防衛大臣記者会見

日時
平成30年10月5日(12:00~12:39)
場所
防衛省記者会見室

1 発表事項

 冒頭、私から一つ御報告がございます。今月10日に日豪防衛相会談及び日豪「2+2」を開催する予定です。両国とも防衛大臣が代わったばかりということで、しっかり日豪の協力、更にはこの地域の多国間での協力、こういった取組について防衛相間でしっかり話をしてまいりたい、更には「2+2」においても、そういうテーマを巡って議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

2 質疑応答

Q:F-2の後継機についてですが、既存機の改修ではなくて、新規開発をする方針を固めたとの一部報道がありましたけれども、現在の検討状況について聞かせてください。

A:報道は私も承知しておりますが、現段階で何かを決めているということはございません。当然、国内開発あるいは共同開発、新型機あるいは派生型にするかというオプションはありますが、それぞれについて検討を深めているところでございます。F-2が退役・減勢をしていく15年後位を目途に、これから大綱・中期防の議論などを通じて、将来のわが国の戦闘機体制のあり方について検討を深めて判断をしてまいりたいと思っておりますが、今の段階で何か決まっていると、確定的な方向があるというわけではありません。

Q:明日、アメリカのポンペオ国務長官が訪朝前に来日し、安倍首相や河野大臣と会談する予定になっています。迅速な非核化を求めるアメリカに対して、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言をはじめとする信頼醸成措置の先行を要求していますけれども、安全保障を担う立場から現時点で終戦宣言を出すことによって、日本の安全保障にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。

A:米国のナウアート国務省報道官から、ポンペオ国務長官が7日の訪朝に先立って6日及び7日にわが国を訪問して、安倍総理及び河野外務大臣と会談する旨発表したと承知をしております。お尋ねの終戦宣言についての今後の動向については、予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、終戦宣言が朝鮮半島における平和と安全に資するものでなければならないというのがわが国の問題意識でありまして、これは米国とも共有できているところです。

Q:オーストラリアとの「2+2」についてですが、両国の共通の関心事項であると思います南シナ海、東シナ海で中国が海洋進出を強めていますが、この点についてどのようなことを協議して、どう確認出来たらいいなと考えていますか。

A:具体的な中身については、まだ申し上げる段階にはありませんけれども、今おっしゃったことも含めて日豪間の協力関係、それから多国間の協力関係、そして地域の安全保障上の懸念事項等について、幅広く意見交換をしたいと思っておりますので、今おっしゃった点もそこに含まれてくるというふうに思っております。

Q:それに限らず、日豪関係、防衛の関係というのは、準同盟国的なものだと思うのですが、オーストラリアの存在をどのようにお考えでしょうか。

A:首脳間では、更に関係を強化していこうということで、いわゆる円滑化協定のようなものを検討していこうというふうになっておりますので、それも具体的に検討が進んでいる段階ですけれども、そういうものを是非、結実させていくような方向に議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:確認なのですけれども、円滑化協定というのは、VFA、訪問部隊の地位協定のことを指しているということでよろしいでしょうか。

A:地位協定というのは、駐留している軍隊と接受国との関係を規定している協定ですよね。ですから、駐留、常駐ということではなくてですね、訪問部隊というかお互いに共同訓練で長期に亘って滞在したり、色んなことをやる時にきちんとしたルールが必要であろうと、それを円滑に進めるようにしましょうという、これは初めての試みになっていると思いますが、それを作りましょうということは合意をされ、今、その検討が進んでいるということでございます。

Q:例えば、この「2+2」あるいは個別の会談で正式な発表というのは見通しとしてはあるのでしょうか。

A:そこまでには至らないとは思いますが、お互いに進行状況を確認してしっかりとやっていきましょうということと、場合によっては、いくつか懸案事項が残っているのでそういうことに対して議論をするということはあるかもしれません。

