防衛大臣記者会見

日時
平成30年11月30日(09:33~10:08)
場所
防衛省記者会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 自衛隊の訓練に関する事項について3件、そして「瀬取り」対応に関する報告が1件ございます。まず、自衛隊の訓練関係についてですが、自衛隊は12月1日から8日までの間、自衛隊の航空輸送能力の向上及び日インド両国間の相互理解の増進と信頼関係の強化を図ることを目的として、航空自衛隊とインド空軍による初の共同訓練「シンユウ・マイトゥリ18」を実施します。「シンユウ」も「マイトゥリ」もまさにお友達、親友という意味だそうです。2件目ですが、自衛隊は本年8月の日印防衛相会談における合意に基づき、12月3日から10日までの間、米印共同訓練「コープ・インディア」に航空自衛隊からオブザーバーを派遣いたします。3件目ですが、自衛隊は12月5日から17日までの間、人道支援・災害救援に係る能力向上及び米豪空軍との相互運用性の向上を目的として、ミクロネシア連邦等における日米豪人道支援・災害救援合同訓練「クリスマス・ドロップ」を実施いたします。これらの訓練等は、日インド間の防衛協力の一層の深化や、米軍及び豪州軍との相互運用性の向上に資するものでありまして、今後もこのような訓練等を通じて自衛隊の能力向上に努めてまいりたいと思いますし、これを日米豪印の防衛協力ということにしっかりつなげていきたいと思っております。次に「瀬取り」対応についてですが、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対しまして、オーストラリアが、12月初旬以降、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、今年3度目となる航空機による警戒監視活動を行うこととなりました。わが国としては、このように国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎しておりますし、引き続き、関係国と緊密に協力を行ってまいりたいというふうに考えております。

2 質疑応答

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関連して、一部の報道では、来月中旬にも埋立て土砂を投入するというふうに報じられていますが、事実関係についてよろしくお願いします。

A:土砂投入の時期については、工事の進捗状況、それから気象条件等を踏まえる必要がありますので、今、決まっているわけではありません。この間、約1カ月間沖縄県と政府の間で、官房副長官と副知事のレベル、あるいは総理と沖縄県知事との間で2回の対話が行われたということは非常に意義のあることだったと思っておりますが、残念ながら考えを一致させるには至らなかったわけでございます。私どもとしては、当初の予定どおり一日も早く普天間基地の危険性を除去して、全面返還を成し遂げたいという思いで一歩一歩前に進んでまいりたいというふうに考えております。

Q:あくまで埋立て土砂の搬入について、本部港使用許可を進めてきましたが、名護市の民間桟橋を使うのではないかということを検討されていると報道されていますが、こちらの事実関係を教えて下さい。

A:引き続き、事業者と本部町との間で、岸壁使用許可に係る協議を行っているというふうに私は報告を受けておりまして、是非、それが実現してほしいと考えております。

Q:沖縄県は昨日、国地方係争処理委員会に申出書を送ったのですが、この発表会見の中で県側が「県土保全条例」を改正して、海洋埋立て行為も規制対象とする考えを表明されましたが、大臣の受け止めをお願いします。

A:もちろん、その報道は承知しておりますが、沖縄県の地方自治体の条例に関することでありますので、防衛省としてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。

Q:係争処理委員会に申し出たこと自体についての受け止めはどのようにお考えですか。

A:私ども、審査請求をしている立場、つまり、審査されている立場でございますので、そのことについてコメントすることは控えたいと思います。

Q:今後、こうした形で沖縄との対立が更に深まると予想されますが、防衛省としてどのように理解を求めて行くのでしょうか。

A:対立は是非避けたい、是非御理解をいただくべく、引き続き、様々なレベルで努力してまいりたいと思っております。

Q:工事再開してから1カ月になりますが、具体的にどのような作業が行われているのか、どのような進捗状況なのか教えて下さい。

A:まずは、しばらく止まっていたので、海上の作業を展開しておりました。海上作業を行った上で、工事用ゲートから工事用車両により石材等必要な資材を搬入しているというところでございます。今後の工事日程については、先ほど申し上げたように気象条件等を踏まえる必要がありますので、現時点で決まっているわけではありません。

