防衛大臣記者会見概要

平成30年7月3日(09時58分~10時10分)
(於:防衛省記者会見室)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:イージス・アショアの件で、1日に秋田市で講演した菅官房長官が、「説明段階で地質調査の入札の公告をしたことが、県民感情を逆なでしているとの指摘はおっしゃる通りだ。防衛省に誠意を持って対応するよう強く指示している」と述べ、防衛省の対応に不手際があったのではないかという認識を示しました。先月の会見で、「手順に問題はないのか」という質問に対して、「問題ない」と受け取れる認識を示されていますが、今回の菅官房長官の発言をどのように受け止められましたでしょうか。

A:御指摘の菅官房長官の御発言については承知をしており、重く受け止めております。この点については、昨日の記者会見の場において菅官房長官からお答えいただいてるとおり、イージス・アショアの配備に当たっては、地元の皆様の理解をいただくことが何より重要であり、地元の様々な懸念や要望について、一つ一つ丁寧に対応していくことが必要であると考えております。このため、防衛省として、地元に対して繰り返し何度でも丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。その上で申し上げれば、先般入札公告を実施した地質・測量調査や、今後実施する電波に関する環境影響調査については、イージス・アショアを配備できるか否かを確認し、地元に対して説明するために必要な調査ではありますが、同時に地元の皆様の懸念や不安に対して、防衛省として責任をもって具体的にお答えするためにも必要な調査であると考えております。また、こうした調査を実施させていただくことについては、既に先月初めに福田・大野両政務官を秋田・山口両県に派遣した際や、その後の地元での住民説明会の場においても御説明させていただいているところであります。地元の理解と協力を得られるよう、今後とも機会をいただき、現地での調査に着手する前の適切なタイミングで、その内容や必要性について説明するなど、一つ一つのプロセスにおいて、なお一層の誠意をもって真摯な対応に努めてまいりたいと思っております。

Q:それは、政務官が先に説明に伺っているので、大臣が御説明に伺う前に公告を出したとしても、手順的に特に問題はなかったということでよろしいでしょうか。

A:はい。私どもとしては6月1日に両政務官が訪問し、今後、地元の説明会で具体的なことについて説明をするためには、地質や環境、また、電波等の調査を行わなければいけないということは説明しております。私が現地に訪問させていただいたのは、ちょうど国会のタイミングを見て両県に行ける日を選んだわけで、何か調査に関する入札公告と日程が重なっているわけではありませんので、あくまでも6月1日、両政務官が伺った時、それから現地説明会を行った時にこのような設置調査を行いたいということは現地に説明をしております。

Q:アメリカのポンペオ国務長官が今月5日から出発して北朝鮮を訪問すると正式に発表がありました。どのようなことを期待されますか。

A:私どもとしては、核・ミサイルの廃棄に向けて、北朝鮮が具体的な行動を示すこと、これが大切だと思っております。まだ、そのような行動を私どもが確認できているとは承知しておりません。今後、ポンペオ長官をはじめ米朝の様々なレベルで協議が行われる中で、具体的な形で北朝鮮が核・ミサイル廃棄に向けた行動を示すことにつながることを期待しています。

Q:一方で、アメリカのメディアの一部報道では、北朝鮮が、衛星写真の分析等からミサイル開発を続けていることが明らかになっているところであります。それについてどのように受け止めてらっしゃいますか。

A:報道については承知をしております。明らかなことは、まだ北朝鮮が核・ミサイルの具体的な廃棄に向けた動きを示しているわけではないということだと思います。

Q:防衛省としては、どのように分析されてますでしょうか。

A:私どもは、様々な情報を捉えて分析をしっかりする体制は持っております。いずれにしても、今言えることは、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けた具体的な行動を取っているとは今の段階では評価できないということであります。

Q:イージス・アショアに搭載するレーダーについて、ロッキード社製の最新レーダーSSRを採用する方針を固めたという報道がありますが、現在の検討状況を教えてください。

A:報道については承知をしておりますが、イージス・アショアに搭載するレーダーについては、現在、防衛省において、公平性、公正性を担保しつつ、選定作業を行っているところであり、現時点において搭載するレーダーについては、何ら決まっていないということであります。

Q:29日の中国海軍の病院船による接続水域の航行事案ですが、航行意図など、その後、判明している事実関係と、先般6月に海空連絡メカニズムの運用が始まったところですが、自衛隊との交信状況についてお願いします。

A:6月29日午前4時半頃、海上自衛隊が監視しておりました、中国海軍病院船1隻が、尖閣諸島大正島北のわが国接続水域に入域いたしました。その後、海上保安庁巡視船が、当該船舶に対して、無線による呼びかけ等を実施するとともに、警戒監視を行い、同日午前5時30分頃、当該船舶は大正島北東のわが国接続水域から出域いたしました。今般の中国海軍艦艇の航行目的について、確たることをお答えすることは、私どもとして控えさせていただきたいと思います。自衛隊では、従来、警戒監視・情報収集に万全を期す観点から、必要に応じて中国海軍艦艇に限らず、わが国周辺を航行する様々な船舶等に対し、国際VHF通信等による呼びかけなどを実施しております。今般の中国海軍病院船に対しても、海上自衛隊は呼びかけを行っておりますが、その具体的な方法や内容など、当該船舶船とのやり取りの詳細については、お答えは差し控えさせていただきます。

Q:先ほどのイージス・アショアのレーダーの件ですけれども、公平性と公正性を基に選定作業を行っているということですけれども、性能的にはどういった能力を有しているのかという基本的なお考えをお伺いします。

A:わが国の防衛に必要な能力ということになると思います。

Q:先日の日米防衛相会談で、イージス・アショアに関して言及なり、何らかの話はあったのでしょうか。また、関連するお話はされたのでしょうか。

A:防衛相会談では、特に具体的なイージス・アショアについての議題はなかったと思いますが、FMS調達全体の流れの中で、FMS調達の透明性、あるいは効率性等についての言及はさせていただきました。

Q:南西諸島の防衛強化の一環として、陸上自衛隊に輸送艦を導入するというふうに検討をするという報道がありましたが、その事実関係を教えて下さい。

A:報道については承知をしております。防衛省としては、海上輸送体制の在り方も含め、わが国の今後の防衛力の在り方について、様々な検討を不断に行っているところですが、その逐一についてはお答えを差し控えさせていただきます。いずれにしましても、陸上自衛隊が独自に輸送船舶を導入するなどの具体的な方向性を決定した事実はありません。

Q:先週、米軍再編に伴う訓練移転の候補地である馬毛島を所有する「タストン・エアポート社」が債権者から破産申し立てが行われ、東京地裁から保全管理命令が出されていますが、今後、交渉に与える影響や訓練移転への影響について教えてください。

A:御指摘の件については、馬毛島を所有する会社が、6月15日、東京地方裁判所から保全管理命令が出され、6月27日にその旨が官報に掲載されたことを確認しております。本件については、今後、東京地裁により所要の手続きが進められるものと承知しておりまして、その状況を注視していく考えです。防衛省としては、空母艦載機の着陸訓練、FCLP施設の確保は安全保障上の重要課題と考えており、早急に恒久的な施設を整備できるよう、引き続き、取組んでまいる所存です。

Q:価格交渉に時間がかかっておりますが、他の候補地の検討等はお考えではないでしょうか。

A:FCLPの施設の確保は重要だと考えております。

(以上)

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