防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年2月15日(08:41~08:47)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:米朝首脳会談を前に、アメリカが北朝鮮に対して、不可侵宣言や平和宣言を打診したとの報道がございますが、把握している事実関係と、事実とすれば日本に与える影響をお聞かせください。

A:報道については承知しておりますが、報道の一つ一つにコメントをすることは控えたいと思います。私どもとしては、一回目の米朝首脳会談で完全な非核化に向けたコミットメントがなされたわけでございまして、そのプロセスが二回目の米朝首脳会談で着実に進んでいくことを強く期待したいと思っております。

Q:こういった打診があったという事実関係を把握されていますでしょうか。

A:そのような情報は得ておりません。

Q:普天間飛行場の「5年以内の運用停止」について、週明けの18日は最初の協議が始まってから5年になる日ですが、実現がなされていない状況について、受け止めをお聞かせください。

A:色々な機会に申し上げておりますが、当時、安倍総理と仲井眞元沖縄県知事、ご当地の市も含めて、辺野古への移設を前提に5年以内に運用停止ができれば、という認識に立っていたということは事実だと思いますが、御承知のように、その後、様々な経緯がございまして、移設作業も残念ながら遅れております。この間、普天間飛行場の危険性の除去のために、政府としてはできる努力をしっかりやってきたと思っております。空中給油機の移設もそうですし、オスプレイの県外訓練移転というのもそうでございますし、緊急時の滑走路も築城や新田原に決め、オスプレイの整備についても木更津に決めて、そういった負担軽減の努力を一生懸命にやってきたつもりですが、残念ながら「5年以内の運用停止」ということは非常に困難な状況に至っているということでございます。今後は、移設作業をできるだけ早く進めて、一日も早い普天間飛行場の全面返還を成し遂げていきたいと思っております。

Q:自衛官の募集を巡ってなのですが、自民党の国防部会長、安保調査会長がそれに協力するように、それぞれの地元に確認をするよう文書で流しておりますが、こうした悉皆的にチェックしてお願いするという動きについて、どのように捉えられますか。

A:党がなされたことでございますから、防衛省としてその件についてコメントすることは控えたいと思っております。私どもとしては、できるだけ多くの市町村、最終的には全ての市町村、自治体の皆様に自衛官募集について御協力がいただけるように、防衛省としては今後も努力を続けていきたいと思っています。

Q:大臣にとっての協力というのは、宛名を書いて、紙で欲しいということでよろしいのでしょうか。

A:政令にも「資料を求めることができる」と書いておりますし、大臣としての依頼書にも紙媒体、あるいは電子媒体でもいいのですが、それでいただきたいということをお願いしておりますので、是非、その方向で御協力をいただきたいと思っております。

Q:名簿提出というのは、政府は自治体の事務として義務であるとお考えでしょうか。

A:自衛隊法によっていわゆる法定受託事務ということになっているわけです。従って、私どもとしては、その法令に従って当然に御協力いただけるという前提で依頼をさせていただいているところでございます。

Q:先ほどの協力の意味ですが、53%の自治体、閲覧もしくは書き取りをしている自治体の中の半分以上は、自治体の職員が対象者を抽出していると思いますが、それも政府からすれば協力ではないという立場でよろしいのでしょうか。

A:情報をピックアップして見せていただいているということですが、それもまた自衛官が書き写していかなければいけないということでございますので、できれば紙媒体や電子媒体という形で協力していただきたいと思っています。

以上