防衛大臣記者会見

日時
平成30年12月4日(08:48~08:56)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:辺野古の移設工事について伺いますけれども、昨日、琉球セメントの安和桟橋で埋め立ての土砂の搬出作業が開始されましたけれども、これについて、昨日、沖縄県の玉城知事が記者会見で、適正な手続きがとられておらず違法だとの認識を示されていますけれども、これについての政府としての受け止め、お考えと今後の対応についてお願いいたします。

A:その御指摘を受けて、今事実関係を確認中でございます。確認をして、もし不備があれば、適切に対応をした上で事業を進めさせていただきたいと思っております。

Q:その確認をすることになったきっかけというのは、その指摘を踏まえてということなのでしょうか。

A:そうですね。

Q:現時点では、その指摘がそのとおりかもしれないということでしょうか。

A:まだ確認中なので、それ以上のことは、この段階ではコメントは控えたいと思います。

Q:関連ですけれども、その指摘を受けて、現在工事は止まっている状況なのでしょうか。

A:今ちょっと作業は止めているとは思いますけれども。

Q:今止めているということは、確認作業が済むまでは工事は一時的に停止するという理解でよろしいのでしょうか。

A:できるだけ早く事実関係を確認して、適切に、もし不備があれば改めるべきは改めた上で、事業をしっかりと前に進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:そもそもこれだけ国民、特に沖縄の人が注目する中で、そこは確認していたのか、していなかったのかどうかということを、まずお聞かせいただけますか。

A:そういうことも含めて、今確認をしております。

Q:これによって、12月14日の投入の時期というものに影響するとお考えなのか、それとも、そこまで影響しないとお考えなのでしょうか。

A:影響がないように進めてまいりたいと思っております。

Q:こういった事態について、どのように思われますか。

A:事実を確認中なので。

Q:トランプ大統領が安倍総理との会談の中で、F-35の購入について言及されておりましたが、事実関係についてお伺いできますでしょうか。

A:首脳会談の中身ですから、はっきり中身はよく分かりませんが、後のトランプ大統領の会見を原文のまま読ませていただきましたが、何か約束があったという表現ではなかったと思います。安倍総理はこれまでも、同盟国・米国の高性能の装備を国の安全保障のために購入してきました。F-35については導入途中ですが、まず42機を導入することも決まっている。これがこれからも続いていくわけです。そのような事柄を踏まえて、大統領の御発言があったのではないかと思っております。

Q:サイバーに関しての今日の一部報道ですが、敵国の意思が明確であればサイバー反撃ができる、国及び国に準じていなくても敵の意思が確認できれば反撃できるという理解でよろしいでしょうか。

A:そのようなことではありません。いわゆる武力行使、自衛権発動の三要件を満たす場合には、サイバー攻撃あるいはサイバー反撃といったほうがいいのでしょうか、そのようなことは可能だということは以前から申し上げているところでございまして、ただ、そのグレーゾーンというのがありますよね、そういう時にどう対応すべきかということについては、今、研究・検討中です。国際的にもサイバー攻撃・反撃に関するきちんとした基準が定まっているわけではない、議論が続いているということだと思います。

Q:沖縄宜野湾市の保育園で米軍機の部品が見つかって12月7日で一年になります。原因がわからないままでしたが、何かその後進展はありましたでしょうか。

A:その件は、米軍の協力を得ながら、警察が現在も捜査中であるというふうに聞いております。

Q:防衛省として、米側に改めて調査等を求めるお考えはありますでしょうか。

A:既に、調査には協力しているというふうに思っておりますが、早く結論が出ることを期待したいと思います。

Q:月末、年内に防衛大綱・中期防ということですが、現時点で大綱・中期防の閣議決定の日付は。

A:それはまだ決まっておりません。いよいよ大詰めを迎えましたのでしっかり議論を尽くしてまいりたいと思います。

Q:大臣のお考えでは、サイバーの場合、重要インフラに影響があった場合には自衛権発動要件を満たすというふうにお考えでしょうか。

A:重要インフラに影響があって、なおかつ、それが自衛権発動の要件を満たすということは、その損害が国民の生命・自由・幸福追求の権利を覆すようなレベルに達していると判断されれば、当然、武力攻撃事態と認定されて、自衛権が発動できるということだと思います。

Q:その要件というのを明確にして、大綱に併せて閣議で了解するなりということをお考えなのでしょうか。改めて、サイバーの反撃に関して、行使の要件というのを明確にして、何らかの形で決定するというお考えでしょうか。

A:今のところ、そういう予定はありません。

Q:3要件とおっしゃいましたけれども、サイバーに関しては、あくまで自衛権で対処するというお考えなのでしょうか。

A:サイバー攻撃はいろんなグラデーションがあるわけで、それによって判断しないといけないと思います。通常のというか、いわゆる情報を盗むために入って来るようなものは、NISCを中心に対応するということになると思いますが、それが物理的、あるいは物や人に甚大な被害、損害をもたらすという場合には、場合によっては、武力攻撃の一環かもしれないと、いろんな個々具体に判断をしていかなければいけないことだと思います。

以上