なし。
Ｑ：昨日ですね、北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用したものが発射されました。大臣の受け止めとですね、飛翔距離やですね、最高高度など事実関係について最新の状況をお願いします。また、今回の発射が失敗だったとして１０月にも再発射するというふうに言われていると思うんですが、破壊措置命令のその継続の有無など、今後の対応についても併せてお願いします。
Ａ：昨日の北朝鮮による発射は、日本列島の上空を通過させる形で行われたものであり、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題である行為であります。また、昨日の発射を含むこれまでの弾道ミサイルの度重なる発射などの一連のですね、北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。昨日の発射の事実関係については、既に公表している以外に、新たにお知らせすべき事項はございませんが、発射の詳細については、引き続き分析を進めてまいります。今後の対応ですが、北朝鮮は今後もですね、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えており、防衛省としては、引き続き情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいりたいと考えております。弾道ミサイル等の破壊措置命令についても、各種情報の分析・評価を続ける中でですね、適切に判断し、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き万全を期してまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：総合的な防衛体制の強化の一環として、政府は防衛省のニーズを踏まえた研究開発、公共インフラ整備を進める方針です。意義や必要性、防衛省としてどういったことを期待しているか教えてください。
Ａ：本日、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が開催され、私も参加をいたしました。本日の会議では、研究開発及び公共インフラの整備について、防衛省等の安全保障上のニーズと、これに対して民生利用を前提として考えられる関係府省の対応の基本的な考え方とを出し合い、関係閣僚で認識の共有を図ったところであります。防衛力の抜本的強化を補完する総合的な防衛体制の強化は、いずれも画期的な取組であり、我が国を守るために必要不可欠なものと考えています。防衛省としてもですね、この取組において、防衛省としての安全保障上のニーズを関係省庁に対して丁寧に説明するなどして、関係省庁と一層緊密に連携してまいりたいと考えておるところであります。
Ｑ：米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄県と国の裁判についてお伺いします。昨日、県側の敗訴が確定する見通しとなりましたが、それの受け止めと、今後、工事再開に向けた準備や手続きをどう進めていくか、政府としての方針をお願いします。
Ａ：報道については承知をしておりますが、沖縄県知事と国土交通大臣との間の訴訟についてですね、防衛省としてお答えすべき立場にないことを御理解願いたいと思います。いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：鹿児島県の鹿屋航空基地で、２２日に発生した米軍無人機のオーバーランについて、事案が発生したことへの受け止めをお願いいたします。防衛省として米側に安全対策の徹底などを求めたということですが、米側からの反応があればお聞かせください。
Ａ：８月２２日１１時頃、米軍無人機ＭＱ－９、１機が、海上自衛隊鹿屋航空基地に着陸した際、滑走路を逸脱し、地上施設に接触の上、滑走路脇の草地で停止いたしました。本事案発生後直ちに、防衛省本省及び九州防衛局から米側に対して、安全対策の徹底を求め、原因究明及び再発防止策について情報提供を求める申し入れを行ったと承知をしております。また、現在、米側においては、原因等の調査中であると承知をしております。米軍機の運用にあたっては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き米側に対し、航空機の安全管理に万全を期すよう求めてまいりたいと思います。また、本事案を受け、速やかに鹿児島県及び鹿屋市にお知らせしましたが、自衛隊の飛行場内に留まるものであったことや、けが人や部外への被害が発生しなかったことから、それ以上の公表はしなかったものと事務方から聞いておるところであります。
Ｑ：ＭＱ－９の飛行なんですけれども、飛行が確認されていないということなんですが、飛行再開に関する情報などありますか。
Ａ：今のところですね、まだ我々に今その点についての報告はございませんので、またその時には報告があるものと思っております。
