防衛大臣記者会見概要

平成30年1月12日(09時36分~09時47分)

1 発表事項

 香川県さぬき市における鳥インフルエンザに係る災害派遣について報告します。昨日、香川県さぬき市において発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を進めるため、昨日、香川県知事から災害派遣要請を受け、発生農場の鶏の殺処分等を実施しております。防衛省・自衛隊は、災害派遣があった場合に備え、事前に香川県庁及びさぬき市に連絡員を派遣するとともに、善通寺駐屯地の第15普通科連隊の隊員約70名をさぬき市に派遣させ、準備態勢をとっておりました。そして、昨日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された時点で、総理指示を受け、私から部隊に対し、自治体及び関係省庁と緊密に連携し、情報収集に努めること、即応態勢を維持するとともに、災害派遣要請があった場合、迅速かつ適切に対応すること、の2点を指示しました。今後、第15普通科連隊の隊員約400名の交代制による24時間態勢で、自治体職員等とともに、発生農場の鶏の殺処分等を行ってまいります。防衛省・自衛隊は、関係省庁と緊密に連携し、関係自治体に必要な協力を行ってまいります。

2 質疑応答

Q:大臣は昨日、ハワイで政府が導入を決めたイージス・アショアの実験施設を視察された後の会見で、将来的には弾道ミサイル防衛に留まらず、巡航ミサイル等の防衛にも活用できるよう発展させたいと述べられましたが、巡航ミサイル防衛等の機能を持たせる狙いについて、お聞かせください。また、大臣は、アメリカ側からイージス・アショアの電磁波による人体や通信機器への影響は出ていないと説明を受けておられますが、配備先の決定と、その配備先の自治体や住民への説明をいつ頃までに行うことが望ましいとお考えですか。検討状況をお聞かせください。

A:わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルも含めた様々な脅威から国民の生命・財産を守ることは、政府の重大な責務であると考えております。現在、防衛省において、このような問題意識の下、自衛隊の防空及びミサイル防衛の統合の在り方について検討を行っております。そのような中、今回視察したイージス・アショアには、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルの迎撃機能を付加することも可能であります。わが国が導入予定のイージス・アショアは、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るべく導入するものであり、現時点において、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルを迎撃する態勢を付与するかについて決定はしておりませんが、様々なミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るとの観点から、引き続き必要な検討を進めていきたいと考えております。また、今お話がありました、昨日視察いたしました電磁波を含めた様々な人体への影響についてであります。イージス・アショアの配置にあたっては、まず、地形や地質、電波環境等の調査や測量といった配備可能性の調査を予め実施し、防衛上有効な場所に確実に配備できるかどうか確認をする必要があります。平成30年度予算においては、配置に必要な基本設計や地質・測量調査等のために必要となる予算を計上しておりますが、具体的な候補地については、配備可能性等の様々な観点から検討を行っている段階であり、現時点で、いつまでに配備先を決定するかについて確定的にお答えすることは困難であります。ただ、配備するにあたっては、地元の理解と協力を得ることが何より重要だと思っております。今回、実際にレーダーを稼働している状態で問題なく視察することができました。米側から、現に運用中のルーマニアにおいて、必要な対策により、人体や通信機器といったものに影響がなく、また問題なく運用されているという旨の説明が直接ありました。こうしたことを踏まえ、今後、丁寧にこの問題について対処し、実際の配置にあたっては地元に対して丁寧に説明をしていきたいと考えております。

Q:明日13日で普天間第二小学校に米軍ヘリから窓が落下して1カ月になります。学校では依然として校庭が使えない状況が続いておりますが、こういった状況をどのようにお受け止めでしょうか。

A:昨年12月の米軍ヘリの窓落下事故は、学校関係者、児童、保護者の方々のみならず、沖縄県民の皆様に負担を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。また、この事故によって、普天間第二小学校の校庭が使えない状態になっていることについては、遺憾に思います。小学校が9日から授業が再開したと承知しております。防衛省としては、こうした状況を改善するために、事故後、学校側や宜野湾市とともに様々な意見交換を重ねてきたところであります。その結果として、冬休み期間中に普天間第二小学校へのカメラ設置作業を完了し、運用を開始するとともに、学校側からの要望を踏まえ、監視員を配置し、確認を行っているところであります。現在、カメラは7日から4台、監視員は10日から2名、監視を行っているところであります。今のところ、小学校の上空を飛行というのは確認をされておりません。いずれにしても、防衛省としては、米軍機の飛行に際して、安全の確保が大前提と認識しており、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限に留めるよう、強く求めてまいります。また、仮に今回のカメラ、あるいは監視員によって、米軍機が同校の上空を飛行したことが確認された場合には、直ちに米側に申入れをし、このようなことがない様に厳しく対応していきたいと思っております。

Q:保護者からは、100パーセント飛ばないとの回答が欲しいというような声も上がっているのですが、このような監視員やカメラの配置で、米軍機が上空を飛ばないということが担保できるとお考えでしょうか。

A:今回米側は、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けることとしております。私としては、これは当然飛ばないということだと思いますので、飛ばない、飛ばせないよう、これからも米側にはしっかり申入れをしていきたいと思っています。

Q:仮に飛んだ場合はどういった措置を執るのかと、カメラや監視員ですけれども、他の学校への設置については、検討されていますでしょうか。

A:私どもは飛ばせないということ、これはマティス国防長官とハリス司令官とも会談をした中で、この事案の深刻さを米側も受け止めていることは承知しておりますので、これが末端の部隊まで徹底するように、更に米側には申入れを続けていきたいと思っております。他の学校につきましては、地元の要望を踏まえて、今後、考えていきたいと思っております。

Q:ハリス司令官との会談の件で伺いたいのですが、沖縄での米軍不時着の件で、ハリス司令官は「安全な場所に着陸して満足している」と発言されたと思うのですけども、これに対して沖縄県民から反発が出ているのですが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:まず、ハリス司令官からは、冒頭、遺憾の意という形で謝罪の意が表されました。その後、今御指摘のような発言があった後、私もやはりそうであったとしても、今回の、例えば、緊急着陸を今年になって2度続けて行いましたが、その場所というのは、民家に近いところ、あるいは、多数のお客様が泊まっているリゾートホテルの近くであるということ、決してそこは安全な場所というふうに私どもは承知をしていないということを強く司令官には申入れをし、司令官もそのことについては十分承知しているというコメントがあったと承知していますので、いずれにしても、仮にその予防着陸としても、今回の事案というのは、安全な場所というふうに私どもは捉えていないということは伝えました。

Q:昨日の中国の船が尖閣の接続水域に入ったことについて改めてお伺いしたいのですが、中国側は、海自の護衛艦が先に入域したので、それを監視していたという主張をしています。この動きの事実関係を教えていただけますでしょうか。また、改めて日本側の主張、反論なりあればよろしくお願いします。

A:私どもとしては、ここは間違いなく国際的にも日本の領土・領海、そしてそれに続く接続水域であります。ここに関して、日本の海上自衛隊が警戒監視を行うことは当然のことだと思っております。また、潜没潜水艦がこの接続水域に入域したということでありますので、私どもとしては、それに対してしっかりとした対応をし、潜没潜水艦に対しても、速やかに接続水域から退去するような形でメッセージを伝えております。その際、中国海軍艦艇が接続水域に入域したということでありますので、これに対しても適切に対応いたしました。いずれにしても、国際的にも、そして歴史的にもこの尖閣が日本の領土であり、領海であり、今回の接続水域は日本の主張が全く間違いないものだと思っております。

以上

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