コロナ関連ですけれども、前回の会見以降、４０名の隊員が新たに感染していることが確認されました。これで９６５名の隊員が感染したことが確認されております。本国会の法律案であります。今日の閣議におきまして、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が決定されたということであります。この法律案は、令和３年度予算案に関連して宇宙・サイバー領域における体制強化等のため自衛官定数を変更するとともに、インドとの物品役務相互提供協定の締結に備えて関連の規定を整備するものであります。
Ｑ：ＨＮＳに関して伺います。来年度以降の駐留経費を巡る日米協議で日本側が１年間の暫定合意を結ぶ案を提示したという報道がありますが、事実関係と防衛省としてどのように交渉に臨んでいくのかお願いします。
Ａ：報道については承知しているところでありますが、交渉の状況、内容については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、先般のオースティン国防長官との電話会談の中で、今後速やかに合意することが重要であるということの認識で一致しております。また、厳しさを増す安全保障環境の中で、わが国の厳しい財政状況も踏まえて、今後適切に対応していきたいと考えております。
Ｑ：今日、緊急事態宣言の延長が正式に決まる見通しかと思うのですけれども、防衛省・自衛隊として先日も沖縄に派遣がありましたけれども、どのように備えていくかあらためて教えていただけますでしょうか。
Ａ：今日の夕方、緊急事態宣言、またコロナ対策会議があるとは思いますが、防衛省としては、これまでも大臣からの指示も発出してあるとおりですね、この緊急事態宣言が続く中で、しっかり防衛省として対応できるところを対応するように備えはしっかりしていく、こういうことでございます。また、今後ワクチンの接種の問題なんかも出てくると思いますが、このことについては、今の段階では何も、防衛省が何をするのかということについて決まっているものではございません。ただ、短い期間に、集中的に、スムーズに、このワクチンの接種というものを行うために、防衛省としてどういったことができるか、こういうことについては常に他省庁とも協議をして進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
Ｑ：昨日の文部科学副大臣等の更迭の関連でお伺いします。緊急事態宣言下で深夜までクラブ等で飲食をしていたということの責任を取って、昨日、田野瀬文科副大臣が更迭され、与党の同じような問題で自民党の議員が複数離党、公明党の議員が辞職というような事態になりました。国民に様々な協力を求めている中、政府の一員や国会議員の行動で政治不信を高めるような事態になっておりますが、大臣の受け止めをお願い致します。
Ａ：緊急事態宣言が発出されている現況下で、あのようなことが起こってしまったのは誠に遺憾でありますし、総理からも厳しいお言葉がございました。我々としてもですね、しっかり身を律して、このコロナに対することをしっかり取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思っています。
Ｑ：先日も会見でお話していたかと思うのですが、「自衛官に私的戦闘訓練。特殊部隊の元トップが指導」という記事、これは共同通信社の記事なんですけれども、ここで取材方法に問題なかったかということがあると思うんですよ。というのは、むすびの里の主催者の荒谷元特戦群長がですね、共同通信の、ここにおいでの石井暁記者がですね、隣の敷地に無断で入り、しかも嘘をついて撮影をしていたと、しかも四日間も頑張ったと、その後抗議をすると恫喝をしたと、大臣会見・統幕長会見に会見質問をしたというふうに恫喝されたと言っているんですけれども、内局の方に確認したところ「そのような事実はない」ということだったんですが、これ事実かどうか、これ確認する必要があるんじゃないでしょうか。これが事実とするならば、取材方法で違法なことをしてもいいという人達が、この防衛省
Ａ棟の中を徘徊するということになってしまいますが、いかがでしょうか。
Ａ：この今のお問い合わせについてですね、私がコメントする立場ではないと思います。いずれにしても、この記者会見等々における取材については、記者の皆様がきちんとルールを守ってやっていただけるものと思っております。
Ｑ：外で違法行為をした人間が、防衛省の中だけはお行儀よくするということなんでしょうか。以前から、やっと先月、フリ―ランスの参加が認められたんですけれども、それもセキュリティが問題だからということで２年間もかかったんですけれども、記者クラブの記者なら許されるということなんでしょうか。
Ａ：記者クラブの中だろうとですね、きちんと取材のルールを守っていただいている方に入っていただきたいと思っております、一般論としてね。それから、フリーランスについては、防衛省で行われる会見においてはですね、防衛省の施策や見解を広く社会に伝達する大切な機会だと、こういうふうに思っております。その中で、参加基準については、会見の参加範囲の拡大がそうした会見の本来の意義を損なうことがあってはならない、そういうことが担保されるように参加基準を定めたものでございます。