Q:関連ですが、そういう円滑化協定も含めて、日豪関係が強化されることは日本の安全保障にとってどういう意義があるとお考えでしょうか。

A:わが国は太平洋のみならず、インド太平洋全体をにらんで安全保障の戦略を作っていこうとしているわけですから、その中におけるオーストラリアというのは非常に重要な国だというふうに思いますので、日豪関係が更に緊密になり強化されることによって、インド太平洋構想というものも更に前進させることができるようになるというふうに思っております。

Q:先日、日本の排他的経済水域の中に中国がブイを設置した事案があったかと思うのですが、防衛省として把握している事実関係と、所感あるいは今後の対処策についてお伺いします。

A:今、御指摘があったものは、東シナ海の地理的中間線の日本側において中国のブイの存在が確認されたというお話だと思います。当該ブイは、国連海洋法条約上問題があり得ると認識しておりまして、外交ルートを通じて中国に対して抗議を行ったものと承知をしております。また、本件を受けまして、10月1日に海上保安庁から航行警報が発出されたということも承知しております。中国側の狙いについて、この段階で確たることをお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、日本の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、関係省庁と緊密に連携をして、緊張感をもって、周辺海空域における警戒監視活動を継続してまいりたいと、万全を期してまいりたいと思っています。

Q:中国側の狙いについては今の段階では承知していないということだったのですが、日本の海域で構造物が設置されるということの政治的な意味というのは、どのようにお考えでしょうか。

A:中国当局がどういう考え・狙いがあってそういうことをしたのかというお話に通じると思うのですが、確たることをこの段階で申し上げるのは差し控えたいと思います。

Q:昨夜から今朝にかけて欧州とアメリカ、オランダで、ロシアへのハッキングが相次いで摘発されました。OPCWへのハッキングや、アメリカ司法当局もロシアの情報機関の7人を訴追していますけれども、こうしたロシアによるサイバー攻撃が相次いで摘発されている状況について、どういった脅威があるという認識をお持ちなのか、また、こうした情勢を踏まえてサイバーを大綱にというお話をされていらっしゃいますが、具体的にどういった体制となるのか、能力を得るべきだとお考えでしょうか。

A:前段の話については、私はよく承知をしておりませんが、後段のどうやってサイバーというものを強化していくのかということですが、当然、人材育成というのが非常に重要になっていくと思います。これは、場合によっては民間との協力というものを考えていかなければいけないだろうと思いますが、そういうことも含めて陸・海・空以外の領域におけるクロス・ドメインというか、総合的・統合的な防衛体制を作っていくためには、サイバー分野における強化は必要なので、人材の育成をどうするのかということも含めてこれからの大綱・中期防の議論の中で方向性をしっかりと出していきたいというふうに思っております。それから、前段の件についてですが、これまでにこれらのサイバー攻撃が日本の政府機関や、重要インフラに深刻な影響をもたらしたとの報告はありません。しかし、多数の国に大きな被害をもたらしておりまして、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃、サイバー活動であると思っておりまして、これは看過できないものだと考えております。今後、わが国としては、引き続き国際社会と緊密に連携して状況を注視していきたいというふうに思っております。

Q:悪意あるサイバー攻撃というのは、ロシアによるものだという認識は大臣はお持ちなのでしょうか。

A:個々の具体的な情報の内容や分析については、事柄の性質上、コメントは差し控えたいと思います。

Q:来週、韓国で国際観艦式があると思いますが、それに関連して韓国政府から日本政府に自衛艦旗である旭日旗の掲揚をしないという通知があったと思うのですが、それへの防衛省・自衛隊としての対応は如何でしょうか。

