防衛大臣記者会見概要

平成30年3月9日(09時30分~09時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:明後日に東日本大震災の発生から7年を迎えますが、震災を通して自衛隊の災害派遣で学んだ部分についてどのようにお考えでしょうか。また、法改正の必要性等、今後の災害派遣に向けて依然課題として残っているものはどういうことだとお考えでしょうか。

A:明後日3月11日は、平成23年に発生した東日本大震災から7年目にあたります。改めて、この未曽有の震災の犠牲となられた方々へ哀悼の誠を捧げたいと思っております。私も被災地出身の一人であります。これからも復興に全力を尽くしていきたい、そのように思っています。この大震災においては、防衛省・自衛隊は、最大約10万人態勢で、地震・津波による人命救助や生活支援に加え、原発事故対応などを行いました。防衛省・自衛隊は、東日本大震災を通じ、多くの教訓を学び、これまで、災害対処拠点となる駐屯地等の機能維持・強化、大規模・特殊災害等に対応する訓練等の実施、災害対処に資する装備品の取得、自治体や関係機関との連携強化及び、大規模地震対処計画の見直しといった、各種取組みを行ってきました。防衛省・自衛隊は、大規模災害に際し、いわば最後の砦としての役割を期待されており、平成27年1月に実施した内閣府の世論調査においても、自衛隊の災害派遣活動に対し「評価する」という回答が98%となっております。これは、これまで自衛隊による地道な災害派遣活動を積み重ねてきた結果だと思っております。防衛省・自衛隊としては、今後も、各種災害に際し、国民の生命と財産を保護するため、各種の大規模地震対処計画の見直し、防災訓練の実施とした平素からの取組みに万全を期すとともに、引き続き装備品の取得といった体制面での更なる充実を図ってまいります。

Q:南北首脳会談に続いて、アメリカと北朝鮮の対話が行われるようなムードが出てきています。速報ですと、訪米中の韓国の高官によれば、トランプ大統領が金正恩委員長と面会するという意思を示したということですけれども、この動きについて、現在、どのように御覧になっていますでしょうか。

A:米朝の首脳会談の報道については、承知をしております。米朝首脳が会談することになれば、初めてということになります。私どもとして、詳しい情報につきましては、来週に訪日を調整中ということであります韓国の徐薫国家情報院長から、政府内でしっかり状況を確認するということが前提となると思います。ただ、今回の会談等については、日米ともに北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思っています。

Q:関連ですけれども、米朝会談等が実現した場合に、非核化を具体的にどのように整えていくべきか、特に、検証可能で不可逆的ということは、具体的にどのようなことイメージしておっしゃっているのでしょうか。

A:先ほど申しましたとおり、検証可能で不可逆的な、完全なる北朝鮮が核の放棄をし、それがしっかり証明されるということ、これが大切なことだと思っております。私どもとしては、国際社会で北朝鮮にこの方向をこれからも求め続けて行きたいと思っています。

Q:北朝鮮と韓国に続いて、アメリカと北朝鮮の首脳会談となると、日本が外されて、日本だけが圧力を求め続けているというような状況になってしまわないかということが考えられるのですけれども、そのあたりの所感と、アメリカ、韓国に日本の立場をどのように伝えていくのでしょうか。

A:今回の北朝鮮の具体的な内容については、来週、日本を訪問するということで調整は進んでおります韓国側からの特使からの説明をしっかり受けるということが、前提だと思っております。まだ、北朝鮮側から正式な様々な発表がもたらされているわけではないということであります。その上で、日米韓が共通の認識をもって対応することが大事だと思っております。その共通の認識というのは、先ほど来お話しておりますように、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要と、これは、日米韓の三ヶ国ともに共通の認識だと思いますので、この認識にたって協議が行われればよいと思っています。

Q:北朝鮮側は、韓国を通じて核開発の凍結という趣旨のことを言っているようなのですが、先ほど小野寺大臣がおっしゃっているところの核開発の凍結では、アメリカも日本も韓国も意味のある対話に向けて進んでいくべきではないということでしょうか。

A:詳細については、韓国の特使から私どもとして内容を受け取る必要があると思っています。まだ、予断の話ですので、お答えは差し控えますが、私どもとしては、核の放棄というのが基本だというところは変わらないと思っております。

Q:今日発表となり、明らかになったトランプ大統領の北朝鮮との首脳会談の意志については、日本政府に事前に知らされていたのでしょうか。

A:私ども、まだ報道でしか知りえません。おそらく、この内容について日米での共通認識ということになれば、それは政府あるいは外交ルートということになりますので、私が答える立場にはないと思います。

Q:少し先の話ですが、これまで検討されてきた防衛省の新装備の中には、北朝鮮の核やミサイルを対象にしたものがあると思うのですが、仮に北朝鮮が非核化に進むということになりましたら、装備の見直し等についても検討に入ってくるのでしょうか。