Ｑ：ということは、この件に関して防衛省は事実調査をしないし、共同通信はそのまま記者証を持っていられるということですよね。そう理解してよろしいでしょうか。
Ａ：取材方法はですね、違法がどうかということも含めて、民間人とのやりとりでございます。そういう意味でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えています。
Ｑ：海警局の武器使用を認めた海警法の昨日からの施行について、日中高級事務レベル海洋協議で、中国側に懸念を伝えるという報道がございます。防衛省として中国に懸念を伝えることの必要性については、あらためてどのように見ておられますでしょぅか。
Ａ：今の日中高級事務レベル協議の件でございますが、報道については承知しています。日中の外交当局間において、次回の会合をテレビ会議形式で近く開催する方向で調整中であり、その際に防衛省・自衛隊からも課長級職員等が出席する方向であるということでございますが、それ以上の詳細については外務省にお問い合わせいただきたいと思います。我々としては、防衛省としては、あらゆる機会を通じてわが国が持っている強い懸念について中国側にしっかり伝えていきたいと、こう考えております。こうした方針に則って、この協議が行われるのは当然のことだろうと思っております。
Ｑ：例えば、フィリピンの方は既に中国に抗議をしているかと思いますけれども、例えばそういった国と連携する必要性ですとか、あるいは自民党の議員でありましたけれども、いわゆる海警法に対抗して何らかの、海洋警備法じゃないですけれども、そういう新しい法律を制定する必要があるんじゃないかという声もあると思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
Ａ：色々な国との、我々と特に価値観を共有するような国々と様々な形で連携を取っていくということは必要だと思います。情報の共有ということも含めてですね、それは大変重要なことだと思っております。一方で、自民党の中でも様々意見があることも承知をしております。こうした御意見を伺いながら、また他省庁とも連携をしつつ、しっかりこの点については対処していきたいと、こういうふうに考えております。
Ｑ：辺野古に水陸機動団を配備する計画について、大臣は国会で「陸幕作成の計画図案があった」というふうにおっしゃられてますが、給排水計画もあったかどうか、それぞれ計画図案と給排水計画について陸上自衛隊と米海兵隊との間でやり取りがあったか、そのやりとりは陸自と米海兵隊の合意に基づいて行われたやりとりなのかどうかということについて教えてください。
Ａ：参議院の予算委員会での私の発言の内容についてですけれども、あの時白議員が「報道によりますと、陸上自衛隊の使う施設の計画図まで作成したようになってますけれども」こういうような問合せを、報道を引用しながらの問い合わせだったと。こういうことで、それに対する答えとして、「そのような報道があるということは承知をしている。」こういう趣旨で申し上げたものでございます。その上で、共同使用の検討にあたっては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討しているところです。その際に、様々な図面を用いることも一般的なことだというふうに思います。日米間の具体的なやり取り、また検討状況については、相手方との関係もありますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：それは、元陸幕長の岩田さんと、当時のニコルソン在日海兵隊司令官との間の極秘の合意について、なかったと断言されるんですか。
Ａ：合意というのは、日米の作業部会、また「２＋２」、こういったところでの合意というものが最終的に合意でございますから、そういう意味では、それ以外のところでは合意はなかったということです。
Ｑ：おっしゃる意味はよく分かるんですが、最終的な「２＋２」とかの合意が政府間合意ということになるわけですが、その前に内局あるいは政務三役に諮らずに岩田さんとニコルソンさんの間で極秘に合意したことについて、当時の事務次官以下が陸幕の独走だと、シビリアンコントロールを逸脱しているという批判を繰り返しているわけです。それは複数の証言で取れているんですが、これについて大臣の所見を伺わせてください。
Ａ：それ以外の合意というものはなかったし、そういうものを合意とは認めていないということです。
Ｑ：それについて当時の事務次官以下が厳しい批判をしていて、文民統制違反であるとか、陸幕の独走であるとか、そういう批判をしていますが、それについて大臣の所見を伺わせてください。
Ａ：なかった合意について様々な意見が出ていたとしても、それは全く意見としては成り立たないわけですね。合意はなかったということですから。
Ｑ：「２＋２」とかの正式な政府間合意ではなくて、陸上自衛隊と米海兵隊の間で、岩田さんとニコルソンさんの間で合意があったということは、複数の内局関係者、陸幕関係者、アメリカ軍関係者が認めてますが、それについてはなかったと断言されるんですか。
Ａ：協議については、様々なレベルで日米間で日々行われているものといううふうに考えていますが、今おっしゃられているような合意というものはなかったということです。
Ｑ：合意がないのに計画図案や給排水計画を作成して、それを日米間でやり取りするということがあり得るでしょうか。
