防衛大臣記者会見

日時
平成30年10月26日(11:23~11:46)
場所
防衛省記者会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先ほど沖縄県議会の方で辺野古移設の是非に関する県民投票条例が可決されたのですが、大臣の受け止めと大臣自ら沖縄に入って説明されるお考えがあるかどうかについてお伺いします。

A:地方自治体における、そういう個々の取組について防衛省としてコメントすることは控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、私どもは普天間の危険性を除去して、そして返還を成し遂げるという目標のために一つ一つ前に進んでいきたいと思っていますので、これからもあらゆる機会を通じて、沖縄側に丁寧に説明していきたいと思っております。私を含めて政務三役も必要とあらば現地に出かけたいと思っておりますが、今の段階では、特に予定が決まっているわけではありません。

Q:撤回について国交省に行われたと思うのですが、これについて県の方からの意見書で1ヶ月以上たってからの申立てというのは、緊急性という部分で要件を満たしていないのではないかと思うのですが、その辺り大臣のお考えは如何でしょうか。

A:沖縄県の意見書というのは、まさに審査をする国交省宛に出されたものでございますし、今、国交省で審査をして頂いていますので、中身の詳細についてコメントすることは控えたいと思いますが、その上で今の御質問にお答えするならば、沖縄からの撤回、処分事由というのはかなり多項目に亘っておりました。従って、我々は精査するのにかなり時間を要したということが一つございますが、しかし、審査請求期間の3ヶ月以内に手続きを行ったものでございます。本件の撤回処分によって沖縄防衛局が、埋立てができなくなっているわけでありますが、この状況がいつ解消されるかわからないという状態が続いています。こういう事態から生じる損害を避けるための緊急の必要があると、我々としては考えているところでございます。

Q:先ほどの県民投票に関連して、6ヶ月以内に投票が行われる見込みですが、それを待つ考えはあるのでしょうか。

A:まずは国交省の審査の結果を待ちたいと思っておりまして、その結果を受けて、今後のことは判断していきたいと思います。

Q:先ほど駐日ロシア大使と会談したと思いますが、会談の中でどのようなやり取りがありましたでしょうか。

A:ロシア大使は表敬でお越しいただきました。私の就任に対しての御祝意を頂きました。私からは、この間シンガポールでショイグ国防大臣と立ち話ではありましたが、話をさせて頂いて、防衛交流を日露間でしっかりやっていこうという話をさせて頂きましたので、そのこともお伝えをして、今後両国間の相互理解を更に進め、更に信頼関係を引き続き強化していきたいというお話をさせて頂きました。

Q:先日の「2+2」でロシア側からイージス・アショアの配備に懸念が示されていたのですけど、今日はイージス・アショアについてのお話はあったのでしょうか。

A:出ませんでした。

Q:先日、財務省の財政制度等審議会の方で中期防の期間中に防衛費の1兆円の削減を求められていたと思うのですが、防衛省としてどのように対応するのでしょうか。可能な数字だとお考えでしょうか。

A:御指摘のあった財政制度等審議会からそういう指摘があったということは事実でございます。特に次期中期防や防衛関係費の水準、次期中期防策定に当たり改善すべき点、調達改革の一層の強化等について指摘がなされたと承知しております。私どもとしては、これを真摯に受け止め、これから必要な対応を行ってまいりますが、次期中期防の具体的内容については、年末までにしっかり詰めていきたいと思っております。

Q:5年間で1兆円削減というのは率直にどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

A:実は今の中期防でも、当初から5年間で7,000億円実質的なコスト削減を図るようということでスタートしたものでございます。これを受けまして、防衛省としては、平成26年度から平成30年度で長期契約等を活用した調達、維持・整備方法の見直し、民生品の使用・仕様の見直し、装備品のまとめ買い、原価の精査等を進めることにより、あわせて7,710億円程度の縮減を図ることができました。もちろん、1兆円というのはかなり大きな数字でございますけれども、これまでも合理化・効率化の努力をしてきておりますので、引き続き、そういう努力をしていきたいと思っておりまして、次期中期防に向けての議論の中でもしっかりとそういった点に配慮していきたいと思っております。

Q:沖縄県が国交省に通知した意見書で、国の機関が行政不服審査法を使うことについて適格を欠いていると指摘しているのですけれども、この点、改めてどういうふうに受け止めますでしょうか。

A:行政不服審査法というのは、私人だけではなくて、国や地方公共団体が不利益処分を受けた際にも審査請求ができるというふうに考えているところでございます。

Q:2015年の埋立承認取消しの時にも、今回と同じような法的措置を取りましたけれども、当時と同じペースで手続きが進んだ場合、来週にも国交省が執行停止について判断を下すことになりますけれども、防衛省としては執行停止が認められ次第、土砂投入などの工事をすぐに再開させるお考えでしょうか。

