なし。
Ｑ：日曜日に、一部報道でサイバーとか宇宙の専門家を自衛官として、それなりの給料で採用方針の新制度として採用方針を固めたという一部報道がありましたが、その事実関係についてお伺いさせてください。
Ａ：高度なスキルを有する外部人材の活用については、新たな自衛官の人事制度の導入も含めて検討を進めているところであります。私のもとに設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においてもですね、有識者の皆さまに御議論いただいたと報告を受けてるところであります。細部については検討中ですが、今後、有識者検討会の提言も踏まえてですね、外部人材の確保に向けた検討を鋭意進めていく考えでございます。
Ｑ：そうしますと、かなり大臣御自身としても、するしないは別として、基本的には前向きというか、考えていらっしゃるという感じでよろしいでしょうか。
Ａ：おっしゃるとおりで、我々とするとそういった人材の確保というのは、喫緊の課題だというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っています。
Ｑ：次期装輪装甲車に関してお尋ねしたいんですが、今年度の予算で次期装輪装甲車としてですね、採用されたＡＭＶ、これ２６両１３６億円で調達すると。これは国内で生産するというふうに聞いてるんですけども、先日もあの陸幕長の会見でもお尋ねしたんですが、生産する会社が決まっていない、予算がついているのに生産する主体も決まってないのも、すごく面妖だと思うんですけど、大臣これおかしいと思われませんか。
Ａ：色々な検討をする時にですね、一般に予算のですね、成立時期と製造企業の決定の時期については、必ずしも一致するものではないわけであります。装輪装甲車ＡＭＶにつきましてはですね、昨年１２月にライセンス国産を追求することが決定されて以降、ライセンス元のパトリア社と国内企業との間で所要の調整が引き続き行われているものと承知をしており、現時点で製造企業について、お答えすることは困難であると考えております。
Ｑ：普通、予算を出すとき、輸入であればそれはメーカーが造るわけですから、算定は難しくないと思うんですけれども、全く別な会社が国内で造るとなると、色々こう当初その導入予算であるとかラインの構築費であるとか、色々予算かかると思うんですね。そういうことを普通は決めてから、生産主体を決めてから、予算を要求するのではないかと思うんですけれども、違うんでしょうか。
Ａ：この点については今も申し上げたとおりですね、色々な調整によって対応していくということになろうと思うわけでありますので、来年度の予算であればですね、当然それまでに我々とすればこれを決定することになると思いますが、今の現状では陸幕長の会見のとおりだというふうに思います。
Ｑ：今年度中に生産を着手するということはあるのですか、それともないのでしょうか。
Ａ：その点については、現場の方に確認していただけますか。
Ｑ：海兵隊オスプレイの低空飛行訓練について伺います。日米合同委員会では、２００フィートまでの低空飛行訓練を認めることで合意し、昨日から有効となっていますが、実施区域については沖縄県を除くとされています。沖縄を対象から外した理由について、大臣の沖縄の基地負担軽減に対する思いも含めて伺えますでしょうか。
Ａ：沖縄県においてはですね、現在でも、多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを、政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでるところであります。その上で、今般日米間で合意したオスプレイの高度５００フィート未満２００フィートまでの飛行訓練は、沖縄県の基地負担を一層軽減する必要性を考慮した結果、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施することといたしました。本訓練は、捜索救難活動の人員・物資の輸送などを効率的に実施するためにですね、必要不可欠なものであり、我が国の防衛及び国民の安全確保の観点から、大きな意義を有するものと考えるとこであります。
Ｑ：鹿児島県馬毛島での基地整備着工から明日１２時で半年となるんですけども、基地整備の進捗状況と、地元の西之表市長が賛意を明言していない中で整備が進んでいることに対しての御所感をお願いいたします。
Ａ：馬毛島の工事開始後も、西之表市との協議の場を通じ、地元自治体としっかりと意思疎通が図ることができていると考えております。引き続き期待の声にしっかり応えるとともに、不安を解消するため、西之表市をはじめとした地元自治体等とですね、緊密に連携しながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：賛意を明言していない中で、整備が進んでいるとういうことなんですけれども、市長の賛意を得ていない状況ですが、地元の理解というのは得られているというふうに大臣は受け止めていらっしゃるということでしょうか。
Ａ：今も申し上げたとおりですね、いろいろな協議をしていることは事実でありますので、その中で地元自治体の考え方、そしてまた、それに対して我々が何ができるのかというのを、そういったことをしながらですね、意思の疎通を図っているところでありますので、この賛意については、これは市長さんのお考えもあろうかと思うわけでありますので、我々としても丁寧にですね、御理解を得られるように、更に努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
Ｑ：滑走路をいつまでに完成させて、いつから米軍がＦＣＬＰを開始させるのかという見通しやめどをお聞かせください。
Ａ：施設整備全体としてですね、４年程度の工事を想定して、最低限必要となる施設については先行して完成する考えでおります。ただし、御質問の点について確定的なお答えができる段階には無いことを御理解いただければというふうに考えております。
Ｑ：ＰＦＡＳの関係でお尋ねします。昨日、米軍の厚木基地の方でＰＦＡＳが最大で国の暫定目標値の１８倍ものＰＦＡＳが検出されたと発表されています。改めてこれについての大臣の受け止めの方と、先日の横田基地に関して、改めて立ち入り調査等なさる予定があるかどうかお聞かせください。
