なし。
Ｑ：今日、実地に図上演習をご覧になって、その感想をお願いします。
Ａ：中東派遣のための図上演習で、隊司令あるいは「たかなみ」艦長以下、各級指揮官の情勢判断、運用、情報伝達、そうしたことを実際に図上で行ってみる、非常に重要な演習だったと思っております。出発までにこうした準備を繰り返して、万全の態勢で行っていただきたいと思っております。
Ｑ：中東では、イランの攻撃を受けて、アメリカの出方が注目されたわけですが、トランプ大統領が声明を発表しました。その受け止めをお願いします。
Ａ：軍事力を持っているが軍事力を行使するわけではなく、経済力を使って抑止をしていきたい、ということであったと思います。追加の経済制裁という話もありましたが、日本としては、それぞれ関係各国が、緊張緩和に向けてしっかり動いて、中東の安定を取り戻すべく、各国が努力をしていただきたいと思っております。
Ｑ：更なる軍事行動の連鎖というものは、これで当面回避されたという理解でよろしいでしょうか。
Ａ：中東における軍事行動は、世界経済にも大きな影響を及ぼしますし、どの国にとっても何の益もないものでありますから、全ての国が緊張緩和に向けて、しっかりと動いていただきたいと思います。
Ｑ：図上演習をご覧になって、海上警備行動への切り替えですとか、そういったこともやったと思いますが、準備は万全だとお考えでしょうか。
Ａ：図上演習の中身については、これは運用でございますので、対外的に申し上げるのは、差し控えたいと思いますが、出発までに万全な準備をして行けるように、我々としても支えていきたいと思います。
Ｑ：派遣の命令はいつ頃出すお考えでしょうか。
Ａ：必要なときに出したいと思います。
Ｑ：今回のトランプ大統領の判断によって、中東地域、海も含めて、脅威の度合いにどういった変化が生じたとお考えでしょうか。
Ａ：中東、特にペルシャ湾、ホルムズ海峡からオマーン湾にかけてというのは、日本のエネルギー輸入の大半を占める非常に重要な海域ですので、この海域で日本の関係船舶が安全に航行できるように、というのは非常に大事なことだと思っております。我々としては、情勢の変化をしっかりと見極めて、必要な分析を行った上で、この日本の関係船舶の航行安全に必要な情報収集というのを強化していきたいと思います。
Ｑ：一連の動きによって、派遣の日程に変化はありますでしょうか。
Ａ：２７日の閣議決定以降、様々な準備をしておりますので、準備万端できるようしっかりと日数をとっていきたいと思います。
Ｑ：しっかりと日数をとっていきたいというのは、それに応じて出発を遅らせる可能性も否定されないということでしょうか。
Ａ：出発を遅らせる、早めるというよりも、万全な準備を整えて送り出したいと思っております。
Ｑ：トランプ大統領が声明を発表されましたが、一方でイランとアメリカの軍事的な衝突のおそれがあるかと思います。軍事的な衝突があった場合、日本は同盟国として、アメリカの支援にまわるのか、そこの判断はどうでししょうか。
Ａ：中東の平和と安定が重要だというのは、アメリカ、イラン含め、各国の共通理解だと思いますので、そのようなことは起きないだろうと、そのように各国がこれからも努力をし続ける、そう思っております。
Ｑ：中東の緊張が高まる中で、海上自衛隊のアセットを派遣する意義というのは、高まっているとお考えでしょうか。
Ａ：このペルシャ湾、ホルムズ海峡からオマーン湾にかけてというのは、日本の原油輸入の大半がここを通るわけです。この海域で日本関係の船舶が安全に航行できるというのは日本経済にとって生命線でもありますから、日本関係船舶が安全に航行するために必要な情報を収集する、これは、各船舶が航行安全を徹底する、そして、日本の外交がそのための努力を続けるのと並んで重要な柱だと思っております。しっかりやりたいと思います。
以上