A:国交省がいつ頃審査結果を出されるかは、予断をもってお答えすることはできません。結果が出次第、その結果を受けて判断をしていきたいと思っております。

Q:県民投票の話に戻って恐縮ですけれども、従来、知事選や地方選などの結果が出た場合、例えば菅長官などは様々な争点について県民が判断されたというふうな、そういう趣旨の答弁をなさっているかと思うのですけれども、今回の県民投票は、辺野古の是非ワンイシューで行われます。結果が示された場合、一定程度民意が示されたというふうに考えますでしょうか。

A:それはまだ仮定の話だと思うので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、冒頭も申し上げましたとおり、現下の安全保障状況に鑑みて、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を進めていきたい、特に普天間の危険性を除去し、返還を成し遂げたいという思いでこれからも一歩一歩前に進ませていただきたいと思っています。

Q:そうするとどちらの結果が出たとしても、普天間の辺野古移設については変わりないということでしょうか。

A:仮定のお話になるので、コメントを控えたいと思います。

Q:米軍ヘリの事故を受けた普天間飛行場への自衛官派遣についてお伺いします。10日マルティネス司令官と会談されて、派遣実施に向けた協議の開始について言及されたかと思いますけれども、現在の進捗状況と今後のスケジュール感についてお伺いします。

A:マルティネス在日米軍司令官との会談の中で、そのことについてお話をさせていただきました。それを受けて事務当局間で協議をしているところでございますので、決まり次第お知らせをしたいと思いますし、また、ハガティ大使がお見えになった時も、同様のお話をさせていただいておりまして、大使からも御助力をいただけると思いますので、できるだけ速やかに具体的な日程が決まるように協議を加速させたいと思っております。

Q:イージス・アショアの件でお伺いします。22日に秋田市内で開かれた県民説明会において、電磁波の影響について不安の声が住民から相次ぎました。実際に電波を発する調査の実施を求める声もありましたけれども、こうした不安の払拭に向けて省としてどのように取り組むか、お聞かせください。

A:イージス・アショアの配備に関しては、秋田県及び山口県において、関係自治体及び住民の皆様に、調査の進め方を説明させていただきました。そこで様々な御指摘をいただいたことも事実でございます。様々な御指摘に対して、今後とも一つ一つ具体的にわかりやすく御説明してまいりたいと考えております。実際のレーダーを置いて、という話は物理的に困難ですが、米側からレーダーの詳細なデータをもらって、それによるシミュレーションを行うことでしっかりとした数値が出てくると思いますので、それを踏まえて丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

Q:今日、日中首脳会談、午後にも習近平と安倍総理がお会いすることになると思うのですけれども、先にも魏鳳和国防相とも会談されておられますが、こうした日中関係、中国は脅威だという中で、日中関係の関係融和というものは、今後、安全保障環境に対してどのような影響を及ぼしてくるのかという認識をおもちなのかということと、一連の今回の安倍総理の訪問を受けて、連絡メカニズムのホットライン早期開設等話題になると思いますが、当局として今後どういうことを落とし込んでいきたいというふうに考えますか。

A:先般のシンガポールでの魏鳳和中国国防大臣との会合で、海空連絡メカニズムがスタートしているのですが、ホットラインを是非開設しましょう、あるいは統幕長・参謀長の相互訪問であるとか、大臣の相互訪問であるとか、そういうことをしっかり進めてまいりましょうと申し上げました。これからの首脳会談でどういう話がされるか予断を持って申し上げるわけにはいきませんが、是非、そのような方向に向かって首脳会談でも成果が上がってくれることを期待したいと思います。そうなりますと、当然、東シナ海では常に緊張があるわけですけれども、少しでもそういうものが和らいでいくような安全保障協力、あるいは防衛交流を積極的に進めさせていただきたいと思います。

Q:防衛費の関係に戻ってしまって大変恐縮ですが、5年間で1兆円ということで、今後防衛大綱に向けて議論されていくということであるのですが、前回7,000億円でも、財務当局、防衛当局かなり色々見直しをして、汗をかいて削減したと思うのですが、1兆円という額を今後、財源としてどこで出すかというのをある程度の見通しというのは、大臣の中であるのかということと、そもそも現下の安全保障環境を考えた時に5年で1兆円削減するということ自体の妥当性についてお伺いしたいと思います。

A:何も1兆円と今から決まっているわけではなくて、財政制度審議会がそういう意見を述べられたということだと思います。しかし、いずれにしても調達の合理化・効率化というのは常に努力していかなければいけないことだと思っておりまして、これから大綱・中期防を作るにあたっては、従来の延長線上ではない、次世代の防衛力のあり方をしっかり見定めていく、そして、防衛力を大幅に強化するという大きな方針の下にこれから作業を進めてまいりますので、かなりのボリュームの中期防ということになると思いますが、その中において、引き続き、合理化・効率化・無駄の排除ということをしっかりとやっていきたい、これまでの努力の延長線上で十分にそのような取組が可能になると思っております。

