なし。
Ｑ：昨日、辺野古移設に関する最高裁の判決が示されました。大臣の受け止めと、今後、大浦湾側の工事の実施に向けてどのように進めていくか方針をお願いいたします。
Ａ：お尋ねの訴訟については、最高裁判所において、沖縄県知事の上告を棄却する判決が言い渡されたものと承知しております。承認するよう求めた国土交通大臣の指示が適法であるとする司法判断が確定したものと認識をしております。沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟について、防衛省としてお答えすべき立場にはないことを御理解願いますが、司法の最終判断が示されたところであり、沖縄県において、判決に沿って御対応いただけるものと考えております。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に実施するとともに、大浦湾側の工事に向けた準備を進めてまいります。
Ｑ：今の判決の受止めに関連してなんですけども、昨日最高裁の判決が言い渡されたんですけども、玉城デニー知事としては、この事業の中止を求めていく考えには変わりないということも明言されました。改めて、県との話合いの場を設けるお考えはありますでしょうか。
Ａ：今のところまだ我々の考え方というものがあり、そしてまた今ここで申し上げられるようなですね、ものはございませんが、現時点で具体的なですね、開催予定についてはありませんけれども、防衛省として今後ともですね、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
Ｑ：今回の判決、司法判断が出て、手続きとしては問題がないということになったと思うんですけれども、政治的には知事がまだ反対している状態で、これだけ裁判を重ねている中でも県民の理解を得られていないという状況について、大臣どうお考えか教えてください。
Ａ：我々としては更なる努力を積み重ねていくことが極めて重要だと考えておりますので、そこのところはしっかりと議論させていただきたいというふうに思っております。
Ｑ：改めて伺いたいんですけども、この辺野古移設の計画自体を見直すお考えはないでしょうか。
Ａ：我々とすれば、一番の普天間飛行場を巡る問題の原点はですね、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性をですね、一日も早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の危険性の除去及び基地負担の軽減に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：統合司令部に関してお尋ねいたします。来年度の概算要求で統合司令部常設をすることとしましたが、その狙いですとか期待を改めて大臣のお言葉でお聞かせください。
Ａ：安全保障環境が急速に厳しさを増している中ですね、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにすることが不可欠であります。こうした観点から、国家防衛戦略等において、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することとしたところであり、検討の結果、令和６年度に市ヶ谷に創設することといたしました。この創設により、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢をより一層迅速に構築することが可能となります。また、同盟国等との調整も一元化することができます。このように、一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいりたいと考えております。
Ｑ：鹿児島県の鹿屋航空基地での米軍ＭＱ－９の滑走路逸脱から２週間が経ちましたけれども、その後の米軍の調査状況や原因ですとか事案の詳細などについて新たな情報があればお願いいたします。
Ａ：本事案については、現在、米側においてですね、調査を行っているところと承知をしておりますが、先週の会見でお答えした８月２９日に米軍がＭＱ－９の機体を現場から回収して以降、新たな事実関係はございません。現時点では、引き続き、米側において調査を行っているところであり、具体的な飛行時期及び今後の見通しについて申し上げられる段階にないと承知をしておりますが、いずれにせよ、鹿屋航空基地での米軍ＭＱ－９の運用にあたってはですね、関係自治体に対する速やかな情報提供を含めですね、適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。
Ｑ：鹿屋での展開期間が、１１月２０日までということで、もう迫っているんですけれども、仮に米側の調査が長引いた場合は、飛行再開しないまま展開期間を終えるという可能性もあるんでしょうか。
Ａ：今のところ、まだ調査を進めているところでありますので、我々、米側からまだ具体的なそういう飛行時期ですとか、今後の見通しについて我々にも、今きていないので、申し上げる段階にないというふうに承知しておりますので、今後またそういった情報があれば、またお伝えしていきたいというふうに思っております。
Ｑ：重ねてなんですけれども、この事案の発生でですね、例えばその展開期間を延長するというような可能性というのはありますか。
Ａ：今はその点についてはですね、この場でお答えできるだけの情報はございませんので、それについてはですね、控えさせていただきたいというふうに思います。
Ｑ：展開期間は、１１月２０日までということで日米間で取り決めしていると思うんですけれども、それには動きはないということでよろしいでしょうか。
Ａ：まだその点についてはですね、先ほども申し上げたとおりでありまして、まだ調査が終わっていないということもありますし、米側からもですね、この点についてのまだ我々に対する話も来ていないという状況でありますので、今後、話し合っていくことになろうかと思います。
Ｑ：今後の話し合いということになると、展開期間が延びる可能性があるんでしょうか。
