なし。
Ｑ：陸自の警務隊は、昨日、殺人容疑で送検された自衛官候補生の岐阜県にある実家を家宅捜索しましたが、合同捜査の中で容疑者の動機について更に分かったことがありましたら教えてください。
Ａ：警務隊が、昨日、自衛官候補生の実家を家宅捜索するなど、動機など慎重に捜査しているところであると承知をしておりますが、これ以上の詳細については、捜査の支障を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは困難であります。
Ｑ：今週から射撃訓練を陸自でまた再開するというふうに聞いておりますけれども、それはボディアーマーを使用するというふうに聞いてます。これは正しいんでしょうか。防弾チョッキをですね、使用することによって、今週から射撃訓練また再開するというふうに聞いているんですけれども、これで認識正しいんでしょうか。
Ａ：手元にお答えする資料ございませんので、私の立場ではですね、正しく説明ができませんので、事務方の方に聞いていただければと思います。
Ｑ：関連してなんですけれども、今回の銃撃事件で、小銃が当たると人間簡単に死んでしまうということが、やっぱりまた、一般にも強く認識されたと思うんですけれども、陸自が使用しているボディアーマーですけど、あれはいわゆるソフトアーマーという砲弾の破片なんかを防ぐものと、小銃弾を防ぐ、いわゆるアーマープレートとか、なっているんですけれども、これがですね、今配備されている３型とか３型改とかですね、プレートがないものがすごく多い、予算がないんで買えなかった、つまり、ソフトアーマーしかない、ということは銃で撃たれて死にます、というのがすごく多い。部隊では、プレートの数が足らない、部隊によっては１型というそもそも古いタイプでプレートがないタイプも装備されている。こういうことを放置して大臣よろしいんでしょうか。
Ａ：現場の検討状況、また、我々とすれば、今御指摘のあった点についてもですね、これは考えていかなければならないというふうに思いますので、また、現場とよく相談させていただきたいと思います。
Ｑ：関連ではあるんですけれども、そのプレートとですね、ソフトアーマーをあわせて１５ｋｇぐらいあるわけです。ほぼほぼいわゆる下車歩兵、いわゆるスマンドソルジャーが動くにはほぼ無理があると、しかも夏場、特にこの暑い時にそんなもの着けていると皆、熱中症起こしちゃう、ですから、その諸外国ではプレートキャリアという、プレートだけを着ける装備を使っているんですけれども、自衛隊はこれ遅れてまして、やっと今年から配備されるんですけども、これを例えば、今回の事件を受けて配備を早めるとか、そういうことはお考えになりませんか。
Ａ：そういったものがあるということを、今、御指摘をいただいたわけでありますので、より良いものをチョイスするというのは、これは当然のことだと思いますし、また、それと合わせて、またそういったことが起きないような対応をこれからも模索していきたいというふうに思います。
Ｑ：今月２３日に沖縄戦の戦没者を追悼する慰霊の日を迎えることについて伺います。反撃能力の保有などを受け、再び沖縄が戦争に巻き込まれるのではないかという不安の声も多くありますが、慰霊の日を迎えるにあたっての大臣の所感と、このような不安の声にどう対応していくか考えを改めてお聞かせください。
Ａ：慰霊の日を迎えるにあたり、戦没者の御霊に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、国の安全保障を預かる一人として、戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを誓いたいと思っているところであります。今申し上げたとおりのことでありますし、大戦の後に我々、日本の国民の皆さんが平和というものに対する思いを重ねて今日まで来ているわけでありますので、同じような過ちを繰り返さないということは、我々は、常に肝に銘じながら、これに対処していかなければならないというふうに考えておりますので、今後とも、国民の皆様方の思いを体現できる自衛隊でありたいというふうに思っているところであります。
Ｑ：北朝鮮の関係でお伺いします。北朝鮮は、一昨日まで開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、偵察衛星の２回目の打ち上げを急ぐ方針を改めて示しました。防衛省の分析と、自衛隊の警戒・監視態勢に変更がないか伺えればと思います。
Ａ：御指摘の北朝鮮のメディアの発表については承知をしておりますが、その一つ一つにコメントすることはいたしません。その上で申し上げれば、北朝鮮が、できるだけ早い期間内に２回目の発射を行う旨表明してきていることなどを踏まえればですね、引き続き、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いた発射が強行される可能性はあると考えています。具体的な発射時期など個々の具体的な情報の内容についてはですね、事柄の性質上、お答えすることは困難でありますが、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、各種情報を踏まえた総合的な分析・評価などに基づいてですね、適切な態勢を構築していきたいと考えております。
Ｑ：陸自候補生の発砲事件について、重ねてお尋ねいたします。警務隊主体の捜査でありますけれども、現在までに家宅捜索の押収物であるとか、司法解剖の結果であるとか、こうした捜査の状況に対する説明が一切行われておりません。このことについては、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：本事案について、岐阜県警は、被疑者の逮捕時及び被害者の死亡時の２回の公表を行いましたが、それ以上の捜査に関する情報については、公表していないと承知をしております。防衛省・自衛隊におきましても、従前から警務隊の捜査の進展に応じて、逮捕時等に関係部署から公表を行っているところであります。本事案につきましても、捜査に支障を及ぼすおそれがない情報については、関係部署から適切に公表してまいりたいと考えております。
