なし。
Ｑ：明日、岸田総理、内閣改造を行う方針を表明しております。改めて去年８月に発足した今の内閣の一員である大臣に、３文書の策定含め、この１年振り返っての御所感をお聞かせください。
Ａ：内閣改造についてはですね、これは総理がお考えになることだと思いますので、私からお答えすることは控えさせていただきますが、その上で、昨年８月にですね、防衛大臣を拝命して以降、防衛力の抜本的強化や、ハラスメント防止のための取組、そして各種法案の成立など、様々な課題に取り組んでまいりました。私としては、引き続き、防衛省・自衛隊が一丸となって、防衛力の抜本的強化の１日も早い実現を含め、一つ一つのですね、課題に対して気を引き締めて取り組んでいくことが重要だと考えていることころであります。
Ｑ：鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地での米軍無人機のオーバーラン事案関連でいくつかお伺いします。防衛省は先週、ＭＱ－９が基地内での滑走を再開したのを確認したということなんですけれども、地元自治体は、防衛局に説明を受けて発表した内容と食い違う部分があるようですが、事実関係の詳細をお願いいたします。
Ａ：御指摘の地上走行についてはですね、米側から調査の一環として実施しているとの情報を受け、九州防衛局から鹿児島県及び鹿屋市に対し、地上走行が実施された旨とその目的について、情報提供を行ったものと承知をしております。その際、関係自治体からは、今後、地上走行が可能性がある旨公表が行われたと承知をしております。これは、防衛省から関係自治体への最初の情報提供が口頭により行われたことに加え、紙面での情報提供が行われたのが、県が公表を行った後になったことからお互いにそごが生じていると事務方から聞いております。いずれにいたしましても、防衛省としては、関係自治体と連携を図り、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
Ｑ：基地内の走行について、米軍側から事前に説明があったのでしょうか。
Ａ：米国とはですね、日頃から様々なやり取りを行っておりますが、その一つ一つについてはですね、相手方との関係からお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
Ｑ：飛行する前には、防衛省の方にも連絡があるだろうというふうに先日も大臣が御説明されたと思うんですけれども、こういった形で事前走行の前に連絡がなかったとするなら、今後飛行する際も連絡をしないことも危惧されると思うんですけれども、今回の件でなにか米軍側に対して申し入れをされましたか。
Ａ： 本事案についてはですね、発生後直ちに、防衛本省及び九州防衛局から、米側に対して安全対策の徹底を求めて、原因究明及び再発防止策について飛行前に情報提供を行うよう申し入れを行ったというふうに承知しております。防衛省としては、鹿屋航空基地での米軍ＭＱ-９の飛行に当たってはですね、関係自治体に対する速やかな情報提供を含め、今後適切にですね、対応してまいりたいと考えています。
Ｑ：先ほど、自治体との情報共有に若干そごがあったということなんですけれども、今回の基地内活動も含めてＭＱ－９に係る事象についてですね、防衛省として公表しないのはなぜなのかお聞かせ下さい。
Ａ：今般の事案に関しては、防衛省として、速やかに関係自治体に情報提供をさせていただいているところでありますが、いずれにせよ、米軍機の運用に当たってはですね、地元住民の皆様に不安を与えないようにすることが重要であると考えており、引き続き、関係自治体の御意見も踏まえながら、今後の情報提供について、適切に対応してまいりたいと考えております。
Ｑ：防衛省として公表すれば、こういうようなそごというのは生まれないと思うんですけれども、今後の情報提供のあり方について御検討されたり改善されるという考えはございますか。
Ａ：今、そういった形で御指摘もあるわけでありますので、当然のごとく、今後もしも我々が直接早く言わなくてもですね、関係自治体の方から適切に発表されればこういったことは起きないと思いますので、そういう意味合いにおいて、今後もそのやり方については、関係自治体と相談をしていきたいというふうに考えております。
Ｑ：防衛省として発表される考えはないということですか。
Ａ：それも含めてまた検討させていただきたいというふうに思います。
以上