なし。
Ｑ：防衛省は１１日、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げに備えた破壊措置命令を当分の間延長すると発表しました。当分の間とは、いつ頃までを指すのでしょうか。また、延長に伴ってＰＡＣ－３部隊の展開が今後続くことになる沖縄県に対しては、どのように理解を求めていくお考えでしょうか。
Ａ：今回の破壊措置命令の期間を延長するに当たっては、各種情報の分析・評価などに基づいて合理的な期間を定めております。その期間を具体的に申し上げることは、この分析・評価の内容が明らかになるおそれがあるため困難ですが、今後、引き続き各種情報の分析・評価を続ける中で、態勢の維持について、適切に判断してまいりたいと考えております。また、地元自治体の皆様には、こうした命令延長に関する考え方を含め、丁寧に説明を尽くしていくことが重要であると考えています。
Ｑ：関連なんですけれども、具体的な期日等々ですね、なかなか申し上げづらいところがあると思うんですけれども、例えば数十日とかですね、数週間とか、数か月とかですね、だいたいの期間でも、明示することはできないものかという点について、大臣の考えを教えて下さい。
Ａ：お尋ねのような点を含めですね、命令延長の期間は、各種情報の分析・評価の内容が明らかになるおそれがあるため、困難でありますが、今後、引き続き各種情報の分析・評価を続ける中ででですね、態勢の維持に関し、お知らせできる事柄があればですね、速やかにお知らせしてまいりたいと考えております。
Ｑ：昨日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイのですね、配備計画に関連して、現地での工事が着工されました。このことに対する所感と、工事に当たって周辺の生活環境へのですね、影響を限り小さくなるよう努めるというような御説明が防衛省さんからあっていますが、木更津への暫定配備の期限が残り２年余りとなる中、どのように工夫して工事を進めていくお考えか、伺えますでしょうか。
Ａ：佐賀空港に隣接する駐屯地の整備について、昨日１２日より、現地で作業に入りました。作業に際しては、周辺の生活環境への影響が可能な限り小さくなるよう努めていく考えであり、例えば、土砂の搬入開始までの間に、佐賀市とよく御相談しながら、生活環境に係る市のご要望を踏まえた具体的な対応を整理し、進めてまいります。その上で、今後、工期短縮に効果的な工法等を採用し、移駐に必要な施設を優先的に整備していく考えであります。
以上