A:経緯はおっしゃった通りでございまして、今回の観艦式の参加に関しまして、韓国海軍から全参加国に対して、「自国の国旗と韓国国旗をマストに掲揚する」及び「艦首及び艦尾の旗は掲げない」旨の統一指示が示されたところでございます。わが国としては、マストに両国の国旗を掲げるということは可能なのですが、自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令によりまして、艦尾への掲揚が義務付けられております。また、国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものでございます。したがって、わが国が本観艦式に参加する場合には、艦尾に自衛艦旗を掲揚するということになります。こういう日本の立場については、累次韓国側にも説明をしてきているところでございます。こういったことを踏まえて、もうあまり時間もありませんが、対応につきましては決定してまいりたいと思います。

Q:おっしゃった通り、あまり時間がないわけですが、日本政府の立場があった上で、韓国政府の対応が変わらない場合は、どのような対応をお考えですか。

A:再三に渡って、統一指示も外交ルートを通じて、あるいは両国の韓国軍と自衛隊のパイプがあり交渉はしてきてはいるのですけれども、中々現段階では難しいということみたいなので、それらの状況も総合的に勘案して、早期に結論を出さなければならないと思っているところです。

Q:あくまで掲揚したまま入港するという方式もあれば、参加しないという選択肢もあるということですか。

A:どうするかということをできるだけ早く決めなければいけないと思っているところです。

Q:就任日の記者会見では、中国の活発な活動に対しては、「国際社会と連携して止めてもらいたい」といった発言があったと思います。「国際社会と連携をして中国の活発な行動に関しては止めていただきたい」といった発言があったのですけれども、それはどういった行動を具体的に指しているのかということをお聞かせください。

A:止めていただきたいという言葉は使わなかったと思うのですが、いずれにしても、中国はわが国の周辺海空域においても、そして南シナ海においても、活発な活動を展開していることは事実だと思います。これはわが国のみならず、力で現状を変更していくような行為というのは、地域にとっても国際社会にとっても懸念材料の一つとなっていることは事実だと思いますので、二国間だけではなく、国際社会と協力する中において、できるだけそのような行為を控えていただくよう促していく、そういう環境を醸成していかなければならないと思っております。防衛省・自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空をしっかりと守り抜く、断固として守り抜くというのが使命でございますので、今後とも警戒監視・情報収集に万全を期してまいりたいと思っております。一方で、中国は戦略的互恵関係を結ぶ重要な隣国でありますので、日中防衛当局間の海空連絡メカニズム等を通じて、信頼関係の醸成にも努めていかなければならないと思っております。

Q:そのような発言はなかったとおっしゃっているのですが、10月2日22時の防衛省の記者会見録ですけれども、「現状変更のような行為は、これはできるだけ止めていただくという方向に導いていかなければならない」と発言されました。これは発言を撤回するということでしょうか。

A:先ほど申し上げた内容と趣旨は全く同じと思います。

Q:安倍内閣の閣僚の一人としてお伺いをしたいのですが、柴山文科大臣が教育勅語について、アレンジした形で教育に活用することはできるのではないかと発言をされていて、教育勅語を教育に何らかの形で活かしていくということについて、前向きな考えを示されているのですが、大臣は教育勅語の活かし方について、どのようなお考えをお持ちなのか、あるいは違う考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

A:報道は承知しておりますが、直接聞いたわけではなく、柴山大臣発言の詳細を承知しているわけではありませんし、所管外のことでもありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:軍人勅諭についてはどう思いますか。それは所管内でしょう。

A:それについても、コメントは差し控えたいと思います。

Q:実力部隊を率いている防衛大臣としての所管に関係する事項ですから答えてください。

A:わが国は、戦後、民主憲法の下で自衛隊を育ててきましたので、今後ともその方針を堅持していくことに尽きていると思います。

Q:軍人勅諭を評価されますか。軍人勅諭をどう考えるか、評価しているのか、していないのか聞いているんです。

A:この民主憲法の下でこの自衛隊というものをこれまでしっかりと育ててきたわけでありますから、その方針を我々は堅持していくということであって、戦前の体制について逐一コメントすることは避けたいと思います。