Ａ：それは分かりません。あくまでもこの中で期間内で対応できるかもしれませんし、その点については、まずはその調査の報告、今回の問題点がですね、全部洗い出しが終わり、そしてそこでこれからの運用がどのようになるのかというのを、やはりこれから判断しなければならないと思いますので、そこのところは、まだ我々とすれば、今、これを延ばすとか延ばさないとかの議論にはなっていないということであります。
Ｑ：１１月２０日というふうに地元の方に説明をしていると思うんですけれども、それが延びるかどうか現時点で分からないということになったんでしょうか。
Ａ：今の時点では、お答えができないということであります。
Ｑ：１１月２０日までというふうに明言できない。
Ａ：我々が決めたのは、１１月２０日でありますが、この点は、我々はあくまでもその１１月２０日というのが我々の目標でありますので、まだ今、こういった事故が起きることは想定していませんでしたので、その点については、今後の話し合いによってどのように判断するか、また米側との調整になるということだと思います。
Ｑ：今後の調整でそこが動く可能性もあるということですか。
Ａ：それは分かりません。今、この時点でお答えすることはできないと言っているだけでありますので、その点はまだ話し合いに入っていませんから、まだこの事故の究明というのができていないわけですので、それが分かり、そしてその中で我々は、議論の場を作っていくことになろうかと思いますので、その点までですね、ならないとなかなか先が見えてこないと思いますので、その点で我々は今後とも米側との情報交換をしてきたいというふうに思います。
Ｑ：辺野古の話に戻ってしまうんですけども、今後沖縄県知事が承認せずにですね、判断を先延ばしにすることも考えられると思うんですけども、その場合、国としてどのように対応していくお考えでしょうか。
Ａ：今別にそういった直接的な判決が昨日出たばかりでありますので、これから、沖縄県側がどのようなお考えがあるのかですね、そういったことを我々も今後どんな話合いをするかどうかをですね、今後にですね、時間の経過でその中で、対応していくことになろうかと思いますので、今この時点でどうこうと言うことは差し控えたいと思います。
Ｑ：改めて伺わせてください。８月の会見で大臣は辺野古のことについて、基本的には話合い、説明していくのが役目だということで、門戸を開いた姿勢で対応したいとおっしゃられていました。県から話合いによる解決の申し出、そういった話合いの場を設定してほしいという申し出があれば、協議に応じるというお考えでよろしいでしょうか。
Ａ：今この時点でですね、先ほども我々の立場を申し上げさせていただきましたので、我々とすればこれを進めていきたいという考えでおりますけれども、しかしながら、その場においてですね、要請があったり、そしてまた話し合う必要性があった場合には、これは当然、話し合いをしていくことになろうと思いますけれども、あくまでもですね、現時点でそういったいろんな結論というか、そういった判決が出た後ですので、また今後の状況を見ながらですね、判断していくことになろうと思いますので、その点については、お時間をいただければというふうに思います。
Ｑ：先ほど、普天間の一日も早い返還のためには辺野古移設ということでおっしゃっていたと思うんですけれども、今後知事が設計変更を承認したとして、その後１２年かかるという想定になっていると思うんですけども、その１２年の間、普天間飛行場の危険性というのは続くことになると思いますが、これは、その点もあって、県民からは反対、理解が得られていないところだと思います。こうした反対を受けたまま公共事業を進めるということは、本当に適切なのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：その点についてはですね、これは我々国の方針というのは確かに我々とすればこれに沿ってですね、進めていかなければならないわけでありまして、しかしその間にいろいろな事態の変化があってですね、これからまた時間がかかるというような、今現状として目の前にある現実だと思うわけでありますけれども、しかし、我々この方針をですね、変更するという考えは今のところございませんので、その点についてはですね、今までどおりの説明をさせていただきながら、その中で、工事の方を進めさせていただくということになろうと思いますので、この点について今後話合いをどのようにしていくのかというのは、私はこの場で今お答えをすることはなかなか難しいなというふうに思っております。
Ｑ：辺野古の問題が、ここまで硬直してしまったのは何度も沖縄から地元から反対の民意が示されたのに、それを無視して強行してしまった国の責任だというふうに思われますか。
Ａ：国の責任かどうかですか。
Ｑ：沖縄で示されたノーという民意を無視して強行した国の責任があると思われますか。
Ａ：その点は、我々国として必要なものを、そしてやらなければならないことを判断しながら今までやってきたわけでありますので、どこにその問題が存在するのか、こういった形になったのかというのは、今私からですね申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
Ｑ：沖縄から示された民意を無視して強行したことに原因があるというふうに思われますか。
Ａ：強行ということというのはですね、話し合いの中で我々が今とっている方法というのがですね、あくまでも法律に沿った中で我々としては進めてきたわけでありますので、それを強行とするのかどうなのかというのは、これは私として今この場でですね、強行だから責任がこんな遅れたんじゃないかということに対してですね、お答えするのは中々難しいかなというふうに思います。
Ｑ：それではここまで国と沖縄県の間で辺野古をめぐって泥沼化してしまった原因は何にあるというふうに考えられますか。
Ａ：それにはやはり色々なですね、一番最初は政権の交代であったり、色々なそういった変革の中で、方向が変わってしまったところもあったし、色々なこの要素がですね、重なり合ってこういう形になってると思います。その中で、まだまだ、沖縄の皆様方にですね、説明が足りなかった、そして理解を得られなかったという点があったことはないとは言いませんけれども、しかし我々としても努力が足りなかったのは事実かなというふうに思います。
以上