防衛大臣記者会見

日時
平成30年9月28日(11:19~11:38)
場所
防衛省記者会見室

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:CV-22オスプレイについて質問します。10月1日に米軍横田基地に正式に配備される予定ですけれども、配備の意義についてお願いします。また、周辺自治体からはオスプレイの運用に懸念の声が出ていますけれども、今後、どのように安全な運用を米側に求めていくお考えか、お聞かせください。

A:本年8月、5機のCV-22オスプレイについて、10月1日に横田飛行場へ配備する旨の連絡がありました。政府としては、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、高い性能を有するCV-22がわが国に配備されることは、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント及び即応態勢整備の観点から、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資すると考えております。その上で、防衛省としては、CV-22の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であり、米側に対し、累次の機会に、安全確保の徹底や情報提供などについて申し入れをしてきております。直近では、先週20日にも私からマホーニー在日米軍副司令官に対して、CV-22について最大限の安全対策と地元の理解を得る取組への協力を要請したところです。今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいります。

Q:沖縄の問題についてお伺いします。法的な対抗措置について検討しているということですけれども、現在の検討状況を教えてください。

A:御指摘の件につきましては、事業者であります沖縄防衛局におきまして、処分理由の精査を行い、その上で総合的に検討して判断することとなると考えており、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えます。

Q:関連なのですが、明後日投票が行われる沖縄県知事選挙では、移設問題が大きな争点になっていますが、この選挙の結果が移設問題にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

A:私どもとしては、今、選挙が行われているということでありますので、特にコメントすることは無いのだと思います。

Q:大きな争点になっていますので、その結果が防衛省としてこれからも進めていくであろう、この移設にどのような影響を与えるかというのは如何でしょうか。

A:私どもとしては、普天間飛行場の辺野古移設を巡る問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれている普天間飛行場の危険性の除去と返還ということ、このために早期に辺野古への移設と、普天間飛行場の返還を実現するという考えに変わりはありません。

Q:それはどのような民意が示されても、ということでしょうか。

A:私どもとしては、普天間飛行場の辺野古移設の原点というのは、普天間飛行場の危険性の除去ということが基本でありますので、その考えには変わりはありません。

Q:選挙戦でも、各紙の世論調査でも、その考えが理解されない部分、反対の意見も一定程度、時には過半数あるのですけれども、この現状についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これまでも説明してきたように、私どもとしては、辺野古移設を一日も早く進め、普天間の危険性の除去をしたいという考えに変わりはないということであります。

Q:昨日、東シナ海と日本海において、米軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が訓練されたと公表されましたけれども、訓練の目的と、公表した意図について教えてください。

A:9月27日、航空自衛隊は、日米共同対処能力及び部隊の戦術技量の向上を目的として、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、東シナ海及び日本海上空において米空軍と共同訓練を実施いたしました。この訓練の実施により、日米の連携強化が図られ、その絆を示すことは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果があると考えております。

Q:B-52は核兵器搭載が可能な機体ですが、政府としては非核三原則を掲げている中で、今回参加したB-52が核兵器を含む爆弾類を搭載していたかについて、どのように確認をされましたでしょうか。

A:これは通常の訓練ということであります。訓練であるということもありますし、また、従来から米側は日本の非核三原則に係る日本の立場を十分理解しているということであります。

Q:今回、そういったものを載せていないということの確認は、今回については行っているのでしょうか。

A:従前から同じ答えをさせていただいておりますが、米側は非核三原則に係るわが国の立場を十分理解していることから、米国が核兵器を搭載した戦略爆撃機をわが国に飛来させたり、領空を通過させたりするようなことは現状において想定はされないということであります。

Q:国連総会に併せて行われた日米首脳会談や米韓首脳会談等で、北朝鮮の話題が様々な場面で取り上げられておりますけれども、今回の一連の会談の評価と、それを受けて、日米で瀬取り等で連携していこうと一致したことを受けて、今後、防衛省としてはどういった対応をとっていこうとお考えなのか、その2点をお聞かせください。

A:今回の日米首脳会談において、特に北朝鮮問題について、両首脳が緊密にすり合わせをしたということは、北朝鮮の拉致、核・ミサイルの問題の解決につながる重要な会談が行われたと承知しております。いずれにしても、北朝鮮に対して、制裁を継続する中で、核・ミサイルの問題をしっかりと解決するための対応をする必要があると思っておりますし、防衛省としては、各国と連携して行っている北朝鮮の国連安保理決議違反の「瀬取り」の問題について、しっかりと対応していきたいと思っております。

Q:韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。

A:防衛省としては、本年10月11日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、今後も、インド太平洋地域の平和と安定のため、日韓防衛協力をさらに深化・進展させていきたいと考えております。

Q:国内法令に則ってということではありますが、韓国側から、万が一、自衛艦旗を下げてほしいとの要請が続いた場合には、参加の取りやめということもあり得るのでしょうか。

A:国内法令において、自衛艦旗の掲揚については義務付けられておりますし、国連海洋法条約上も国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものと判断しておりますので、当然、これを掲げるということになると思います。

Q:韓国が自衛艦旗に対して意見を言うようになったのは最近のことであると思いますが、自衛隊は2008年と1998年に韓国の観艦式に参加しておりますが、その時はどのような対応をしたのでしょうか。