Ｑ：今回、報道側からの問い合わせに応じるような形で防衛省としての事案の公表をされたと思うんですけれども、鹿屋市との協定書にはですね、速やかな情報提供を関係機関に対してするというようなことも明記されているんですけれども、市民の方々からは、やはり即日のですね、情報提供が欲しかったというような声が上がっております。その点についていかがでしょうか。
Ａ：我々とすればこういった状況の中で、確かにおっしゃられるとおり、我々とすれば鹿屋市そしてまた県の方にはですね、お話をさせていただきましたが、これは今後こういった形で説明する際に、我々とすればその点についてもですね、今後検討していきたいというふうに思っているところであります。
Ｑ：県と市がですね、この事案について即日聞いたということなんですが、それについて公表していないんですけれども県と市がですね。防衛省として、これはちょっと言い方はあれなんですけども、口止めされるというようなことはなかったんでしょうか。この事案について公表しないで欲しいというような、そういったことをおっしゃった事実はありますか。
Ａ：我々とすれば、今、先程お話したように事務方の方から聞いているのは、要するに県と市の方にお知らせしたということ。そしてまたいろいろな条件というかですね、支障があったわけではなかったということもあって、我々とすれば県の方にはそのままお伝えをしたということであって、我々からそういったことをお願いしたという経緯はないと思います。
Ｑ：情報提供については、その自治体側が住民側に責任を持って行うというのは、そういった考えということでよろしいですか。
Ａ：その点についてもですね、我々とすれば、速やかに県、そして市の方にもお話をしたわけでありますので、そういった意味において、今後その取扱いについてまた県市と相談をしていきたいというふうに思います。
Ｑ：次期戦闘機についてお伺いします。フィナンシャルタイムズ紙が、サウジアラビアがＧＣＡＰの共同開発計画への参画を日本などに打診したと報じましたが、事実関係や受け止めをお願いします。
Ａ：日英伊３か国はですね、２０３５年まで開発完了を目指して、次期戦闘機の共同開発を進めておるところでありますが、その上で、個別の第三国との関係については、パートナー国や当該第三国との関係もあるところからお答えできないことを御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、防衛省としては、３か国で緊密に連携して、次期戦闘機の共同開発を着実に進めていきたいと考えております。
Ｑ：サウジアラビアから打診がなかったというふうなことは、今おっしゃらなかったと思うんですけども、それは、打診があった可能性もあるという受止めで。
Ａ：その点についてはですね、個別の第三国との関係についてはやはりパートナー国や当該第三国との関係もあることからですね、お答えは控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
Ｑ：関連なんですけども、サウジアラビアについてはいずれにしてもユーロファイター後継機である次期戦闘機の購入に対しては意欲があるのかなと思われますが、次期戦闘機を第三国に売却する場合に、どんな国でも輸出しても良いとはならないとは思うんですが、どういった国なら売却にふさわしいと考えるか、そういう基準とかについて大臣から御所見あればお願いします。
Ａ：今、その件についてもですね、議論をさせていただいているところでありますので、今私がここでその点についてですね、特別、発言することは控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：先ほどの朝日新聞さんの辺野古の関係の裁判の見通しの質問の中でですね、大臣から防衛省として引き続き丁寧な説明をしていくというようなお答えがあったと思うんですけれども、この辺野古の問題をめぐっては大臣御存知だと思いますけれども、沖縄県知事がずっと反対している中でですね、たびたび防衛省側とか国側との対面での協議であったりとか、そういったものを機会あるごとに求めてきてるわけなんですけども、裁判の判決がいつ出るかというのは一旦置いておいて、改めてそういう協議というものをやるような必要は、大臣としてはないというふうにお考えなのか、あるいはですね、改めて協議するという余地というか、可能性も残されているのかどうか大臣御自身のお考えをお伺いできればと思います。
Ａ：我々としては、辺野古への移設が普天間の移転にですね、一番の早道であるということを常々、政府の方針としてお話をさせていただいているわけであります。その意味では、いろいろなこういった裁判等々いろんなことにはなっておるわけでありますが、我々の姿勢としては、基本、話し合いということが、そしてまたそれを説明していくことが我々の役目だというふうに考えておりますので、そういう意味においては、あらゆる可能性というものがある、門戸を開いておるわけでありますけれども、今後もですね、そういった姿勢をしっかりと持ちながら、対応させていただきたいというふうに思ってます。
以上