防衛大臣記者会見概要

平成30年3月13日(09時30分~09時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:財務省の文書書き換え問題について、安倍政権の閣僚として受け止めをお願いします。また、防衛省の文書管理において、何らかの対応を取るかどうかについてもお願いします。

A:財務省における、決裁文書の書き換えにつきましては、昨日、安倍総理が述べられましたように、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えています。いずれにしましても、財務省は検察による捜査に全面的に協力するとともに、経緯等を明らかにするために省を挙げて引き続き調査が行われるものと承知しております。また、防衛省の文書管理につきましては、昨年、南スーダンPKO日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けました。これを受け、情報公開・文書管理の再発防止策を着実に実施しているところでありますが、 今後とも、この問題に対しては真摯に取り組んでいきたいと思っております。今般の財務省の問題につきましても、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性を改めて認識し職務にあたるよう私から、昨日省内幹部に指示をいたしました。

Q:昨夜、河野外務大臣が韓国の徐薫国家情報院長と会談をしました。北朝鮮に最大限の圧力を引き続きかけていくと同時に、河野外務大臣の方からIAEAの査察を北朝鮮が受け入れる場合は、初期費用を負担する用意があるという発言もあったようですけれども、この受け止めと、大臣が、これまで北朝鮮が国際社会をだまし続けていたと発言されていますが、こうした費用負担等の効果についてはどのようにお考えでしょうか。

A:昨日の徐薫韓国国家情報院長と河野外相との会談につきましては、詳細について、私ども、今日の午後にでも報告を受けて共有するということになるかと思います。いずれにしても、この問題については、外務省が対応されていると思うのですが、私どもとしましては、最近の北朝鮮の変化というのは、日米韓三カ国が連携して実施してきた最大限の圧力の成果であると思っております。南北首脳会談や米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出し、意味のある対話を行っていくことが必要だと思っております。そのためにも、過去の過ちを繰り返さず、北朝鮮による核・ミサイルの放棄を実現するために、最大限の圧力を継続していくことが大切であると思いますし、このことに関しては日米韓が一致していると承知しております。

Q:日本政府の立場を確認したいのですが、核・ミサイルの放棄というのは、ICBMの開発計画だけではなく、既存のノドン等のミサイルの放棄を求めていくのでしょうか。

A:日米両国は、北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくとの方針で一致しております。3月9日の日米首脳電話会談においても、日米は100%共にあることで一致していると承知しております。また、3月9日のペンス米副大統領声明では、「全ての制裁は維持され、最大限の圧力攻勢は、北朝鮮が核計画の終了のために具体的な、恒久的な、かつ、検証可能な措置をとるまで続く」と言及をしており、日米の立場が完全に一致していることは明確だと思います。その上で、北朝鮮に対し、具体的などのような措置を求めるかにつきましては、核実験や弾道ミサイル発射の停止にとどまらない、核・ミサイル放棄の実現に向けた具体的な行動が必要との考えであり、わが国の安全保障にとって懸念となる点についても、米国と認識を共有していきたいと思っております。

Q:財務省の改ざん問題についてですが、麻生副総理への批判が高まって辞任論等が出ていますが、麻生副総理の責任について大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:麻生副総理が記者会見で述べられておりますように、今回の書き換えの問題については、今後、どのような形でこれが行われたかという詳細な検証を、麻生副総理がしっかりと対応されるということなんだと思います。

Q:辞める必要はないということでしょうか。

A:私どもとしては、麻生副総理がしっかりこの財務省の文書の書き換え問題について対応されると認識をしております。

Q:米軍普天間基地の辺野古移設についてお伺いしたいのですけれども、今日の午後に岩礁破砕に関する裁判の判決が言い渡されますが、これに合わせて、名護市の渡具知市長は、何らかの見解を表明するということなのですけれども、防衛省としては今後の工事に向けて、名護市との合意や調整が必要となる手続きを進める考えはありますでしょうか。

A:本日、3時だと思いますが、御指摘の裁判に関する判決の言い渡しがあるものと承知をしております。お尋ねの判決を受けての対応については、現時点において、当該判決が示されていないことから、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、防衛省としては、普天間飛行場代替施設建設事業に伴い、名護市との間で必要となる手続きについては、今後の工事工程等を踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えております。

Q:財務省の問題ですけれども、麻生大臣の進退については、昨日麻生大臣が言った通りと仰っていましたけれども、稲田衆議院議員が防衛大臣を辞任したときは、結局本人は直接の関与はしていないと言いつつも、ガバナンスが問題として辞めました。極めて今回似たような構図だと思うのですけれども、それでも麻生大臣は進退を考える必要はないとお考えでしょうか。

A:私どもとして、稲田前大臣がとられた対応については、稲田前大臣のご判断というふうに思っております。麻生財務大臣は昨日の会見等でも、この問題についてしっかり自分の手で検証し、対応されるということなのだと思います。

Q:11日に投開票された石垣市長選で、陸上自衛隊配備に理解を示す現職の中山市長が3選を果たしました。昨日は候補地となっている平得大俣について、今のところ適地だとの認識を示しましたが、依然、最終判断は保留しています。選挙結果への受け止めと、今後どのように陸自配備について理解を求めていくお考えでしょうか。