Q:軍人勅諭を評価するかしないか聞いているのです。駄目です、あなたには指名権はありません。記者クラブは大臣に指名権はありません。聞いているのですから答えて下さい。

A:戦後の民主憲法下における体制というのは、言ってみれば戦前の体制と大きく転換をした中で自衛隊というものを作ってきたわけでありますから、それが最も大事なことであると、これからもシビリアン・コントロールがしっかりと効いた体制を堅持をしていくことが何より大事だと思います。

Q:軍人勅諭を評価しないのですね。

A:評価する、しないという次元の問題ではないのではないかと思います。

Q:評価するのですか。

A:評価する、しないということをコメントすべき問題ではないと思っております。

Q:イージス・アショアについて伺います。配備候補地の秋田・山口からは不安の声も聞かれていますが、配備計画をこのまま進めることについて、現時点でどのようにお考えでしょうか。また、北朝鮮情勢が緊張緩和に向かって変化している中で、装備の必要性についてどのような認識でしょうか。

A:イージス・アショアについては、再三申し上げて来ておりましたが、配備に当たっては住民の皆様に影響がないように設計し、運用することが大前提でございますので、そのために必要な調査を行って、その結果を踏まえて丁寧に説明し、御理解を頂いてまいりたいと思っております。それから、朝鮮半島情勢の変化については、南北首脳会談や、あるいは米朝合意がなされたということについては、歓迎したいと思いますし、今後の展開については期待もしたいと思いますけれども、またプロセスは緒に就いたばかりであって、いわゆる弾道ミサイルの脅威というものが、この段階で取り除かれているというわけではありませんので、やはり私どもとしては、現状を厳しく認識して、わが国の弾道ミサイル防衛態勢は万全を期してまいりたいと思っております。

Q:今後、地元の理解を得るために、御自身が両県を訪問して、直接説明することを含め、今後どのような姿勢で説明に当たっていきたいと思っていますか。

A:これは先ほど申し上げたとおり、しっかりとした調査を行って、ある意味エビデンス・ベースドというか、データ・ベースドのしっかりとした説明材料を持ってお願いする、説得をする、説明をするということが大事だと思っておりますので、そういう状況が整えば、当然、私も含めて、防衛省・自衛隊としてしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。

Q:F-2の後継機に関してお伺いしたいのですけれども、大臣就任後の記者会見でF-2の後継機について、日本の技術力をできるだけ活かした形でという主旨の発言をされましたけれども、これまで戦闘機の選定では、米国製の戦闘機であったりとか、日米共同開発の形がほとんどだったと思うのですけれども、今回、相互運用性とかの観点から、同盟国である米国との関係性についてどのようにお考えでしょうか。

A:この間は、確か何も決まっていないけれども、わが国の技術であるとか、わが国の防衛産業基盤というものがしっかり活かされる形が望ましいと思うけれども、色々な選択肢をこれから検討していきたいと申し上げたと思います。先ほども申し上げましたが、色んなオプションがある中で、国内独自開発とか、あるいは、おっしゃったような共同開発、共同開発と言っても日米でという場合もありますし、多国間でという場合もございます。それから、まるっきり新型機にするのか、あるいは、既存のものの進化型というか、派生型にするのかという選択肢もありますので、色んな可能性を俎上に挙げて、しっかり検討した上で、方向性を定めていかなければいけないと思っています。今、何か一つの方向が定まってきているというわけではありません。

Q:海空連絡メカニズムに関連して伺いたいのですけれども、6月に運用が開始されていますけれども、その時点では、いわゆるホットラインの詳細については決まっていなかったと思うのですけれども、その後の調整状況、現状についてお伺いします。

A:今、調整中ということです。

Q:特段、状況は変わっていないということでしょうか。

A:今、発表できる段階には至っていないということだと思います。

Q:昨日、玉城デニーさんが新知事として初登庁されまして、辺野古移設に関連して、海兵隊の訓練を海外に移転していくことで、運用を変えていき、そうすると普天間飛行場や辺野古移設が必要なくなるのではないかと、正式な提案ではないですけれども、そうした方向性も考えているというお話だったのですけれども、こうした提案についてどのようにお考えでしょうか。

