防衛大臣臨時記者会見

日時
平成31年1月13日(13:09~13:19)
場所
習志野演習場
備考
岩屋防衛大臣の降下訓練始め視察

1 発表事項

 本日、陸上自衛隊習志野演習場におきまして、第1空挺団降下訓練始めを視察いたしました。降下訓練始めは、年の始めに落下傘による降下及びヘリコプターを使用した空中機動作戦を展示するものでありまして、1年間の降下安全を祈願するとともに、第1空挺団に対する国民の皆様の御理解と信頼を醸成するために行っているものであります。本行事には、一昨年から米陸軍の参加をいただいておりまして、今年は沖縄及びアラスカ等から約70名の米隊員が参加してくれました。心から感謝申し上げたいと思います。このような取組は日米のより強固な絆を築くものだと思っております。日米の緊密な連携のもとで行われるこうした行事の積み重ねによりまして、今日のような自衛隊と米軍との力強い協力関係が築かれていることを実感することができまして、大変有意義な視察となりました。

2 質疑応答

Q:昨年末に新しい防衛大綱で多次元統合防衛力というコンセプトを打ち出した中での実際の部隊視察で、何かその観点から改めてお感じになったことはありましたでしょうか。

A:今日、降下訓練を実施した第1空挺団は、これまでも安全保障環境の変化に応じ常に自身を変革し、ゲリラコマンドウ対処や島嶼防衛のための能力を高めてきました。今日の降下訓練始めでは、航空自衛隊からの参加も得て、航空機からの隊員降下に引き続き、地上での部隊展開までの一連の流れを展示いたしました。自衛隊の統合運用が一層深化した一端を確認することができたと思っております。また、大綱との関連で申し上げれば、新しい大綱のコンセプトであります「多次元統合防衛力」を打ち出しているわけでありますが、これは、統合運用における機動的・持続的な活動を行い得るという、これまでの構築してきた統合機動防衛力の方向性を踏まえて、これを一層深化させたものであると考えております。新たな防衛大綱のコンセプトを具体化していくのは、現場の各部隊でございます。第1空挺団を含めて、各部隊が大綱に示された方針の下に一層部隊の錬成に励んでもらいたいと思います。

Q:韓国軍艦艇によりますレーダー照射問題で、韓国政府が照射の事実は認めないまま年が明けたわけですが、その問題の今後の展開、日本側の出方としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:本件に関しては、これまで韓国側とやり取りをしてきましたが、残念ながら現時点で、お互いの立場を異ならせているという状況にございます。しかし、防衛省としては、当局間で必要な協議を継続していきたいと思っておりまして、速やかな次期会合に向けて、日程の調整を行っているところです。大事なことは、日韓関係でこういうことが起こらないようにするということでございまして、そのために、協議は続けていきたいと思っております。韓国側には改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く要請したいと思っています。

Q:先日、官房長官が島の所有者と文書を交わしたことを明らかにされましたけれども、現時点での交渉状況と、今後の地元説明、現地調査も含めて、進め方やスケジュール感について教えてください。

A:FCLPですね、空母艦載機の離発着訓練というのは、非常に大事な訓練であって、防衛省としては、1日も早くそのための演習場を確保しなければいけないと考えてまいりました。先般、馬毛島の大半を所有するタストン・エアポート社との間で、これまで累次にわたり交渉を続けてきましたが、概ね合意に至ったことから、これまでの合意内容について内容を確認する文書を交わしたところでございます。防衛省としては、引き続き本契約を締結できるように、協議をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

Q:地元への説明は。

A:やはり、地元の皆様の御理解は不可欠だと思っておりますので、丁寧にこれから説明を行って御理解をいただいてまいりたいと思います。

Q:韓国のレーダーの件ですが、次回会合を速やかということですが、具体的にいつごろというメドが立っていらっしゃるのかということと、自衛隊側が持っている電波情報に関して、部分的に開示される御予定というのはありますでしょうか。

A:交渉は出来るだけ早くやるようにと、現場に指示しておりまして、今、日程調整を行っていますので、遠からず決まるのではないかと思っております。

Q:電波情報の部分的な提示については。

A:先般も会見で申し上げたとおり、これまで残念ながら見解の一致に至らなかったわけですから、今度、当局間で2回目の協議をやろうということなので、必要に応じて電波情報も含めて、先方には開示をして事実をしっかりと確認をさせていただくこともあり得ると思っております。協議をどういうふうに進めて行くかということについては、まだ中身が完全に決まったわけではありませんので、必要があればそういうこともしながら事実関係をはっきり確かめたいと思っています。

Q:辺野古の埋立ての関係でお伺いしたいのですが、先週金曜日に沖縄県が、岩ズリ現状の確認文書というのを防衛省側に出したかと思います。その中で埋立て土砂の成分が、当初、防衛省側と県で協議した中では、2~13パーセント程度の細かいものの含有率という形だったのですが、実際、業者側の発注している仕様書では40パーセントという数字がでているということを、県としては問題視しているようで。このあたりについて、防衛省としてどのように受け止めてられているのかと、なぜ40パーセントというふうにしたのか、この件について現状をお願いします。

A:報道については、承知しておりまして、岩ズリの細粒分含有率について、埋立承認願書の中の環境保全図書に、「概ね10パーセント前後」との記述があるというふうに指摘をしていますが、この記述は、護岸で閉め切る前に埋立てを実施する場面を想定したものでございまして、つまり、今、行っている作業は閉め切って岩ズリを投入しているということでございますから、環境保全図書の記載と齟齬があるという指摘は当たらないと考えております。

Q:沖縄県も国の承認審査時点での説明が2~13パーセントだったんだけれども、実際の仕様書で、40パーセントになっていると、ここに沖縄県として問題視されているのですが、今おっしゃられたような形で県の方にも説明をされているのでしょうか。

A:そうですね。閉め切らないで埋立てを行うという段階に至った場合には、10パーセント前後というのを守って行うということになると思います。

Q:近くアメリカを訪問されると思いますけれども、シャナハン氏等との高官との会談に臨まれる意気込みと、アメリカ側との会談で、韓国のレーダー照射問題を取り上げるお考えがあるかどうかお聞かせください。

A:米側とは、常時いろいろな情報交換を密接に行っておりますので、そこで申し上げることになるかどうかはまだ分かりません。シャナハン国防長官代行にお会いするのは、あくまでも昨年末に決めた防衛計画の大綱・中期防、日本の新しい防衛方針について、しっかりと説明をし、御理解をいただきたいということでお目にかかるので、それが中心になると思います。

以上