Ａ：米軍はですね、昨年９月に厚木海軍飛行場で発生した本事案に関してですね、ＰＦＯＳ等を含む調整池の水が基地の外へ流出することを防ぐために、粒状活性炭フィルターを使用するとともにですね、調整池内の泥の回収や洗浄を実施するなど、ＰＦＯＳ等を低減させる取組を行ったと承知をしているところであります。その結果、粒状活性炭処理後の水については、暫定基準値を下回っているところであります。防衛省としては、米側に対し、ＰＦＯＳ等の流出といった事案が発生しないよう、施設の安全管理と再発防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。そしてさらに、この横田に対してですね、立ち入り調査という話でありますが、今回いただいた要請も踏まえてですね、今後、関係自治体から立ち入りに係る具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携し米側に働きかけてまいりたいと考えております。
Ｑ：先月に発生した銃撃事件の報道に関してお伺いしたいんですけれども、毎日新聞がですね、自衛官３人が搬送された病院で予定の手術を遅らせて対応という記事を書いております。搬送された自衛官の手術を優先して、予定していたものを遅らせたと言うんですけれども、これ自体は事実だし、間違いではないんですけれども、なぜこんなもん記事にするんですかね。普通、重篤な患者が運び込まれた時は、そういう手術を先にして、予定された手術は後に回すのは普通だと思うんですよね。なぜ普通のことをやったかというと自衛隊が何かこう権力を使って、その決まっていた手術を押しのけたみたいな、これ印象操作を図ってるんじゃないかと感じられるんですけれども、そういう意図がなかったのか、これは我々は分かるわけではないですが、その意図は感じませんか、大臣。それともう一点あるんですけれども、１９日に共同通信がですね、取材で分かったと言って、陸自の事件の当時の話を書いてるんですけれども、この記事の内容がほぼですね、１５日に行われたですね、記者会見、陸幕長の会見で私が質問した会見に対する回答そのままなんですよ。これをですね、陸幕の広報室の方に聞いたら、共同通信さんから取材を受けてません、その言ってる内容についても清谷さんの言ったとおりです、という話をされたわけです。ということはこれ、共同通信さんは取材を偽造したんではこれないですか。記者クラブの会員がですね、こういう印象操作をするとか、もしこれを偽造したとするならば、偽造したいうことがあるならば大変重大な問題じゃないかと思うんですけども大臣いかがお考えですか。
Ａ：私とすれば今その今、御質問の内容についてですね、まだ、はっきりと報告も受けておりませんし、そういったことに対して今この場でですね、コメントをすることは差し控えたいというふうに思います。
Ｑ：共同通信に関しては調査をされますか。そういう取材が本当にあったのかどうかという。
Ａ：それは私の方にまだ聞いておりませんので、今ここでその件について、お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：つまり調査はしないというふうに考えてよろしいですか。
Ａ：それも含めて、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：なかなか色々な御関係があるので、僕も自分の身がかわいいのでこれ以上突っ込みませんが、普通に考えたらこれ大変な問題だと思うんですが。もう一点、自衛隊は陸自だけじゃないんですけど、未だにこういう金属製の留め具をですねポーチに使っているんですよ。これ実は、ベトナム戦争ぐらいまででしか使われてなくて、米軍なんかにしても、プラスチックのバックルとかベルトとかに代わっているわけですよ。なんで２１世紀も２０年以上にもなって、なんで旧式な物を使っているんですか。これは部品点数多くてよく壊れるんですよ、またなおかつ反射をするんで、敵から視認されやすいという欠点があるわけですよ。こういうものを半世紀も放っておくというのは、これ陸上自衛隊の装備開発とか調達の当事者能力が欠如されているんじゃないですか。大臣、そう思われませんか。
Ａ：その点については、現場の方にもう一度確認していただければと思います。私からは、今ここでその点についてですね、お話しするのは差し控えたいと思います。
Ｑ：別件なんですけども、防衛医大の方でですね、動物実験をして人工血小板を開発してるという話がこれリリースに出ているんですけれども、これあたかも自分のところで開発したように書いてるんですけども、これほぼほぼですね、よそのところで開発して、それを動物実験しているだけみたいな感じなんですね。それをあたかも自分たちのところで開発してるように書いてるのはどうなのかと。しかもその共同開始者というのが、酒井教授という奈良県立医科大学の先生なんですけども、その先生が特許とか全部持ってるんですよ。普通、共同開発だったらこれ防衛省も少なくとも半分くらい特許を持ってないといけない、共同で持ってないといけないと思うんですけども、ほぼほぼ人のやってる研究をただお手伝いしただけなんじゃないですか。
Ａ：その点については、現場の方に聞いていただけますか。我々とすれば当然、手続きをとって自分たちの発表というものをしてると思いますので、当然そちらの方でお答えを聞いていただければというふうに思います。
Ｑ：この問題のですね、根源になるのはですね、防衛医大の教授のシステム、選定システムがおかしんじゃないかと、つまり、部隊に行っている医官の方々を研究職として呼び戻して教授にする、だから、論文全く書いてないとか、専門研究していない人が教授っていう形で、研究に携わるっていうそういうシステム自体が、普通の医大とかと全く違うシステムだと思うんですね。そもそもそういう研究開発のシステム、これ問題があると大臣お考えになりませんか。
Ａ：そういう話をされてるわけでありますけれども、我々とすれば、防衛医科大学校の教授についてはですね、校内に設置した資格審査委員会によって、診療業績や論文を含む研究業績を審査し、教授として適切な者を選考しておるというふうに考えております。
以上