防衛大臣記者会見概要

平成30年6月5日(09時01分~09時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:アメリカ空軍が、F-22ステルス戦闘機を嘉手納基地に暫定配備しました。6月12日の米朝首脳会談を前に北朝鮮への圧力を高める狙いがあるとの見方もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:先般、米側からは、F-22戦闘機14機が5月30日から約1ヶ月間、嘉手納飛行場に暫定展開する旨連絡があり、30日までに10機が飛来していることを確認しております。米側からは、今回の展開の目的はインド太平洋地域の安定と安全保障に対する米国の継続的なコミットメントを示すものであるという説明を受けております。防衛省としては、今回の展開は、日米同盟の抑止力の強化、わが国及びインド太平洋地域の安全に寄与するものであり、日米同盟にとって極めて重要な取組みだと考えております。他方、米軍機の運用に対しては、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめることも重要と考えており、引き続き、米側に対しては、騒音の軽減を図れるよう一層の協力を求めるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと思います。

Q:米朝首脳会談は外交局面になるわけですが、この間の警戒監視態勢について、どのようにお考えでしょうか。

A:日米韓を含めて、先般の会議で確認をしておりますが、引き続き圧力をかけ続けていくことは防衛大臣間でも一致しております。その中で、今後とも警戒監視、「瀬取り」の監視等はしっかりとやっていきたいと思っております。

Q:「瀬取り」について、オーストラリアとカナダの哨戒機が2日と3日に嘉手納から離れましたが、シンガポールでの日米豪防衛相会談でも「瀬取り」の国際協力を歓迎するという共同声明が出ておりますが、矛盾する点はないのでしょうか。また、彼らは戻ってくるのか、帰ったのでしょうか。

A:国連安保理決議で禁止されている北朝鮮船籍による、いわゆる「瀬取り」を含む違法な海上での活動に関しては、航空機による警戒監視活動を行うため、4月下旬からオーストラリアがP-8哨戒機、カナダがCP-140哨戒機がそれぞれ派遣され、任務にあたっております。これらの航空機については、当初から予定として、オーストラリアのP-8が6月1日に、カナダのCP-140が6月3日にそれぞれ任務を終えて戻り、そして、整備をし、乗員の訓練を行っているということを、当初から報告を受けておりますので、今回の政治的な動きを受けてということではありません。また、これからの活動については、それぞれの国が連携を取り合って対応をしていきたいと思います。

Q:戻ってくる、と言う考えでよろしいのですか。

A:他国の部隊の運用でありますので、私の方からいうことではないとは思いますが、少なくとも、私どもはこれからも警戒監視を続けていきたいと思っております。

Q:北朝鮮情勢に関してなのですが、先日、トランプ大統領がキム・ヨンチョル副委員長との会談で、「非核化は急がなくても良い」と発言するなど、段階的な非核化を容認する発言をしましたが、日米韓防衛相会談で外交努力を支援するということで一致していますが、段階的な非核化を容認する考えというのはあるのでしょうか。

A:私どもとしては、今回の最終的なゴールというのは、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での朝鮮半島における非核化のための外交努力をしていくということが大事だと思っております。トランプ大統領も、北朝鮮が行動するまで制裁は解除しないと発言をしておりますので、そのことをこれからもしっかり対応していきたいと思っております。

Q:関連してなのですが、トランプ大統領が、先日、朝鮮戦争の終結について、12日の米朝首脳会談で議論するお考えを示しましたけれども、その件についての受け止めと、朝鮮戦争が終結した場合の日本の安全保障に与える影響について、どうお考えでしょうか。

A:トランプ大統領は、1日の記者会見において、今月12日に予定されているシンガポールでの米朝首脳会談において、朝鮮戦争の終結に関する文書に署名する可能性に言及をしたということでありますが、この発言を受けて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米朝首脳会談の直後にシンガポールを訪れ、米朝との朝鮮戦争の終結宣言をする案を検討しているという報道も承知しております。報道の内容については一つ一つコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、わが国としては、北朝鮮の問題について、引き続き、日米、日米韓三ヶ国で緊密に連携していきたいと思っております。

Q:今日、公文書管理に関する閣僚会議があったと思いますけれども、特に防衛省に関することで何か内容がありましたでしょうか。また、総理からの指示などがあれば教えていただきたいと思います。

A:本日、内閣総理大臣が議長をします「行政文書の管理の在り方等に関する関係閣僚会議」がありまして、私も構成員として出席をいたしました。防衛省におきましては、先日、イラク「日報」等に関する問題に関して調査結果を公表したところですが、このような不適切な対応の再発防止のために、防衛省・自衛隊全体として、電子ファイル化された行政文書を一元的に保有し、把握するための体制の検討など、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組みなどを盛り込んだ再発防止策を策定したところであります。再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いで参りたいと思っております。

Q:名護市辺野古の問題ですけれども、キャンプ・シュワブ周辺の久辺三区に直接交付している補助金について、今年度分は、まだ交付が決定されていません。久辺三区からは不安の声も出ていますが、本日、官邸、防衛省に要請にも来るようですけれども、再編交付金が再開されたことに伴う対応をどのようにしていきますでしょうか。

A:防衛省としては、普天間飛行場の辺野古移設にあたり、直接最も大きな影響を受ける名護市久辺三区の皆様に対し、生活環境の保全や生活の向上を図るため、できる限りの配慮が必要であると認識しております。いずれにしても、防衛省としては、久辺三区の皆様からいただいている御要望に対して、しっかりと取組んでまいりたいと思いますし、本日は防衛省において、直接、御要請を受けるということになると思います。

(以上)

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