なし。
<Ｑ：米国のウォーマス陸軍長官は１３日、地上発射型の中距離ミサイルやサイバー・宇宙領域の作戦能力などを兼ね備えたマルチドメイン・タスクフォースの新たな配備を巡り、日本と話し合いをしていると記者団に述べましたが、これについて、もう少し詳しく教えていただけませんか。
Ａ：日米間では、幅広い分野における協力について平素から緊密に意見交換を行っていますが、その内容の一つ一つについては、事柄の性質上、お答えできないことを御理解ください。その上で、米陸軍のマルチドメイン・タスクフォースは、これまでに日米共同訓練「オリエント・シールド」や「キーン・ソード」に参加するなど、領域横断作戦における自衛隊との連携を強化してきています。防衛省としては、我が国を含む地域の平和と安定のため、こうした共同訓練の実施を含め、引き続き米国と緊密に連携していく考えであります。
Ｑ：１４日に岐阜市の射撃場で起きた発砲事件についてお伺いします。改めて大臣の受け止めとですね、把握されている最新の状況、また今後、防衛省内でどう調査を進めていくかなどお願いします。
Ａ：このような事案は、武器を扱う組織として、決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をおかけし、深くお詫びを申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の１日も早い回復をお祈りしております。また、捜査への全面協力、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について、防衛省として全力で取り組むとともに、隊員に対するメンタルヘルスケアや心情把握を行っております。
Ｑ：現在ですね、自衛隊の人員不足が指摘されている中でですね、今回、自衛官候補生が事件を起こしたとされることで、さらに入隊の志願者が減るのではないかとも懸念されます。大臣として、自衛隊に入隊を志す若い人たちに対してですね、事件を受けて、伝えたいことはあるでしょうか。
Ａ：今般の事案により、入隊をお考えの方々は、自衛隊の仕事や生活、勤務環境に大きな不安を抱かれたかもしれません。また、その御家族の方々にまで御心配をお掛けしているものと思われます。しかしながら、私は防衛大臣として、我が国の平和と独立を守る崇高な使命を担う自衛隊に入ることをお考えの方々に、どうか、その高い志を持ち続け、入隊していただきたいと心から思います。であるからこそ、入隊された方々が、やりがいと誇りを感じながら安心して自衛隊で勤務できるよう、安全管理の徹底及び再発防止に防衛省・自衛隊として全力で取り組んでいくことをお約束をいたします。
Ｑ：昨日の北朝鮮のミサイルについてお伺いします。新しいですね、追加の情報がありましたら教えてください。
Ａ：北朝鮮が昨日、１５日発射した、少なくとも２発の弾道ミサイルについては、これまでに得られている情報を踏まえると、短距離弾道ミサイルであったと推定しております。これ以上の詳細については現在分析中であり、新たにお知らせすべき事項はございません。北朝鮮は米国に対抗するため、核・ミサイル能力を強化していく意思を一貫して示しており、今後も各種ミサイルの発射等を強行していく可能性はあると考えられ、防衛省としては引き続き、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
Ｑ：マルチドメイン・タスクフォースについては、沖縄に配備される予定の海兵沿岸連隊との連携も指摘されているんですけれども、日本に配備されるとなった場合、沖縄が候補地になり得るのかお考えを教えて下さい。
Ａ：我々、今その点については、まだ議論しておりませんし、これからどのような対応をしていくかについてはですね、これからのことだというふうに思っております。いずれにしても、平素から緊密に意見交換を行ってますけれども、その内容の一つ一つについてはですね、お答えできないことを御理解いただければと思います。
Ｑ：名護市辺野古で防衛省が進めております普天間代替施設建設事業について、現在、埋め立てを進めている辺野古側の区域について、残り必要な量を大幅に超える土砂を発注する契約を、入札手続きを進めていると思いますが、その理由を伺えますでしょうか。地元からは、今まだ着手できない大浦湾側の埋め立てに使うため仮置きするのではないかという疑念も出ていますが、そのような可能性はありますでしょうか。
Ａ：御指摘の工事は、沖縄防衛局が本年４月に公告した造成工事であり、大浦湾側の埋立工事に必要となる土砂を準備しておくものであります。辺野古移設に向けた工事を着実に進めていくことが重要であり、間断なく工事が進められるよう、公告しておくことは特段問題ないと考えているところであります。
Ｑ：大浦湾側については、今まだ設計変更の承認を得られておらず、当初の承認申請書では、辺野古側の仮置きというのは想定されていないと思いますが、沖縄県からすれば、当初の設計変更の承認に反する可能性があるというふうな見方も出ています。その点いかがでしょうか。
Ａ：現行の環境保全図書には、購入土砂等の仮置は代替施設の新規埋立箇所に設けと記載されており、大浦湾岸の埋立工事に必要となる土砂の準備は、現行の埋め立て承認処分により可能であると考えています。
Ｑ：防衛財源確保法についてお伺いします。まず、先ほど本会議で防衛財源確保法、成立いたしました。野党すべて反対の中での成立となりましたが、これについての受け止めをいただきたいのが１点、もう１点、昨日の財務金融員会の方でも、野党の方からですね、今回の審議にあたって防衛省の方から防衛力整備計画の詳細について情報開示が少なく、しっかりした議論ができていないというふうな指摘がありました。防衛省の情報開示についてどのようなお考えか、そういった野党からの指摘についてどのようなお考えか教えていただけますか。
Ａ：本法律案については、昨日の参議院の財政金融委員会に続き、先ほど参議院本会議で可決していただきました。防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨について、今後とも国民の皆様に御理解、御支持をいただけるように、防衛省としても最大限努力をしてまいりたいと考えております。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあっても、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くことは、防衛省・自衛隊の最も重要な責務であります。国民の皆様の信頼にしっかりと応えられるよう、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。そして、いろいろな御指摘があることは重々承知しておりますけれども、我々とすればできる限りの資料の提出等も含め、対応してきたつもりでございます。その点について足りないという御指摘があることは、我々としても認識しておきたいと思っております。
Ｑ：追加でもう１点だけお願いします。野党の中では防衛費増額には理解を示す野党も多かったと思いますが、それでも今回財確法に賛成を得られなかった、そのようなことについては、大臣どのようにお考えでしょうか。
Ａ：基本的に全体像としては了解はするけれども、いわゆる増税というものに対しての反対意見があったということは承知をしております。
Ｑ：昨日、ウォールストリートジャーナル紙が、米国が日本に対して１５５ｍｍ砲弾の提供を要請し、日本が砲弾を提供する方向で日米が協議しているとの報道がありました。このことについての事実関係や要請があるのかどうか、またですね、米国がですね、弾薬の原料となる火薬が不足している中、日本に要請があり、日本は一定量提供する見通しが立ったとの報道もありますが、これについてもお願いいたします。
Ａ：報道については承知をしておりますが、日本が１５５ｍｍ榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はありません。その上で、日米間では、平素から様々なやりとりを行っておりますが、その具体的な内容について、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。なお、防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切に行われる必要があるものと承知をしております。
以上