Q:例えば年内を目途にとか、もしくは年を越えてもいいとか、そういう大臣としての一定のスケジュール感というのはあるのでしょうか。

A:確たるスケジュール感はまだ持っておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、一日も早く移設の作業を完了して普天間飛行場の全面返還ということを実現したいというふうに思っておりますので、様々な状況が許せば、そういう工事を前に進めさせていただきたいというふうに思っております。

Q:12月に大分県日出生台演習場等で設定されています日米合同訓練につきまして、現在、地元の説明会が開かれてますけれども、地元住民からはオスプレイを活用した訓練について、安全性に対する懸念の声が聞こえています。それについての受け止めをお願いします。

A:今、関係自治体等に説明を行っているところでございます。予定としては12月7日から19日までの間に大分県日出生台演習場において、陸自西部方面隊と米海兵隊の共同訓練「フォレストライト01」が実施される予定でございまして、そこに沖縄所在のMV-22オスプレイ等の訓練活動を組み込んで実施するものでございます。オスプレイの訓練の県外移転ということをずっと防衛省は進めてまいりました。その中の一環ということになるのですが、大分県の、私にとりましては地元ですけれども、地元の皆様に大変御心配をおかけしていると思いますけれども、安全な運用、管理に万全を期してもらうように、私どもはしっかり米側にも申し入れたいと思いますし、訓練全体としては自衛隊も一緒にやる訓練でございますので、併せて自衛隊にもしっかりと指示を出したいというふうに思っておりますので、これで沖縄の負担軽減につながるということで、是非、大分県の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思っております。

Q:大分県と地元の副市長が22日に九州防衛局に対しまして訓練を中止するように要請というのがありまして、自治体としてもそういう要求がありますけれども、それについてもお願いします。

A:御要請を承った上で、是非御理解をいただけるように丁寧に説明をしてそういう努力をしっかりやらせていただきたいというふうに思います。

Q:今、自民党の中で提言があった「多用途運用母艦」についてですけれども、27日に大臣が「せっかくの装備ですので多用途に改善できることは望ましい」という発言がありました。この「多用途に活用したい」というのは、具体的にどのようなことを指しているのか、そしてこのことが「いずも」を指しているのかどうかということを教えてください。

A:まず、自民党の提言の中では、確か「多用途運用母艦」という呼び方をされていたかと思います。いずも型の護衛艦というのは3年前に就役したばかりですけれども、もともと多用途に使うことを目的としてつくられた護衛艦でございます。主たる任務は哨戒ヘリを積んで、まさに哨戒活動をしっかり行うということでございますけれども、いずも型の護衛艦というのはそのものが、例えば艦隊の指揮艦になったり、大きい船ですから輸送艦にもなり得ますし、その中にベッドをかなり置いておりますので、場合によっては医療船という使い方もできるようになっておりますが、更に多用途に使うことができないか、という研究は防衛省としても今までもやってきております。向こう40年位使う事になる護衛艦だというふうに思いますので、私が申し上げたのは、できるだけたくさんの用途に使えるようになることが望ましいということを申し上げた次第でございます。

Q:海外では日本の「いずも」を空母化するのではないかといった声もあります。空母化した場合に、攻撃力があるようになった場合に、日本の憲法、あるいは「戦力を保持しない」という、今までの専守防衛には逸脱するのではないかという指摘も中にはあります。この点については、どうでしょうか。

A:今、大綱・中期防というのは、いよいよこれからが詰めの議論、作業になっていくので、そういうことが決まっているわけではありません。その上で申し上げると、我が国は、いわゆる「専ら他国の国土の壊滅的な破壊」ということを目的にしたような装備は持つことはできない、ICBMもそうでしょうし、戦略爆撃機もそうでしょうし、その例の一つとしていわゆる攻撃型空母というものは持つことができない、というふうに一貫して申し上げてきておりまして、その方針が変わっているわけではございませんので、今後ともわが国が、今、仰ったような攻撃型の空母を持つということはないということでございます。