A:その時も、自衛隊法等の国内法令に基づき、そして国連海洋法条約上の規定に基づき、船舶の国籍を示す外部標識を掲揚したというふうに報告を受けております。

Q:大臣は旭日旗が旧軍から使われてきたものだということについてはどう考えますか。

A:自衛艦旗というのは、外部標識に該当するという判断で掲揚しているということである思います。

Q:旧軍が使ってきたものを、そのまま海上自衛隊が使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:いずれにしても、今の外部標識は既に定着したものと考えております。

Q:旧軍が使っていたものを、現在の海上自衛隊が自衛艦旗として使っていることについてどうお考えでしょうか。

A:この外部標識に該当します旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われているものと私ども承知をしております。

Q:旧海軍が使っていたものを現在、海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどうお考えでしょうか。

A:私どもとしては、既にこの外部標識は定着しているものと考えております。

Q:旧海軍が使っていたものを現在の海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:繰り返しになりますが、この旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝いの旗として日本国内で広く使われておりますし、また既に自衛隊艦艇の外部標識として定着しているものと考えております。

Q:トランプ大統領が国連総会後の記者会見で、日米貿易摩擦に関連して「日本は大量の防衛装備品を買うことになった」というような発言をしていますが、新たにそういう米国製の武器を買う計画があるのかどうか、大統領の発言の受け止めをお聞かせください。

A:大統領の発言については、報道等では承知をしております。私どもとしては、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、わが国の防衛力について、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠と考えております。こうした観点から高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、わが国の防衛力を強化するために非常に重要であり、引き続き日米間で緊密な協力を行っていく考えであります。なお、自衛隊の装備品につきましては、防衛計画の大綱及び中期防に基づき、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、今後とも主体的な判断の下、防衛力の強化に努めていきたいと思っております。

Q:CV-22の横田配備ですが、正式配備は週明けの1日ということですけれども、それ以前から横田にはもう飛来をしていて、周辺を含め飛行する様子が目撃されており、住民からは自治体に苦情も寄せられているようですが、米軍の正式配備より前から配備し、あちこちを飛行させているということについて、大臣はどのようにお考えですか。

A:CV-22の横田飛行場に滞在している機体につきましては、米側からは、配備ではなく一時的な飛来であるという説明を受けております。この一時的な飛来というのが、ある部隊がその配備されている基地等以外での任務に当たる場合に一時的に飛来するものという説明を受けております。そして、わが国に対しては、10月1日に5機のCV-22を横田飛行場へ恒久的に配備するという連絡を受けているということでありますので、私どもとして、10月以降は活動の拠点となる配備先を横田飛行場に変更するということと承知しております。

Q:陸上自衛隊機の佐賀空港配備に向けては、佐賀県に何度も足を運ばれて、100億円の着陸料を支払い、その上で今後も継続して協議し、住民の理解を得ることが配備の前提だとお考えだと思うのですが、CV-22については、そういった手続きの部分というのが米軍機というのもあり、大臣としてそのあたりの事前の説明、住民への理解を得る作業が十分だったとお考えでしょうか。

A:横田にCV-22を5機配備するという旨を米側から連絡を受け、私どもとして、内容を確認した上で、速やかに地元自治体に御説明をさせていただいたということだと思います。

Q:トランプ大統領の装備品の発言ですが、「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と会見で発言してまして、しかし、あまりにも防衛省・自衛隊の頭ごなしの発言だと思わざるを得ないのですが、これは買うことになったという認識はまだで、防衛省としてはこれから主体的に決めていくことであって、買うことになったというのは決まったわけではないということでしょうか。

A:米国の大統領の発言ですので、私どもはその真意について、特にコメントすることはないのだと思いますが、繰り返しますが、私どもは自衛隊の防衛装備につきましては、防衛計画の大綱及び中期防に基づいて、計画的に取得するということ、今後とも、主体的な判断の下、防衛力の強化に努めていくこと、もちろん、このためには日米の緊密な連携が必要という方針だということです。

Q:関連してですが、トランプ大統領との会談の中で、次期中期防に関わるような装備品の取得について、あらかじめ、こういうものを予定しているという日本側からの説明というのは、全くないのでしょうか。

A:日米首脳会談の内容でありますので、外務省に聞いていただければと思います。

Q:空自と米空軍との訓練の話ですが、CNNが昨日、25日にも東シナ海でB-52が飛行して、それを自衛隊機がエスコートしたという報道があったのですけれども、これについて事実関係をお願いします。

A:報道については承知しておりますが、御指摘の米戦略爆撃機との共同訓練を25日に行ったという事実はありません。

Q:安倍総理が来週2日に内閣改造を行うと明言されましたけれども、防衛大臣として、この1年を振り返ってどうでしょうか。

A:常に、今日現在もでありますが、1日1日緊張感を持って、この国の平和を守っていくということ、その積み重ねということに変わりはありません。

Q:もしかしたら今日が最後の会見になるかもしれませんけれども、この1年を振り返って、積み残したこと、あるいは、やり残した点があれば教えてください。

A:まだどうなるか全く分かりません。ただ、これは継続しての役割でありますが、私どもとして、しっかりとした防衛力整備をし、そして、この国の平和を守っていくということの役割、そして、在日米軍基地を含め、あるいは、自衛隊の様々な部隊もそうでありますが、地域の皆様に大変、御協力あるいは、御心配もお掛けしている部分もあるので、それをしっかり払拭していくことが大切な役割だと思いますし、今までもそうでありますし、これからも変わらないと思っています。

以上