A:当然、私ども日本の防衛装備というのは、日本の置かれた安全保障環境に対応して防衛装備を進めるということになりますので、安全保障環境が変われば、それに対応した防衛装備ということになるのだと思います。

Q:仮にこのまま米朝対話の中で、核の凍結ということで米朝が合意してしまった場合、日本に届くミサイルは、そのまま残ることとなります。その場合、日本はどのような対処を、例えば核の持込みについても議論することになるのではないかと思うのですが、その辺りは如何でしょうか。

A:まずは、仮定の話ですので、今の段階で応える立場にはないと思います。ただ、現時点で私どもとしては、核・ミサイルの計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要というこのスタンスは変わらないと思っています。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設についてお伺いしたいのですが、防衛省が過去に発注した辺野古の地質調査報告書に、活断層や軟弱地盤の指摘があるのですが、地盤の対応等、工法変更が必要だと思うのですが、それについてはどのようにお考えですか。

A:御指摘の地質調査報告書については、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者において作成されたものと承知をしております。活断層については、既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、政府としては、辺野古沿岸域において活断層が存在するという認識は持っておりません。地盤の強度等についても、今回のボーリング調査における調査結果だけではなく、現在実施中のボーリング調査の結果を踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。

Q:活断層や軟弱地盤については、米側には伝えているのでしょうか。

A:普天間飛行場代替施設建設事業の実施にあたっては、米側とも緊密に連携しているところではありますが、相手方との関係もありますことから、米側とのやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきます。

Q:先日の嘉手納基地のF-15の部品落下について、通報が遅れたことについて、米側から新たな説明はありましたでしょうか。

A:本件については、2月27日、第18航空団の整備員がアンテナの遺失を確認したものの、同司令部がそれを知ったのは3月5日となったため、日本側へ通報されたのが3月5日であったということは承知しておりますが、引き続き米側において調査中ということであります。いずれにしても、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある米軍の事件・事故が発生した場合には、日米合同委員会合意に基づいて通報されることとなっており、今回、現地米軍から迅速な通報がなされなかったことについて、米側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するよう申し入れを行いました。防衛省としては、米側に対し、引き続き同合意に基づいて適切に通報を行うよう求めてまいりたいと思います。

Q:在沖米軍が事故の際の通報について、直接沖縄防衛局への連絡ではなく、在日米軍を通じて沖縄防衛局に連絡するという認識を県に示しているようですが、この点どのように把握してますでしょうか、

A:これは日米合同委員会合意の中で、このような事案が発生した場合には現地の米側の部隊から現地の防衛局に連絡をするルート、それから、横田の在日米軍司令に情報を上げて、そこから外務省の日米安全保障条約課に通報する二つのルートで報告することになっております。今回は現地ルートでしっかりと報告がなされなかったということ、このことを米側には改めて合意について周知徹底するように要請をしたということであります。

Q:改めて米朝について伺いますが、核の凍結と言っている時点で、米朝が対話をすることを支持されますでしょうか。

A:私どもとしては、当然、基本的なスタンスは変わらないと、核・ミサイルの検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄することにコミットして、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要というスタンスは変わりません。その中で、今後、これはまだ報道ではありますが、様々な交渉の中で、北朝鮮がこの方向に向かうように、私どもとしてしっかり努力をしていくことが大事だと思っています。

Q:そこを入り口にして、更に交渉していけば良いというお考えでしょうか。

A:最終的なゴールは、私ども、先ほど来言っておりますように、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すということでありますので、そこに向けて努力するということだと思います。

Q:コミットに向けた話し合いの緒についたと思うんですけれども、そのこと自体は大臣は歓迎する意向でしょうか。認識をお聞きします。

A:あくまでも報道での内容でありますので、正式には米国政府から何らかのプレスリリースがある、あるいは日本に対しての正式な通知がある、あるいは、来週来るということで今調整だと聞いておりますが、韓国の特使、その話を聞いての総合的な判断ということになると思います。

Q:関連ですが、今まで、対話のための対話は意味がないと、時間稼ぎになってはならないということを再三おっしゃっていたと思うんですけれども、まだ北朝鮮は具体的な行動であるとか、そういったものは全く示していない、あくまでも意思表明にとどまっている段階で、米朝首脳会談という高いレベルで会談を行うということは、まさに時間稼ぎに繋がるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。

A:これは当然、日米韓三ヶ国が基本的な北朝鮮に求めているものは変わらないという前提での話し合いが行われるということでありますので、私どもとしては、その基本の中で対応すれば良いと思っています。

Q:対話のための対話ではないとお考えですか。

A:まだ米側からも具体的な内容についての正式な話がありませんので、今後、そのような状況が分かり次第、政府としての対応があると思います。

以上

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