Q:関連ですけれども、F―35Bというのを、改修した上で導入するということを議論されているようですけれども、このF-35Bを搭載することにしても、それが攻撃型空母にはならないというお考えでしょうか。

A:仮定の御質問になるので、そういうふうに決まっているわけではありません。一方、航空機体系全体をどう作るかという議論を真剣にやっております。一つはF-15の近代化改修ができないものを何に置き換えるべきかという議論、それから将来戦闘機、F-2の後継機をどういうふうに構想すべきかという議論等を行っておりまして、様々な検討を行っている中で、F-35BというSTOVL機、短い距離で離発着ができる戦闘機の性能に着目して、研究及び検討をしていることも事実でございますが、航空機体系全体をどうするか、「いずも」の使い方をどうするかということを、今後の議論でさらに深めてまいりたいと思っております。防衛省だけで決めることではなく、与党でもワーキングチームで様々な議論をしていただいておりますし、政府の有識者懇談会でも議論が続いておりますし、当然、国家安全保障会議においても、しっかりと議論をしなければならないと思いますので、様々な検討の結果を持ち寄って、最終的な判断をしていくということになろうかと思います。

Q:大綱への議論に関して、今回の大綱はサイバー・電磁波分野が重視されているかと思いますが、自衛隊が「サイバー反撃能力」を持つことについての検討状況をお聞かせください。

A:サイバー・宇宙・電磁波という新領域は非常に大事であると思っておりまして、いわゆるゲームチェンジャーと言いますか、これまでの戦術等を根本的に転換させてしまうような技術革新が含まれてくるという時代になっておりますので、この新領域において劣後をすることになりますと、今日まで蓄積してきた防衛力が発揮できなくなるおそれがあると懸念しておりまして、したがって、次の大綱・中期防ではそこに注力をしていくという方向になると思います。御指摘のあった「サイバー反撃能力」について、現段階で具体的な中身について、お話しできる段階にはありませんが、サイバー能力の充実・強化といったことを大綱の中でしっかりと謳っていくということになろうかと思います。

Q:「サイバー反撃能力」という場合に、サイバー攻撃をどのように規定して、集団的自衛権を発動できるかという問題も絡んでくると思いますが、サイバー攻撃と自衛権の発動について、基本的な認識を教えてください。

A:従来から議論が続いており、国際社会でも議論が続けられているところであると承知しておりますが、もし、わが国に加えられたサイバー攻撃が、武力行使の一環として行われた場合は、自衛権を発動して対処するということになると思います。あるいは、仕掛けられたサイバー攻撃が自衛権発動の三要件を満たす、国民の生命・自由・幸福追求の権利を根底から覆すほどの重大、深刻な損害を与えるという事態に至った場合に、当然、自衛権の発動として、「サイバー反撃」をするということになると思いますが、それに至る間のサイバー攻撃についてどのように対処するかという、法的根拠をどのように定めていくかということは、さらにこれから詰めていかなければならないと思っております。

Q:昨日、一部報道で、馬毛島取得に110億円から140億円で年内合意という報道が出ておりますが、改めて、大臣の見解をお願いいたします。

A:報道については承知しておりますが、私どもの側としては、まだそこまでの進展には至っていない、もちろん、早くこの交渉を妥結をして、FCLP、空母艦載機離発着訓練の施設を作らせていただきたいと思っておりますが、報道にあったほどの進展があるということではございません。馬毛島の土地所有者とは累次にわたり交渉してきておりますが、具体的な状況についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、早く妥結することができますように、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

Q:所有している会社に財産保全命令が出ており、しばらく交渉ができない状況が続きましたが、10月下旬に保全命令が解かれて以降、具体的に交渉を始めたという事実はあるのでしょうか。

A:もちろん、鋭意交渉の努力はしておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。

Q:一旦提示した金額があるかと思うのですが、それを交渉の過程で、土地の値段は大きく変わるものではないと思いますが、金額を算定する上で、考慮できる事項や金額を積み増していく上での理屈は考えられるものでしょうか。