Ａ：検討の段階で色々な資料があるということは、通常、色々なことについて協議をする場合でもあっても、おかしくないんじゃないですか。
Ｑ：それでも、陸幕長と在日米軍、米海兵隊司令官の間の合意ですよ。
Ａ：どういう合意であっても、先ほど言いました作業部会、日米合同委員会、こういったところで行われるのが合意でありますから、それ以外のレベルでの合意というものはなかったということです。
Ｑ：先程、不適切な質問をした記者がいましたが、あれは全くの事実無根です。会見の場で質問すること自体、極めて遺憾だと思います。それに関して質問します。特殊部隊の元トップが、陸自隊員に私的な戦闘訓練をしていたといことについて、これは自衛隊法が保秘義務、職務遂行義務、品位保持義務等を定めていますが、それのどこに触れると考えられますか。
Ａ：報道については承知しておりますが、基本的に勤務外における私的な活動について、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：自衛隊を天皇の軍隊にする、あるいは三島由紀夫が持っていた私兵組織の盾の会のような組織が必要だと唱えている荒谷氏が、現職の自衛官、予備自衛官を募集して訓練していることに何ら問題がないと考えられますか。あるいは、この状態を野放しにされるおつもりですか。
Ａ：個人の思想について、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、主にイベントについてホームページの情報等を含めて総合的に判断した結果、特段の問題があるとは考えておりません。元自衛官とはいえ、一民間人の方の活動について、防衛省が具体的にどのような確認をしているかということも含めて、防衛省としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：先週の記者会見で、湯浅悟郎陸上幕僚長は、自衛隊法に基づく品位保持義務に関して指導することがあり得るとおっしゃられました。それについて大臣のご所見を伺わせてください。
Ａ：それは一般論として申し上げられたんじゃないですか。
Ｑ：一般論の話をしている記者会見でなくて、文脈からいってこの話に間違いありません。
Ａ：湯浅さんの会見のことについて、この場で私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、その場でですね、ホームページ等の情報を含めて考えますと、総合的に考えて特段問題があるイベントではなかったと考えております。
Ｑ：元特殊部隊のトップが、それも天皇の軍隊に自衛隊をするといって、盾の会のような私兵組織、民間防衛組織が必要だという主張している人のところに、毎年自衛官達を募集して、私的な戦闘訓練していることに、何ら問題がない、何の指導もする気がないと断言されるのですか。
Ａ：自衛隊員が勤務時間外であっても、品位の保持の義務、また自衛隊法を始めとする各種法令を遵守していくこと、厳正な規律を維持することということは当然のことだろうと、こういうふうに思っています。
Ｑ：大臣はこういう動きを推奨されるんですか。
Ａ：推奨するとかしないとかそういう話ではなくて、特に我々として問題があるイベントとは考えていないということであります。
Ｑ：一部報道で、英国が日米豪印の「クワッド」に参加する見通しという報道があります。明日、日英「２＋２」を控える中、英国が参加するという事実関係、現状どうなっているかということと、仮に参加するなら英国に期待することを教えてください。
Ａ：まず、報道については承知をしておりますが、今後、「クアッド」等についてですね、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、防衛省として、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有し、志を同じくするような米国、豪州、インドあるいはイギリスといった国々との防衛協力、防衛交流を引き続き進めていくことは重要なことだと考えております。こうした国々との間で「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、今後とも連携を緊密に取ってまいりたいと思います。
Ｑ：一昨日、投開票された鹿児島県の西之表市長選についてお伺いします。米軍のＦＣＬＰの移転先としても検討されている馬毛島を含む市長選でしたけれども、基地建設に反対を掲げた現職が再選を果たしました。僅差でしたが反対の民意が示された結果になりますけれども、防衛省としてどのように結果を受け止めてますでしょうか。
Ａ：まず、地方自治体の選挙の結果について防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、馬毛島については、自衛隊にとって南西方面の防衛のために資する施設だと思いますし、その意味では大変重要だと思っております。米軍にとって、米軍のＦＣＬＰの施設としてですね、ＦＣＬＰというのは空母艦載機、空母の運用にとっては、大変欠かすことのできない訓練であります。こうしたことがしっかり恒常施設を整えることで、日米同盟の強化、地域の平和と安定に寄与するものと、こういうふうに考えております。
以上