明日夕方、スウェーデンのヨンソン国防大臣との間で日スウェーデン防衛相会談を実施します。日本とスウェーデンは、基本的価値を共有するパートナーです。両国は、情勢認識や戦略的利益の点で多くの共通点があることから、今回の会談を通じ、両国間の防衛協力・交流を引き続き強化していくことを確認してまいりたいと考えております。
Ｑ：先日の日韓防衛相会談において、両大臣は、懸案となっているレーダー照射問題について再発防止策を含めた協議を加速することで一致しましたが、今後どのように解決していくお考えか、また、いつ頃までに解決していくつもりなのかお聞かせください。
Ａ：今回のですね、防衛相会談では、李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官との間で、日韓・日韓米の防衛協力が重要であるとの認識を共有し、防衛当局間の協力を進展させるため、日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致をいたしました。お尋ねの解決時期について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、私としては、会談ではお互いにしっかりとですね、率直に議論をしようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続きですね、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速化し、精力的に取り組んでまいります。
Ｑ：北朝鮮の衛星発射に伴う迎撃態勢について伺います。沖縄県の石垣市では、新港地区にＰＡＣ－３を展開している中で、港湾労働者の組合は、港湾作業員を港から退避させることを検討しています。物流など県民生活に影響が出かねない事態となっていることに対する大臣の見解と今後の対応を教えてください。
Ａ：石垣島におけるＰＡＣ－３の部隊の展開は、万が一の場合に、落下物等の住民の皆様の命を守り抜くためのものですが、同時に、その運用に当たって、周辺に危険が及ばないようにしていくことも重要であると考えます。このため、発射時の爆風の影響などを踏まえ、一定の保安区域を設定することで、周辺で働く方々の安全を確保しております。引き続き、住民の皆様を守ることのできる態勢を確保しつつも、こうした周辺の安全確保のための取組などについてですね、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えています。
Ｑ：自衛官募集に関して、自治体から防衛省への個人情報の提供についてお伺いします。昨年度、北海道内では、４市から６万人超の個人情報の名簿が防衛省に渡っておりますが、４市のうち２市は、除外申請の制度が不備な状態で行っており、残りの２市についても専門家から周知が不足していると指摘が挙がっています。こういった名簿を防衛省が自衛官の募集に使うことをどのようにお考えでしょうか。あともう一点、今回の防衛省は、名簿の提供を受けた自治体名を非公表としております。住民のプライバシーにも関わる問題ですが、こういった対応が適切かどうかお考えをお願いします。
Ａ：地方公共団体から防衛省に対するですね、募集対象者に関する情報の提供は、自衛隊法等の法令上の明確な根拠に基づくものであります。個人情報の提供に関する本人等から地方公共団体に対する申出についてはですね、各地方公共団体において、それぞれの条例等に基づき対応しているものと承知をしております。また、情報を提供いただいている地方公共団体の名称を公にすると、当該地方公共団体との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、公表を差し控えていることを御理解いただきたいと思います。いずれにせよ、自衛官等の募集活動を行う上でですね、募集対象者の情報を提供いただくことは重要であり、引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
Ｑ：信頼関係が損なわれると言いますが、法令に基づいているのであれば、信頼関係は関係ないと思います。それよりも住民がしっかりと自衛隊の方針に関しては、自分の情報を使われたくないということを申請できるように、防衛省としても、こういうように利用してますということをしっかり広報した方が良いのではないかと思いますが、その点いかがですか。
Ａ：その点に関しては、我々とすればいろいろな議論をする中で、今後やっていくことであって、今、そういった申出というのがですね、我々の方には御座いませんので、今のところは、俎上に上がっていないというふうに考えております。
Ｑ：実際に利用されて嫌だという方、取材にもお答えいただいているんですけれど、そういった国民の方の気持ちというのはどのようにお考えですか。
Ａ：それは御自分の権利でありますので、これは自分で公共団体の方に届け出ていただければ、我々とすれば、それは使用しないということだと思いますので、しかしそれは、まだ公共団体の方とですね、よく我々は議論していくことが重要だというふうに思っています。
Ｑ：北朝鮮の衛星発射に戻りますけれども、この北朝鮮側はですね、事前の通告なしの発射の可能性を示唆していますけれども、防衛省としてですね、今、１１日までの破壊措置命令、これ延長するお考えはあるでしょうか。
Ａ：北朝鮮は、６月１１日０時までとしている発射予告期間をですね、未だ撤回をしておりません。したがって、まずは、予告期間である１１日までですね、現在の破壊措置命令の下で、情報収集・警戒監視に全力を挙げることが重要であると考えております。このため、現時点で、その後の態勢についてお答えできる段階にはありませんけれども、引き続きですね、各種情報を収集し、その分析・評価を行う中でですね、適切に判断していきたいというふうに考えております。
以上