A:交渉そのものに係る事柄ですので、詳細は控えさせていただきたいと思います。

Q:装備品の調達の関係でお伺いいたします。各受注業者に対して、部品の追加発注について、現契約を変更して支払いを先送りするという方向で説明されたと聞いております。どの程度規模をいつ頃までに実施される予定なのかを教えてください。

A:今回、装備品の維持整備において、部品の在庫状況を精査しつつ、過去に契約した部品の調達数量を追加するために、契約の変更を行うことを検討しておりまして、11月2日及び5日に計62社に対して説明会を実施したところです。この説明会においては、契約の変更に関する概要を説明しておりまして、契約の変更を行う場合には、部品の追加発注に伴って契約期間が延長されること、契約期間の延長に伴い、官側の支払いが全ての契約履行が完了した後になることから、支払い時期の後ろ倒しが生じること、について説明をさせていただいたところでございます。そして、今、説明会以降も防衛省と企業との間で様々な調整を実施しているところでありまして、お尋ねについては、現時点では具体的に申し上げられる段階ではございません。

Q:企業側からは、支払いが事実上繰り延べのような形になるということで、受け入れが非常に難しいのではないかと厳しい声が出ているのですけれども、そのあたりの企業側サイドの声についてはどのように受け止められますか。

A:そのようなお声が一部にあるということは承知をしておりますが、願わくば、この調整に応じていただければありがたいと思っておりますが、強制できることではございませんので、丁寧に御説明をして、趣旨を企業側に御理解いただきたいと思っております。

Q:部品の追加発注という仕組みと支払の先送りがセットになることで、予算編成で非常に厳しくなっている歳出化経費を後ろに倒して、本予算の方に捻出するための取組ではないかとの受け止めがあるようですが、趣旨としては、部品の追加発注とありつつも、財政運営上の手法であるという受け止めということについては、どのようにお考えでしょうか。

A:そのようなことを目的としているわけではありませんが、正直、有り体に申し上げると、なかなかやりくりも大変でございまして、追加の部品発注をしたということもあり、できれば調整に応じていただければありがたいということでお話をさせていただいています。

Q:やり取りというのは、財政の予算編成上のやりくりが非常に難しくなっているという趣旨ですか。

A:そうすると、予算編成のためにというように聞こえてしまいかねませんので、そういうことではないのですけれども、過去にもそのようなお願いをさせていただいたことがございます。今回も、私どもの説明に御理解、御納得がいただければ、そのようにさせていただけるとありがたいと思っております。

Q:追加発注が既存の契約されている企業等ということで、受注の機会を、別の受注したいと思っている企業の機会を奪うような形になりかねないと思うのですが、このあたりの性格的な考え方というのはどうなるのでしょうか。

A:部品を追加発注したというのは、もちろん必要があってしているということで、防衛省の調達装備は、それぞれかなり専門性の高いものになっていると思いますので、そういう受注機会が減っていくということにならないように、配慮をしながらこういった作業を進めさせていただきたいと思っております。

Q:目的は財政上の理由ではないということですが、どれくらいの部品が必要かということは、事前にきちんと見積もって発注をされているわけで、今回、62もの企業に追加で発注をしなければいけないという状況になったというのがよく分からないところがあります。それは来年度分に限って見積りが非常に甘かったということなのか、それとも、部品交換が必要になるような整備不良とか、事故とか、そういったことが相次いでいて、予定より部品の交換が必要になったという、そういう何らかの裁定があるのでしょうか。

A:あくまでも本件は、部品の在庫状況を精査しつつ、過去に既に契約した部品の調達数量を追加するということでございまして、装備品の維持整備費については、平成27年度予算から平成31年概算要求にかけまして、当初予算額が7,612億円から8,835億円というふうに増加させているところでございまして、維持・整備については、予算はこれまでもしっかり確保してきているわけでありますが、今回、将来必要となるであろう部品について、あらかじめ発注を行わせていただいたということでございます。

Q:その目的がよく分からないのですけれども。あらかじめやらなくても、来年また、今年度と同じように契約をし、年度毎にやっていけばいい話ではないでしょうか。

A:まとめて発注することによって、事業者側にしてみると、生産の予見性が高まるというか、予定が立つといいますか、そういう効果はあろうかと思いますし、また、まとめて発注することによって、コストダウンという効果も出てくるだろうと思っております。