Ｑ：本来、県警等の捜査であればですね、結果が出次第、迅速な広報が行われている場合がございます。また、逮捕や差押さえといったですね、公権力を行使して個人の財産・権利を侵害する以上ですね、当然、捜査に支障をきたさない範囲での説明責任はあると思います。また、警務隊の捜査につきましてはですね、昨年明らかになりました女性自衛官に対する性被害問題でですね、捜査結果が覆り、自衛隊が謝罪することになったことに伴ってですね、お手盛りですとか隠蔽体質というような批判が一部から出ました。こうした国民の信頼回復のためにもですね、きちんとした広報体制であるですとか、そのための体制整備が必要であると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：おっしゃるとおりだというふうに思っております。そのようにしっかりと、また対処してまいりたいと考えております。
Ｑ：防衛医大の人事に関してお伺いしたいんですけども、現在、防衛医大の方で、新しい教授の候補として木村幹彦１等空佐、この人は、中部航空隊の方面司令医官という、今、立場なんですけれども、この方ですね、博士号は持ってらっしゃるんですけれども、過去、論文を書いていない、であと専門の研究をされていないという、なんでこれがこういう方が、防衛医大の医官になれるのかという問題が一つと、これは各３幕の衛生部の皆さんが総力で推してらっしゃるという、非常に恣意的な人事を感じるんですけれども、大臣この件何か御存じですか。
Ａ：防衛医科大学校の教授についてはですね、校内に設置した資格審査委員会により、診療業績や論文を含む、研究業績を審査し、教授として適切な者を選考しておるところでありますので、そういった形で現場からの色々な審査を通してですね、人事は決めておるというふうに考えておるとこであります。
Ｑ：私が取材したとこによるとですね、防衛医大の教授会の中でそういう異議が出ても、それを全部議事録で消してしまうと、防衛医大の教授会の議事録は公文書なんで、これ公文書偽造になる可能性があると思うんですね。しかもその上で、四ノ宮校長がですね、幕僚監部からの依頼人事だから反論するなと、あとは小林副校長はですね、教授選任はね、学長と副校長にあるので他の教授は笑って見てろと、こういう発言されているそうなんですよ。これってじゃあ教授会って必要ないんじゃないですか、有名無実なっているんじゃないですか。普通、医学部でよその医大でこういう人事って博士号は持っているけれども実際の研究の実態がない、研究の論文を発表されていない人が教授になるということは普通ないかと思うんですけれども、大臣いかがお考えですか。
Ａ：今、御指摘をいただいた件については、私は承知をしておりませんので、私としての立場からすれば防衛医大の決定というのは、そんな軽いものなのかなあとは思いますけれども、また今後ともそういったことを皆さん方にそういう疑念が持たれるようなことでは困ると思いますので、私の方からもそれをまた確認をさせていただきたいと思います。
Ｑ：先ほど幹事社の質問に対して、昨日、警務隊が捜索を実施したという御発言ございましたけれども、こちら何の容疑の捜索令状に基づいて捜索を行ったかという事実関係を教えてください。
Ａ：今ちょっと手元にないんで、現場の方に確認をしていただけますか。申し訳ございません。
Ｑ：記者クラブの在り方なんですけれども、記者クラブの皆さんが事前に質問を提出して、それを官僚の皆さんが回答を書いて大臣が読み上げるという形の会見が多いと思うんです。これ他の国でやっているという事例を大臣、御存じでしょうか。
Ａ：我々とすれば、適切な形で記者会の皆さん方との情報交換をさせていただいているというふうに思っております。
Ｑ：私も自分の身が可愛いいんで、これがいけないとか良いとか言うつもりはないんですけれども、ただ、それは非常に大臣のお時間も無駄になってるんじゃないですか、記者の皆さんも。であれば、そもそもそういう形であれば、例えば、事前に質問を出しているんであれば、それを一斉にメールで配信するなり、ホームページで公開すれば事は足りてしまうんで、記者会見、例えば週に２日じゃなくて、週に１回とか月に１回でも良いということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
Ａ：これは記者会の皆さん方が、色々な形をお考えになってくださっているのも事実でありますし、我々としても、やはり人間対面で話をしなければならない時というのもあると思いますので、そういう意味では、今の形ができあがるまでの積み重ね、そしてまた、今後また、そういった色々な意味でのオンラインだとか色んなことが今試されているわけでありますので、これはもう私どもからこういった直接お話をさせていただく機会というのは大変重要だと考えております。やはり、記者の皆さん方との色々な意見というものを、この質問をいただいてもやはり、そこから派生する事実に対しては、私がお答えをするということは、大変重要なことだというふうにも思いますし、これはまた、記者会の皆さん方と我々の広報の方との色々な調整をさせていただくことが肝要だと思いますので、今後ともですね、不断の努力をしていくことが大変重要だと思いますので、色々な御指摘をいただいたことに感謝いたしますけれども、ここはそういった形でまた、より良い方向に進んで行けば良いというふうに思っております。
Ｑ：カールグスタフのＭ３の調達に関してなんですけれども、カールグスタフ、２０１２年から調達始まっているんですけれど、途中で５年間まったく調達０となってまして、本年度の予算で２６０ぐらいいきなり大人買いされているんですけども、途中０というようなことがあるとなれば、これは本当に必要だったのかという疑問があると思うんですね。防衛省の調達というのは、普通の国だと例えば一定期間にこれだけ買ってこれだけの期間で戦力化する、総額いくらだというのが決まって、国会で初めて認証されて、メーカーなり商社と契約をするというパターンだと思うんです。こういうことがあるとメーカーや商社が安心してお仕事できないんですよ。防衛産業の一つの問題点というのは、そういうきちんと他の国と同じような調達システムがないからではないでしょうか。大臣そういうふうにお考えになりませんか。
Ａ：色々な御指摘を受けてですね、我々も努力をしながら改善をしてきているところであります。今、御指摘の点については、私も今手元に資料ございませんので、適格な答弁はできませんけれども、しかし、我々とすればそういった御指摘を積み重ねることによって、更により良い調達をですね、考えていきたいというふうにも考えておりますので、今、御指摘いただいた件については、また、我々もしっかりと考えさせていただきたいと思います。
以上