本日の閣議におきまして、ＭＦＯ多国籍部隊・監視団への自衛官２名の追加派遣とＵＮＭＩＳＳ国際連合南スーダン共和国ミッションへの自衛官の派遣期間の１年間延長が決定されました。防衛省・自衛隊としては、これらの活動を通じて、引き続き国際社会の平和と安定に貢献してまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：公明党が昨日、外交安全保障調査会を開いて防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを巡る議論をスタートさせました。公明党内から一部緩和論も出る一方で、調査会では緩和論をある意味けん制し、慎重な議論を求めるような発言もございましたが、それに対する受け止めと、今後の与党協議への期待感についてお聞かせ下さい。
Ａ：調査会の開催については承知をしております。党における議論へのコメントは控えますけれども、私としては、是非しっかり御議論いただくことを期待をしております。防衛省としては、与党における議論も踏まえつつですね、引き続き関係省庁とともにですね、議論を進めてまいりたいと考えているとこであります。
Ｑ：防衛装備移転でですね、自衛隊法上の武器の輸出に関してお伺いします。防衛装備移転の三原則の運用指針でですね、安保協力のある国に対して救難や輸送、警戒、監視、掃海など、いわゆる５類型に関して移転が認められています。この５類型でですね自衛隊法上武器ということが、移転することが可能なのかという見解を伺います。併せて、それが可能であるならば、どういったものを想定しているのかとですね、この考え方自体は今、与党で行われている防衛装備の見直しに係るワーキングチームの中で新たに整理したものなのかというところをお願いします。
Ａ：与党協議の内容についてはですね、政府としてはお答えできる立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、そもそも運用指針におけるいわゆる５類型は、自衛隊法上の武器に当たるか否かについて述べたものではありません。そして、実際の移転についてはですね、防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるため、御質問の点について、予断をもってお答えすることは困難であります。
Ｑ：米軍嘉手納基地のパパループ地区への米軍が防錆整備格納庫建設を計画している件について伺います。米側は嘉手納町などの要求に応じず、当初の計画どおり進める方針を固めました。日本政府としても米側との協議を終えたというふうに承知していますが、計画変更に至らなかったということをどう受け止めているか伺います。日本政府と米側との協議の結果、米側が約束したのは環境への配慮や騒音抑制など交渉しなくても対応して然るべき内容に留まったと思いますが、自ら働きかけも行った大臣としての見解を教えてください。
Ａ：米側とはですね、嘉手納町の御要請を踏まえて、私を含め、様々なレベルで集中的にですね、しっかりと協議を行ってまいりました。この協議の結果、本件の格納庫のですね必要性と、運用面や環境面における対策を含む地元への影響を最小限にするための措置を確認したことから、嘉手納町等に御説明をさせていただきました。引き続き、地元に対してですね、本件格納庫のですね、必要性と安全性を丁寧に御説明するとともに、地元への影響が最小限となるよう、米側と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
Ｑ：関連してなのですけれども、飛行場の高さ制限のために予定地以外に建設できないと米側は説明しているとのことですが、防衛省の事業である普天間代替施設建設事業では、高さ制限の適用除外という対応もされていると思いますが、今回はそういった柔軟な運用が出来なかったのでしょうか、その理由があれば教えて下さい。
Ａ：米側との間ではですね、大型機を対象とした本件格納庫の建設場所をパパループから他の場所に移動させることの可否も含めて議論をさせていただきました。この中で、建物の高さ規制のほか、航空機のですね、横幅を考慮した十分な広さの確保、そして、舗装強度やユーティリティーといった要素を総合的に検討した結果、現在の建設予定場所に建設せざるを得ないとの説明を受けております。引き続き、地元に対して、本件格納庫のですね、必要性と安全性、丁寧に説明していきたいと思いますが、特にやはり地元への影響が最小限となるよう、さらに米側とですね、連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
以上