Q:今回、当初の契約、1年で契約していたものの支払いを2年から4年も先に繰り延べした上で、更にコストダウンまでお願いするという契約を果たして企業側が合意してくれるものなのか非常に疑問なのですけれども。

A:したがいまして、防衛省から強制できることではありませんので、私どもの考え方の説明を先般させていただいて、それぞれ企業側と今、調整をさせていただいているところでございます。

Q:少なくとも、来年分に払うべきものを2021年とか2023年度の追加発注の年に合わせて支払う必要が今後出てくるわけですけれども、そうするとFMSを含めて、後年度負担が膨らんでいる中で、ますます財政が硬直化していくのではないかという懸念が出てきてしまうのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:御指摘はごもっともだと思っておりまして、後年度負担が、FMS調達も含めてだんだん増えてきているということについては、国会でも様々御指摘をいただいておりまして、私どももそのことについては当然問題意識を持っておりますので、いずれにしても、次期大綱・中期防の中でそういうものを含めてしっかりと方針を示していかなければいけないというふうに思っております。

Q:昨日、秋篠宮様が記者会見で大嘗祭に政府が国費を支出することに批判的な御発言をされました。宮内庁長官が聞く耳を持たなかったことも残念だという御発言があったのですけれども、この御発言について、大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

A:宮様の御発言について、防衛相の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。皇位継承にまつわる様々な行事についてはですね、すでに予定が立てられて、閣議決定もされているところだろうと思いますので、所管の皆様がその御発言を踏まえた上で、円滑な遂行に向けて御努力いただけるものというふうに思っております。

Q:冒頭、大臣からありました、日米豪印の枠組みですけれども、最近非常に共同訓練がこの枠組みの中で多いのですが、これは中国包囲網の一つだというふうに考えられるのでしょうか。

A:そういうことではなくて、「自由で開かれたインド・太平洋」ということを、今、日本政府は標榜しておりますが、「自由で開かれたインド・太平洋」であるためには、もちろん自由で開かれた経済体制ということが大前提になると思いますけれども、それを担保するような安全保障環境というのも必要だと思っております。それがためには、インド、オーストラリア、わが国、米国、もちろん東南アジアの国々もそうですけれども、その間で信頼関係をしっかり醸成をしていかなければいけないと思っておりますし、中国もインド・太平洋の重要なプレーヤーですから、私ども、中国の活発な活動についてはしっかりウォッチしておりますが、一方で、信頼醸成もしっかり図っていかなくてはいけないと思っておりまして、先般、日中防衛相会談もシンガポールで行いましたし、その後、日中首脳会談が行われておりますが、その中で、日中間で「海空連絡メカニズム」だけではなく、ホットラインを設けようという話にもなっております。したがって、中国に対する包囲網を、というようなことでやっているわけではありません。

Q:オーストラリアは、既に準同盟国という扱いだと思うのですけれども、この後、インドとかあるいはイギリスを含めて、準同盟国的につきあっていく、あるいはそういう枠組みを構築していくおつもりはありますか。

A:インドとかですか。

Q:オーストラリアはすでに準同盟国かと思うのですが、インドとかあるいはイギリスと。

A:イギリス、フランスというのはアジア・太平洋にも拠点を持っているところでございますので、「自由で開かれたインド・太平洋構想」の中に、是非参画をしていただきたいと思っていますし、イギリスもフランスも防衛協力を「2+2」も含めてやらせていただいていると思いますし、オーストラリアともありますし、今度、日印の首脳会談で日印「2+2」というのが立ち上がることになりましたので、仰ったように、そういう結びつき、防衛協力、安全保障協力をしっかり進めていきたいと思っております。

Q:そうしますとインドもイギリスもフランスも準同盟国としていきたいと。

A:準同盟国というか、友好国というか、価値観を共有し、「自由で開かれたインド・太平洋」を目指す同士としてのお付き合いをいただければいいなと思っております。

以上