報道がありますが、現在の選定状況や地元自治体との協議開始の見通しを教えてください。

Ａ：公共インフラに関することということであります。これは、３文書の中にも書かれていることでありますが、防衛省としては、我が国の防衛上ですね、多様な空港・港湾を平素から円滑に利用できることが重要だというふうに考えています。例えば、輸送手段が船舶や航空機に限られる南西諸島には、部隊運用上の有用性が高い空港や港湾も既にありますので、これらを整備し、自衛隊が利用できるようにすることが必要であるというふうに考えております。また、こうした取組を進めていくためには、関係する自治体に対して丁寧に説明していくことが必要と考えておりますが、先ほど数をお示しいただきましたけども、そういった調整状況の逐一については、先方との関係もありますので、お答えすることが困難であるということは御理解を願います。

Ｑ：話題変わりまして、米軍の横田基地におけるＰＦＡＳなどを含む泡消火薬剤漏出問題について質問します。漏出の判明後３か月が経とうとしていますけども、防衛省として、その後立ち入り調査はなさらないのでしょうか。以前質問させていただいた時に、立ち入り調査は、東京都や周辺の自治体から要請があれば検討するというふうにお話されていましたけれども、国として率先してやるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。

Ａ：ＰＦＡＳ等の件でございますが、前回も御質問いただきました。お尋ねの横田飛行場内での泡消火薬剤の漏出については、本年７月に防衛省から地元自治体に対し、その漏出量や漏出場所等の当時の状況に関する説明を実施したものというふうに承知しております。その上で、立ち入りの調査については、関係自治体の皆様方と相談をしながら、適切に対応してまいります。率先してというような御質問でございましたけども、立ち入り調査については、当然住民の健康不安の解消に取り組んでいるのは、正に関係自治体であります。その関係自治体の意向を踏まえることが適切であると考えておりますので、引き続き、関係自治体と相談しながら対応していきたいというふうに私は思っております。

Ｑ：ちなみに、自治体の方との相談みたいなのは逐次なさっているという理解でよろしいでしょうか。

Ａ：そのような理解で結構でございます。

Ｑ：沖縄県の宮古島市議会は２７日に、陸自の宮古島駐屯地への電子戦部隊配備計画について、市民への説明会を求める意見書を全会一致で可決しました。意見書では、市民の理解を得ない新たな配備などを進めることがないよう強く求めるとしています。今後の説明会開催の予定やその必要性、地元の理解を得る意義について大臣のお考えを教えてください。

Ａ：宮古島市議会の意見書は私も見さしてもらいました。防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、令和６年度に宮古島駐屯地に電子戦部隊を新たに配備する計画でありますが、これは、領域横断作戦能力を強化するために、島嶼部の電子戦部隊を強化することとしているものであります。南西地域の防衛体制の強化の観点から、これは非常に重要なものであるというふうに考えています。今般の配備に関して、宮古島市議会さんは、９月２７日だったと思いますけれども、内容を拝見すると、市民への十分な説明を行い、市民の理解を得ない新たな配備等を進めることがないよう強く求める、というふうな内容が書かれている意見書を採択したということを承知しております。現時点においてですね、そういった住民説明会を行う予定というのは現時点では、予定はありませんが、宮古島駐屯地への電子戦部隊の配備を進めていくに当たっては、丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことは大変重要と考えておりまして、今後とも宮古島市と緊密に連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

Ｑ：具体的には今開催は決まっていないけども、今後開催も検討されるということでよろしいでしょうか。

Ａ：おっしゃるように、具体的な住民説明会は決まっておりませんが、宮古島市と連携しながら、取り組んでいく所存です。

Ｑ：先ほどの朝日新聞さんの公共インフラの説明でお伺いしたいんですけども、南西地域は部隊運用上、運用性が高いものがあるということで、以前にもですね質問させていただいたときにも、お答えされたかと思うんですけども、大臣としては具体的に南西地域の中で、運用性の高い空港・港湾、どういったものがあるというふうにお考えでしょうか。

Ａ：これも先程と同じになるんですけども、調整状況になりますので、逐一どの地域のどの空港、どの港湾というのは、これは先方との関係があるところなので、答えは非常に困難でありまして、関係自治体と順次調整を進めていく段階であるということと、何よりも南西諸島というのは輸送手段というものが船舶や航空機に限られていますので、鉄道というのはそもそもありませんし、そういったことを考えると、部隊運用上もですね有用性が高い空港とか港湾、こういったものを整備すること、そして、それで自衛隊が利用できるようにすることは、まさしくそれは国民の保護にもつながっていくということになりますので、そういったことを踏まえて、様々な観点から地方自治体とこれから調整していくということになります。

Ｑ：今の関連なんですけども、大臣、先ほど、関係自治体との丁寧な説明が重要だっていうことなんですけども、説明の形態というか何か事務方が地元の自治体の方に説明に行くのか、防衛大臣自ら首長と話し合いの場を設けることになるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

Ａ：色んなフェーズがあると思いますね。もちろん私どもは各地方に防衛局を持っておりますし、また、それぞれ、私どもの政務もおります。大臣、副大臣、政務官もおります。色んなフェーズがそれぞれレベルがありますので、そういったことを通じて、各地方自治体に対して順次調整を進めていくという段階になります。

Ｑ：関連なんですけども、今、地方自治体と今度調整するということですけども、一方でもし選定が決まった段階だと、今度税金を使って空港・港湾を整備するということで、一定の情報公開というか、どこの空港を選定して整備するんだという情報公開は一方で税金を使う事業なので大切かなと思うんですけども、地方自治体との調整がついた段階であったり、来年度予算とかで事業でお金をつけていく段階ではそういった空港とか候補地に関しては情報公開をされるという理解でよろしいですか。

Ａ：当然、調整の中でですね、環境が整ったならば、当然ながらおっしゃるように、これは税金を使う事業でありますから、必要に応じてそういったこと、情報公開をやっていくものだというふうに思います。その過程においてですね、そういうことは判断していきたいと考えます。

以上