なし。
Ｑ：北朝鮮のミサイル発射について質問します。北朝鮮は１９日に弾道ミサイルを２発発射しました。飛行距離は５５０ｋｍほどで、米戦略原潜が入港した釜山港までの距離とおおむね一致するため、釜山への攻撃を模擬したとの見方がありますが、防衛省の最新の分析をお聞かせください。また、北朝鮮の国防大臣は２０日に発表した談話で、米軍戦略原潜の釜山寄港が核兵器の使用条件に該当する可能性があるとの認識を示しましたが、これに対するの受け止めと、核実験を含む更なる軍事行動の可能性について併せてお願いいたします。
Ａ：１９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、既に発表したとおりであり、これ以上の詳細については現在分析中であります。また、北朝鮮による個々の弾道ミサイルの発射の意図については、我が方から確定的にお答えすることは困難ですが、どういった狙いにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。御指摘の北朝鮮の国防相による談話についても承知をしておりますが、北朝鮮の発表の一つ一つにコメントすることはいたしません。その上で、北朝鮮はこれまで、核ミサイル能力を強化していく意思を一貫して示してきており、今後も、各種ミサイル発射や核実験などの挑発行為に出る可能性はあると考えております。防衛省としては、引き続き米国、韓国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
Ｑ：防衛省の所管のですね、防衛大学校に関する最近の議論について、お伺いいたします。教授の等松春夫さんという方がですね、近年の様々な不祥事の温床として、防大の運営とか教育の在り方を批判する論考をネットで公開されて、それに対して久保校長がですね、防大のサイトでそれに対する所感を述べられて、最近の様々な改善の取組にほとんど触れずに、本校の名誉を大いに傷つけるというふうに反論をされてます。防大の所管大臣として、こういう議論が公になっている事態をどう受け止めて、何らかの御対応をお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の件についてはですね、当該教授の主張を受け、防衛大学校において、在校生の保護者や将来の受験生の不安を払拭したいとの思いから、久保学校長の所感をホームページに掲載したものと承知をしております。防衛大学校においては、近年、久保学校長の下、各種の改善に取り組んでおり、今後ともですね、様々な御意見も踏まえつつ、不断の改善を図っていくことが重要であると考えております。
Ｑ：その等松教授はですね、最近の問題点としてですね、コロナ禍の対応ですね、学生約２千人が過ごす防大で、コロナ禍当初の対応に、これあの前の校長の時の話ですが、その時にそこに問題があったということをずっと主張されているわけですけど、その点については大臣どうお考えでしょうか。
Ａ：現在、御指摘のですね、教授の発言内容や表現についてですね、疑惑や不信を抱きかねないものではなかったか、防衛大学校において確認中であると承知をしており、私から逐一コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。詳細については防衛大学校にお尋ねいただければというふうに思います。
Ｑ：日米韓３か国によるミサイル情報のリアルタイム共有についてお聞きします。３か国の間で年内の運用開始に向けて調整が進められているかと思いますが、具体的な運用開始時期のめどと、北朝鮮がかつてない頻度でミサイル発射を繰り返す中、改めて３か国の情報をリアルタイム共有する意義を伺えますか。
Ａ：６月の日米韓防衛相会談においてですね、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有について、今後数か月中にですね、初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致をいたしました。具体的な内容や運用開始時期等については調整中でありますが、この取組は、北朝鮮により発射されるミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるためのものであり、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：日本国内で使用や保有が禁止されている高濃度ＰＣＢを含む電子機器が米軍嘉手納基地など、全国の在日米軍基地において使用されていたという情報がありますが、防衛省としてこれらの実態を把握されているのか、把握していなければ、米側に報告を求めているところなのか、状況を教えてください。
Ａ：在日米軍施設・区域内で使用又は保管されているＰＣＢ含有物の状況についてはですね、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めており、米側が適切に対応するよう取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：いつ頃までにこの実態を把握できそうとか、したいというめどや目標がありましたら教えていただけますでしょうか。
Ａ：現状ではただ今申し上げたとおりですね、各省庁との連携等を踏まえ、その中で米側と協議をしていきたいと考えておりますので、その意味ではまだ明確な時期についてはですね、お答えできないということでございますので、その確認の努力はですね、今後もしっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。
以上