A:石垣市長選挙におきまして中山現市長が当選されたということは承知をしております。当該選挙の結果については、地方自治体の首長選挙でありますので、これは市民の方のご判断だというふうに受け止めております。その上で申し上げれば、南西地域における自衛隊配備の空白状況を早期に解消する観点から、防衛省としては、石垣島への陸上自衛隊警備部隊等の配置を着実に進めていく必要があると考えております。このことにつきましては、昨年5月でありますが、若宮前防衛副大臣が石垣市を訪れ、中山市長に説明をされていると思っております。私どもとしても、今後とも石垣市とも相談をしながら、引き続き丁寧な説明をしていきたいと思っております。

Q:現時点で中山市長は最終判断を保留していると思いますが、今後用地取得等を進めるにあたっては、中山市長の最終判断がまだ必要になるとお考えでしょうか。

A:私どもとしては、今後とも、丁寧にこの問題の重要性について、市長やあるいは地域の皆様に説明をしていきたいと思っております。

Q:辺野古の埋め立て海域で見つかった希少サンゴに関して、沖縄防衛局が申請していた特別採捕許可を沖縄県が先週金曜日に全て不許可にしました。受け止めと、今後の対応についてお願いします。

A:御指摘のレッドリストサンゴ10群体の移植に係る特別採捕許可の申請については、平成30年1月24日にヒメサンゴ1群体を、平成30年3月2日にオキナワハマサンゴ8群体及びヒメサンゴ1群体の移植に係る特別採捕許可を、沖縄防衛局から沖縄県知事に対して申請をさせていただきました。その中で、3月9日、沖縄県知事から沖縄防衛局に対し、許可できない旨の通知がありました。今回の一連の申請に当たっては、環境監視等委員会の指導・助言を踏まえて行ったものではありますが、いずれにしても、今後の対応については、まずは沖縄県から送付された文書の内容をよく精査したうえで、適切に対応してまいりたいと思っております。

Q:森友学園の財務省の問題ですが、広い意味で、今、安倍政権は財務省の文書書き換えをはじめとして、国民からの信頼が傷ついている状況だと思いますし、これを原因として、国会の審議が事実上止まった状態になっており、この安全保障環境が厳しい中で、国会や行政が麻痺している状態になっています。このことについて安倍内閣の閣僚として、この現状についてどういう受け止めを持っていらっしゃいますか。

A:私どもとしては、これは閣僚すべからくでありますが、国民の皆様の信頼を受け、そして国会に対して丁寧に対応するということ、これをもってしっかりとした行政運営ができるのだと思っております。また、防衛大臣としては、決して安全保障の空白を作ってはいけないという思いで、しっかり、これは現場の隊員も含めて、日本の安全保障のための日々の警戒・監視に努めていきたいと思っております。

Q:北朝鮮の話ですけれども、「日本の懸念となる点については、米側と認識を共有していきたい」というお答えだったと思うのですけれども、中距離あるいは短距離の弾道ミサイルについては、これは北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄といった場合に、そのプランの中に含まれるかどうかという点は、日米の間では、まだしっかり明らかにはされていないのでしょうか。

A:日本の安全保障の問題についても、アメリカ政府、あるいはトランプ大統領は同盟国についてしっかり守るという言及を繰り返しされております。私どもとして、日本に対しての安全保障の懸念となる点についても、当然米側と認識を共有しているということであります。

Q:懸念は共有されていると思うのですけれども、北朝鮮の核・ミサイル計画の放棄といった場合に、そこには先ほど言及のあったノドンであるとか、そういった中距離、短距離の弾道ミサイルというのは含まれるのでしょうか。

A:当然、私どもとしては、わが国の安全保障にとって懸念となる点について、これは日米でしっかり認識を共有しているということであります。

Q:森友学園の問題ですけれども、昨年、PKOの日報問題があり、先日は、厚労省にも裁量労働制のデータの問題もありますけれども、こういった一連の文書管理の問題で、いろいろと問題が起こっていますけれども、今回の森友学園の問題は、財務省の個別の特殊な事案だというふうにお考えなのか、あるいはこういうことが相次ぐ霞ヶ関や政権に通底する問題だというふうにお考えなのか、大臣の御認識はいかがでしょうか。

A:まだ、この書き換え問題ということがあったということ、そしてなぜそれが起きたかということについては、財務省がしっかりその検証をされるのだと思っております。ただ、行政全体に対して、やはり国民の信頼を回復するためには、私ども、全ての省庁、閣僚がこの問題に対しては真摯に向き合う必要があると思っております。

Q:森友学園の問題ですけれども、防衛省でこのような国会答弁を巡って紛糾した場合に、今回の書き換えというのは防衛省であり得るのでしょうか。それとも黒塗りにして出す、もしくはそのまま全部出す、大臣でしたらどういう対応をされるのでしょうか。

A:このような書き換えということは、これは防衛省だけではなく、行政機関すべからくあってはならないことなのだと考えております。

以上

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