防衛大臣記者会見

日時
令和5年7月14日(金)10:39~10:47
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
浜田防衛大臣閣議後会見
動画版

1 発表事項

 2023年度1四半期の航空自衛隊による緊急発進の回数は238回でありました。このうち、中国機に対する緊急発進回数は157回であり、ロシア機に対する緊急発進回数は73回でありました。この期間中、中露両国の爆撃機による長距離の共同飛行を2日続けて確認したほか、中国空母からの約620回に及ぶ艦載戦闘機等の発着艦を確認するなど、我が国周辺空域での中露両国の活発な活動は継続をしております。引き続き警戒監視に万全を期し、厳正に対領空侵犯措置を行ってまいりたいと考えております。

 

2 質疑応答

Q:幹事社から2問伺います。1問目はですね、北朝鮮が例のICBMと言いますか、火星18を発射して成功したと、北朝鮮の話ですが、発表しております。これに関する受け止めをお願いします。

A:12日の発射について分析を進めた結果ですね、発射された弾道ミサイルの種類については、本年4月13日に発射された、新型の3段式固体燃料推進方式のICBM級弾道ミサイルと同型のものと推定をしております。一般に、今回発射されたような固体燃料推進方式のミサイルは、液体燃料推進方式のものに比べてですね、保管や取扱いが容易であり、即時の発射などの観点で優位にあるとされているものと承知をしております。北朝鮮はICBM級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行し、兵器としてのICBMの実現を追求しているとみられ、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすこうした行動は、断じて容認できません。防衛省・自衛隊としては、引き続き米国・韓国等とも緊密に連携しながらですね、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

Q:2問目、これは前回の時も間接的にお伺いした話ですけども、自衛隊の人的基盤の強化、有識者検討会、先日、正式に報告書を出されました。平たくいえば、民間の有能な人材の積極雇用ですとか、通年採用の件ですとかが柱となっておりますけれども、これに対する大臣、改めて受け止めをお願いします。

A:まずは、各界からお集まりいただいた9名の委員の方に防衛大臣として感謝を申し上げるとともにですね、いただいた各種施策についての御提言をですね、しっかりと受け止めさせていただこうと考えております。防衛省としては、いただいた提言も踏まえながらですね、検討を加速させ、令和6年度の概算要求も見据えつつ、自衛隊員の人的基盤を強化するための各種施策について、スピード感をもって実行に移してまいりたいと考えております。

Q:沖縄県北大東村への移動式警戒管制レーダー配備についてお尋ねします。防衛省は来週、配備に関する住民説明会も予定していますが、現在の計画の進捗状況と、太平洋側の空域監視、配備の意義について御説明下さい。

A:北大東島については、移動式警戒管制レーダー等を配備する有力な候補地として検討しておりますが、配備を決定しているという事実はありません。その上で、周辺国等の活動が拡大・活発化する中で、これまで警戒監視の空白地帯であった太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域を、常時継続的に警戒監視する態勢の強化はですね、重要な課題であると考えております。このため、現在、移動式警戒管制レーダー等の配備候補地に係る検討を行っているところであり、今月20日木曜日でありますが、北大東村の皆様を対象に、検討の状況について説明会を実施する予定であります。

Q:海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練について伺います。先般実施された、統制要領に基づく海上保安庁との実動訓練において、実際にやってみた課題等があれば教えてください。また、今後は統制要領に基づく海上保安庁との実動訓練の頻度を高めていくお考えはありますでしょうか、お願いします。

A:防衛省・自衛隊と海上保安庁は6月22日、伊豆大島東方海空域においてですね、武力攻撃事態を想定した共同の実動訓練を実施し、両機関における情報伝達や現場の対応などの確認をいたしました。今後の海上保安庁との統制要領に基づく武力攻撃事態を想定した共同訓練について、現時点では具体的な計画はありませんが、あらゆる事態に対応できるよう必要な訓練を実施してまいりたいと考えております。また、当該訓練において抽出した様々な課題につき、その具体的な内容は事柄の性質上ですね、お答えできませんが、今後の両機関の連携強化につなげていく考えでおります。

Q:北大東のレーダーの配備について大臣としてはですね、いつ頃までには配備を決定したいとかですね、完了したいというようなお考えはありますでしょうか。

A:明確に時期については、私の方でも今、お答えできる状況にはありません。いずれにしても、我々そういった検討している地域に対してですね、きちんとした御説明をしながら、その御理解を得ていかなければならないと考えておりますので、今後とも、そういう意味では丁寧にですね、進めていきたいというふうに考えております。

以上