防衛大臣臨時記者会見

日時
平成30年9月6日(20:07~20:14)(日本時間)
場所
イタリア国防省
備考
NATO・JFC司令官との意見交換及び日イタリア防衛相会談

1 発表事項

 本日朝、ナポリ統合軍司令官のフォッゴ大将と意見交換をしました。フォッゴ大将とは、日NATOの関係が着実に進展していることを踏まえ、地中海におけるロシアや中国の活動、アフリカ情勢、同司令部の任務等を中心に意見交換を行い、今後とも日本とNATOとの協力関係の幅広い分野で深化をさせていく旨確認をいたしました。次に、イタリア国防省において、トレンタ国防大臣と防衛大臣会談を実施いたしました。本年6月のイタリアの政権交代以降初の閣僚会談ということになりました。トレンタ国防大臣も交代したタイミングでありましたので、この会談というのは大変有意義だったと思っております。会談では次の2点について議論を行いました。1点目は日イタリア防衛協力について、先般署名された防衛協力・交流の覚書及び防衛装備品・技術移転協定を踏まえ、今後軍種間交流や装備技術協力を具体化していくことで一致をいたしました。また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」について説明をし、海洋安全保障分野での協力を進めていくことで、トレンタ大臣と一致をいたしました。2点目は地域情勢について、特に北朝鮮情勢に関して北朝鮮による「瀬取り」の状況等も説明し、制裁を継続していくことが必要であるという認識で一致するとともに、国連安保理決議の厳格な履行に向けて引き続き協力することで一致をいたしました。日本とイタリアは基本的価値を共有し、共に国際社会の諸課題に取り組む重要なパートナーであります。本日の会談を踏まえ、防衛協力・交流の分野での関係を進展させていきたい考えであります。

2 質疑応答

Q:今、日伊会談が終わりましたけれども、その会談の評価と、「開かれたインド太平洋戦略」について言及されましたが、その意義についてお聞かせください。

A:まず、今回イタリア新政権ということになりました。初の閣僚会談ということになりますし、特に私ども長い交流の関係がありますので、防衛協力を更に進展させていくことが大切だと思っております。北朝鮮問題については、昨年イタリアは安保理の非常任理事国であり、北朝鮮が核実験を行った時、真っ先に非難をし、北朝鮮大使を追放するなどしっかりとした対応をしていただいたと思っており、これからもこの協力を大事にしていきたいと思っております。また、ナポリにありますNATOの司令部は、地中海、中東、そしてアフリカを含めた大変重要な地域を担任するところであり、イタリアはそのホストを行っております。今後とも、この地域の安定のためにもNATOの役割は重要だと思っております。日本とアメリカの関係というのはアジア・太平洋地域では大変重要な関係を持っており、そして、NATOの役割というのは、中東や地中海、アフリカで重要な役割を担っていると思います。日本とNATOの関係を強化することによって、私どもそれぞれ地域の抱える問題を共有しながら、今後とも地域の安定に重要な役割を果たしていきたいと思っております。

Q:北海道で震度7を観測する地震がありました。死者・被害等大きく出ていますが、防衛省・自衛隊としてどういうふうに対応していくのでしょうか。

A:本日6日、日本時間3時8分頃、北海道胆振地方中東部で発生しました地震を受けまして、本日6時と9時に北海道知事から陸上自衛隊第7師団長及び第11旅団長に対し、人命救助及び給水支援に係る災害派遣要請がありました。防衛省・自衛隊では、地震発生直後の3時9分に防衛省災害対策室を設置し情報収集に努めるとともに、3時11分に情報収集及び万全な準備態勢の確立等の防衛大臣指示を、防衛大臣代理をして頂いております官房長官より発出していただいております。また、午前3時40分に初動対応部隊のファストフォースを苫小牧市、室蘭市及び厚真町に派遣するとともに、速やかに連絡員を北海道庁及び厚真町などに派遣をいたしました。防衛省・自衛隊としては、第7師団を主力とした陸・海・空自衛隊員約4,900名を現地に派遣し、人命救助を第一義とした活動を実施しており、また、停電による影響を受け、広域で断水も発生していることから、給水支援も実施するとともに、電力復旧に向けた輸送支援なども実施してまいります。さらに、態勢を拡充し約25,000名態勢に強化し災害派遣活動に全力で対応してまいります。明日については、状況にもよりますが、現在の態勢を増強することを目途として、現在調整しております。このような事態を受け、私も欧州出張を切り上げ、これから帰国し、防衛省において対応をする所存です。

Q:NATO司令部を訪問されたということで、今後のNATOのパートナー国としての日本の役割について、御所感を一言お願いします。

A:日本も今後、安全保障の役割の中で、例えば宇宙・サイバーを含めたあらゆる領域で防衛装備をする必要がありますが、例えばその一環として、NATOのサイバー防衛の拠点であるエストニアのタリンの施設との共同訓練に是非、日本の自衛隊も参加したい、あるいは、日本の方から職員を派遣し、今後のサイバー分野の国際的な議論の中に、しっかり日本も入っていきたいという考えをもっております。今、NATOもシーレーンの安定確保の中で、ジブチ等で日本の海上自衛隊が対応しておりますが、この地域におきまして、例えばイタリアあるいはフランスといったNATOの主要国も活動しておりますので、お互いに訓練等を通じて能力構築支援をしていきたいと思っております。

以上


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