A:玉城新知事が当選後にインタビューでおっしゃったことだろうと思います。詳細を承知しているわけではないので、コメントは差し控えたいと思いますが、沖縄からの訓練移転というのは、これまでも様々な努力を行ってきておりますけれども、しかし、海兵隊の持つ機動性・即応性というものを担保するためには、様々な要素が近傍に配備されて、平素から合同で訓練を実施する必要があるということも事実だと思いますので、やがて玉城新知事から詳細なお話があれば、その段階でしっかりと我々の考えもお伝えしたいと思っています。

Q:玉城知事の提案ですけれども、地方自治体の長による米軍の運用に関する提案を受けて、防衛省がそれを検討するということは、通常はありえないと思うのですけれども。

A:玉城新知事の提言を我々が検討するという意味で申し上げたのではなくて、そういうお話があればしっかり、我々の考えもお話させていただきたいと、説明させていただきたいという意味でございます。

Q:中国との海空連絡メカニズムですけれども、運用はできていて、実施実績はまだないということでしょうか。もしあれば、お聞かせください。

A:連絡メカニズムを通じた連絡がいつ、どこで行われたのかという点については、日中間のやり取りの詳細でございますので、個別具体的に明らかにすることは、差し控えたいと思います。

Q:明らかにしないというのは分かったのですが、運用した実績があったのか、なかったのかお聞かせください。

A:それも含めて、現段階ではコメントは控えたいと思います。

Q:憲法に関して、安倍総理が9条2項を残したまま自衛隊を明記するという案を掲げて、国会にも提出するということを示されていますけれども、安倍総理が掲げている9条2項を残して自衛隊を明記する案について、大臣御自身はどのようなお考えでしょうか。

A:先にも申し上げたとおり、私も自民党の中では議論に参加をしてまいりましたけれども、国会において発議をされるべきものでございますし、これから憲法審査会の場で議論がなされていくと思いますので、政府の一員である私からお答えすることは差し控えたいと思います。特に、防衛省・自衛隊に関して言えば、国会の発議によって、主権者たる国民投票によって定められた憲法、あるいは、憲法解釈の下での法律等の範囲内で自衛隊を運用するというのが、私の責務でございますので、その点に関する憲法改正の有無について、コメントするということは差し控えたいと思います。

Q:先日、米国でアーミテージさんやジョセフ・ナイさんが、以前にも出されていますけれども、新たなレポートを提出されて、自衛隊に対して統合司令部の創設を提言されていたのですけれども、統合司令部の創設は、自民党の提言にもあったと思うのですが、これについては、大臣いかがお考えでしょうか。

A:定番になっているアーミテージ・ナイ報告でございますが、知日派の御両人が有識者という立場から執筆されたものですから、参考にはさせていただきたいと思いますけれども、それについて逐一論評することは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:報告自体に論評することは求めてないのですけれども、自衛隊の統合司令部の創設というのは自民党内でも議論もありましたし、一般的に検討されている事項だと思うので、大臣の御所見をお願いします。

A:自民党の提言も含めて、あるいはこういった有識者から発せられた御意見も含めて参考にさせていただいて、これから年末に予定されている大綱・中期防をしっかり作り上げていきたいと思っております。

Q:玉城知事の海兵隊の訓練移転のことなのですけれども、先ほど、「即応性を担保するためには合同で訓練を実施する必要がある」とおっしゃったのですが、この玉城知事の提案というのはあまり現実的ではないというふうにお考えでしょうか。

A:まだ直接聞いたわけではなくて、あくまでも報道を通じて間接的にその一部を承知していることなので、もし直接具体的なことがあれば我々としても意見は申し上げていきたいと思っています。

