防衛大臣記者会見

日時
平成30年11月22日(08:47~08:55)
場所
官邸エントランス
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:先日の饗庭野演習場での事故についてお伺いします。これまで人的ミスの可能性があるという御説明がありました。その後の調査等の中で、原因等について新たに判明した事実があればお願いいたします。

A:今、中部方面総監部幕僚副長を長とする事故調査委員会を立ち上げて調査中でございます。陸幕長の会見で人的ミスの可能性もあるという会見だったと思いますが、そういうことも含めて調査中でございますので、結果がまとまり次第、直ちにお知らせをしたいと思います。

Q:その一定の結果が出る目途というのは、今のところ、あるのでしょうか。

A:この段階でははっきり申し上げられませんけれども、できるだけ急ぐように私から言っております。

Q:別件ですけれども、防衛大綱のいわゆる「敵基地攻撃能力」について、先日の大臣会見の中で大臣は、日米の役割分担の中で、アメリカ側に依存する考えに変わりはないという見解を示されたのですけれども、一方で昨日の自民党の部会の中で、こうした先日の大臣の御発言というのは「敵基地攻撃能力」について言及したものであって、自民党が提言している「敵基地反撃能力」について言及をしていないという見方、指摘もあったわけなのですが、改めて、先日の発言の真意を確認したいのですが、防衛大綱に「敵基地攻撃能力」及び「敵基地反撃能力」は盛り込まれないという趣旨での御発言だったということで良いのでしょうか。

A:私が申し上げたのは、いわゆる「敵基地攻撃能力」については、これまでの日米の役割分担の中で米側に依存をしていると。その政府の考え方に変わりはありませんということを申し上げたわけであります。今、自民党の中でも議論をしていただいておりますし、与党のワーキングチームでも議論をしていただいておりますし、政府の有識者懇談会でも議論をいろいろしていただいておりますので、そういった議論も聞かせていただいて、そして最終的に政府全体で判断をしていくということでございます。

Q:陸上自衛隊が海上輸送部隊を創設して大綱に盛り込まれるという報道があるんですけれども、この件について検討状況をお伺いします。

A:それについて報道されたことは承知をしておりますが、現時点で何か個別具体のことがしっかりと決まっているわけではありません。引き続き、その点も含めて検討を続けていきたいと思います。

Q:迎撃ミサイルの調達に関して、米政府が先日、議会通知の内容としてSM-3ブロックⅡA13発とブロックⅠBの8発を日本に輸出するという旨の発表を行いました。日本側はこの弾数を公表していないわけですが、それはなぜかということと、今後も公表をする考えはないのでしょうか。

A:その報道も知っておりますけれども、米国の場合は、いわゆるFMSで海外に移転する装備については議会に報告をしなければいけないことになっているということで、毎年そういう報告がなされていると承知をしております。今回の発表文の中にも、「possible sale」、売ることが可能なものはどの位か、という書きぶりになっているので、その合計が21発であると、ミサイルを売ることのできる数が21発であるということが発表されたものであって、実際の調達数量を公表したものではありません。調達数量については、ある意味防衛機密でございまして、わが国の能力を明らかにすることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:そうすると、米側の発表に沿うと、日本も調達数を最大何発と言う限りでは差し支えないのではないでしょうか。

A:それは大いに差し支えがあると我々思っておりますので、差し控えさせて頂きたいと思います。

Q:アメリカは輸出可能な数として公表していても、日本側はそれは最大いくら輸入できるかということを公表するのは差し支えがあるということですか。

A:今までも、かかった予算の総額は公表していると思いますが、個数については公表していないと思います。これからもそうさせていただきたいと思っております。

Q:辺野古本部港の問題ですが、昨日、改めて業者と本部町が使用を巡る協議をして、改めて、使用が認められなかったということなのですが、把握している事実関係と、今後の対応についてお伺いします。

A:そういう経過については承知しておりますが、しかし、我々としては引き続き本部町との間で岸壁使用許可に係る協議を粘り強く行っていきたいと思っております。

Q:昨日、業者の方から岸壁の使用状況を示されたようなのですが、使用状態をどのように把握されているでしょうか。

A:つまり事業者としては、使えるところがあるのではないかということを組合として調べて、だから使わせてほしいというお願いをしているのだと思いますので、粘り強く本部町と協議を続けていきたいと思っております。

Q:業者の方からはどの位、何割程度使われているという報告を受けてますか。

A:具体的には承知をしておりませんけれども、事業者と本部町との協議を引き続き、見守ってまいりたいと思います。

Q:敵基地攻撃能力の件で認識をお伺いします。敵基地攻撃能力と敵基地反撃能力、これは別のものであると大臣は御認識なのか、それとも反撃能力は攻撃能力の中に内包されるとお考えなのか、大臣はどのように御認識されていますか。

A:自民党がまとめられた提言の中では、それは明確に区別をしておられるのだと承知をしています。攻撃能力については、申し上げたとおりでございますけれども、その他の議論についても是非これから与党の意見、自民党の意見、有識者懇の意見も聞かせていただいて、最終的、総合的に政府全体で判断をしていくことだと思います。

Q:大臣は区別とおっしゃいましたけれども。

A:自民党はね。

Q:自民党の提言では、「敵基地攻撃能力」の中でも特に反撃の考え方を重視して、と文言に書いていまして、我々が読み解くと内包される様に読み取れるのですが、大臣の御認識としては攻撃と反撃は別という理解でよろしいでしょうか。

A:自民党の提言もあくまでも反撃ということを強調されておられたと承知をしておりますけれども、それについては政府の公式見解があるわけではなくて、様々な御意見を拝聴させていただいた上で総合的に判断をしていきたいと思います。

以上