Q:馬毛島に関連して、タストン・エアポート社の破産申立を債権者が取り下げました。昨日、原田副大臣が交渉を加速していくと、神奈川県の黒岩知事に伝えたようですが、改めて政府の方針、スケジュール感について教えてください。

A:馬毛島に関する報道については承知しております。現段階において、馬毛島を管理する会社に対する破産申立について、取下げが完了したという情報にはまだ接していないところでございます。その上で、馬毛島については、平成23年以降、南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、FCLP、空母艦載機の着陸訓練を実施するための候補地として検討を進めてきておりますので、このFCLP施設の確保は、安全保障上極めて重要な課題だと思っておりますので、引き続き、取り組んでいきたいと思っておりますし、協議を加速していきたいと思っております。

Q:仮に競売が行われなかった場合、交渉になった場合というのは、計画が更に後ろに延びることもお考えでしょうか。

A:仮定の御質問のため、お答えしにくいのですが、いずれにしても、一日も早くFCLP施設を確保することができるよう、引き続き努力してまいります。

Q:沖縄の県民投票について、県民投票の結果が示された時、大臣はそれを無視するのでしょうか。それとも、軽視するのか、重視するのでしょうか。

A:先ほども申し上げたとおり、仮定の御質問のため、その段階で判断したいと思いますが、しかし、私どもの考え方、辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるという考え方に変わりはありません。

Q:仮定の話ではないと思います。県民投票条例が成立したということは事実ですし、県民投票が6ヶ月以内に行われることは間違いではありませんので、仮定の話ではありません。仮定の話というのは賛成票が上回るか、反対票が上回るかといことは仮定の話ですが、そう聞いているのではなく、どちらにせよ、県民投票の結果が出た時には、それを無視するのか、軽視するのか、重視するのかということを伺っておりますので、仮定の話ではありません。

A:県民投票の結果をどう受け止めるかということ以前に、何度も申し上げているように、私どもの基本的な考え方に変わりはありません。

Q:無視するということでしょうか。基本的な考え方が決まっているので、県民投票でどのような結果が示されても無視するということでしょうか。

A:そのようなお答え方はいたしませんが、私どもの基本的な考え方に変わりはありません。

Q:そういうふうに、お答えできないけれども基本的な考え方には変わりがない、ということは、県民投票で民意が示されてもそれを無視するということですね。

A:そういうふうな答え方はいたしません。

Q:なぜですか。

A:私どもと基本的な考え方は変わらないということを申し上げております。

Q:いくら県民投票で、シングルイシューで民意が示されても、それは無視するという意味ですね。

A:国としては、責任をもって抑止力を維持し、そして沖縄の負担を少しでも軽減したいという、一貫した考え方でこれまで進んでまいりましたので、その考え方に変わりはありません。

Q:考え方は一貫したもので変わりはないということは、いくら県民投票で民意が示されても無視するということですね。

A:そのような答え方はいたしません。

Q:言葉の違いだけですね。

A:そのようなお答えの仕方はしないと申し上げております。

Q:なぜですか。

A:それは、あなたのワーディングであって、私の言葉遣いではないということです。

Q:私が聞いておりますので、私のワードに答えてください。

A:私の答えは先ほど申し上げたとおり、仮定の話にはお答えをいたしません。ただ、私どもの基本的な考え方は変わらないということを申し上げております。

Q:仮定の話ではないということを申し上げたではないですか。

A:結果がどのように出るかということは仮定の話であろうと思います。

Q:どちらかの結果がでるわけですよね。住民投票が行われて結果が出るというのは仮定の話ではなく、間違いなく行われるわけですから。どちらの結果が出るにせよ、示された民意を無視するのか、軽視するのか、重視するのかということを伺っているのであり、極めて論理的な質問です。

A:まだ、実施もされておりませんし、結果も出ておりませんので、仮定のお話であろうと思います。

Q:結果は分からないけれども、住民投票が実施され、結果が出ることは間違いないので、仮定の話ではないと思います。

A:まだ、実施もされておりませんし、答えも出ていないわけです。いわゆる普天間の移設についての私どもの考え方に変わりはないということを申し上げております。

Q:どのような民意が示されても考え方に変わりはないわけですね。

A:まだ、沖縄の本会議で条例は議決されていないと承知をしておりますので、現段階では、仮定のお話であろうと思います。

Q:確定した段階でお話をお聞かせください。

A:変わったお答えにはならないと思いますが。

以 上