Q:陸上自衛隊のオスプレイの配備の件なのですが、佐賀空港の施設整備ができない中で、暫定配備先として木更津駐屯地を検討されていると報じられていますけれども、木更津への地元説明の時期ですとか、米国にどのくらいの期間留め置くお考えでしょうか。

A:我々として、佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な処置については、様々な選択肢を今検討しております。したがって、報道などにはありますけれども、木更津駐屯地への暫定配備を決定した事実はございません。その上で、陸自オスプレイというのは、今作られている最中で、この秋以降、順次わが国に輸送される予定と承知をしております。この点のスケジュールについては、これまでも米側と調整を行ってきておりますけれども、具体的な納入時期等については、まだ確定をしていないという状況でございます。

Q:お願いがあるのですが、先ほど大臣が途中で質問を切られましたけれども、僕、玉澤徳一郎大臣の時からお世話になっておりますが、大臣に記者会見の指名権はありません。それからもう一つ、嫌な質問、更問を途中で切るようなことはしないでください。

A:指名権がない、というのは幹事社が指名されるわけですか。

Q:手を挙げて、最初に手を挙げたところが、というのはあるのですが、質問を記者が続けている時に、大臣が打ち切って、他の記者を指名するということは、ここを仕切っている記者クラブ主催でやっていますので、記者が質問を止めるまでは大臣は答えたり、対応していただきたいということです。

A:では、どうぞ、というのは良いわけですか。

Q:それは別に。

A:わかりました。以後気を付けたいと思います。

Q:もう1点、昨日共同インタビューを御受けいただいて、非常にお忙しい中、時間を割いていただいてありがたかったのですが、事前に事務方との調整で、インタビューに際しては、事前に通告した質問のみと、質問に対する大臣の御答えに、追加でお聞きしたいことがあってもそういう質問は受けないと、我々としては、そういったことはなしで今日のように、あるいは就任時のように自由にお答えしていただきたかったのですけれども、慣例ということで、事務方に断られたのですけれども、1点は、その点に対して大臣は御承知だったのかという点と、2点目はそんな慣例がこのまま慣例だという理由で通って良いという、新たに就任された方の御意見とかお考えを広く国民に伝える機会であると思うので、そういった規制はなるべくない方が良いと思うのですけれども、事前に御承知だったかという点と、今後どうしていくべきかという点についてお尋ねします。

A:私も初めてのことなので、私が思うに、昨日の共同インタビューというのは各社さんとも就任直後の閣僚紹介のような形で、少なくともこれだけは聞いておかなければいかんという、そこを集約されて、必要最小限の情報を提供・共有させていただくためのインタビューということで行われているのだろうなと思って私も臨ませていただいたところで、そういう事も必要なのではないかなと思います。記者クラブ全体で共同インタビューをいらないということであれば、また話していただいて、提案していただければ良いと思いますけれども、多分これまで続いてきたというのは、最初に新閣僚の基本的な考え方を紹介しなければいけないのでというセッティングだろうと思います。

Q:共同インタビューを受けていただいたことは我々としてもありがたいし今後も続けていただきたいのですけれども、私が言っているのは、形式が基本的に事前に通告した質問に対して、大臣が用意された御答えを述べられるだけなんです。つまり、大臣の御考えの中に、さらに興味深い点があって聞きたくても、それは駄目ですというルールで設定されていたんです。これは私はおかしいと思うんです。

A:それは多分、日程的にというか。

Q:いえ、違うんです。これは慣例だからという説明だったんです。もし、今後、この点について我々非常に疑問を抱いているので、大臣に御考えいただいて、慣例というのは踏襲しなくてはいけないものではないので、必要があれば今後変えることも御指示いただければなと。

A:御意見は承って、過去にどういう経緯があったのかということも聞いてみて、考えてみたいと思いますが、通常の会見はそのようなことを制限するようなつもりもございませんので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

以上