防衛大臣臨時記者会見概要

平成29年12月25日(11時02分~11時07分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日は米軍北部訓練場返還地の引渡式がありましたけれども、今後沖縄の基地負担軽減にどのように取り組んでいくのでしょうか。

A:本日、沖縄県内の米軍施設・区域の約2割、本土復帰後最大の返還となりました北部訓練場の過半、約4,000ヘクタールを土地所有者へ正式に引渡すことができることになりましたことから、地元の皆様に御報告するため、引渡式を開催いたしました。防衛省としては、地元の国頭村や東村が、返還跡地を国立公園への編入や世界自然遺産登録を目指すとして早期引渡しを要望していることを踏まえ、支障除去措置を着実に進めてきたところであり、今般、この引渡しが実現に至ったことについて、大変喜ばしく思っております。戦後70年以上経てなお、米軍の施設及び区域が沖縄県に集中し、大きな基地負担を負って頂いており、その軽減を図ることは政府の大きな責任だと思っております。防衛省としては、今後とも、一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと思います。

Q:政府は、北部訓練場の半分の返還によって「基地負担の軽減につながる」と仰ってますけども、その後も高江地区における騒音の増加や、10月のCH-53の不時着炎上事故、また先日の普天間第二小学校への部品落下事故など、県民にとってはとても基地負担が軽減しているとは言えない状況が続いていると思いますが、こうした現状をどう受け止めているのか。

A:本日、約4,000ヘクタールを土地所有者へ正式に引渡すことができたということ、これは地元負担軽減の一つの方向ができたのだと思っております。今回の引渡しにより、地元の跡地利用が推進されるものと考えており、沖縄の負担軽減に資すると考えています。その上で、返還に伴うヘリパッドの移設により影響を受ける地元の皆様への配慮は大変重要だと思っております。防衛省としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提と認識しており、引き続き、米側に対し、安全管理の徹底に万全を期すとともに、地元の皆様に与える影響を最小限に留めるよう求めてまいりたいと思っております。

Q:事故が相次いでいること等を受けまして、県議会等の決議では北部訓練場内のヘリパッドの使用停止等を求めています。また、北部では、他の宜野座村城原区などの住宅地に近いヘリパッドの使用停止を求める地元の声がありますけれども、こういった要望にどういうふうに対応していかれますか。

A:北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設やキャンプハンセンにおいて米軍機が訓練を行った場合の影響については、地元の皆様が御懸念を持っていることを十分私ども理解をしております。このような考えから、米軍機の飛行については、機会あるごとに米軍に対し、住民の皆様への影響を最小限に留めるよう申入れをしている他、住宅地等の上空の飛行を回避するため、東村高江区には12月19日に増設した1ヶ所を含め5ヶ所、また、宜野座村城原区には1ヶ所の航空標識等を設置しているところであります。防衛省としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提と考えており、この航空標識等を遵守するよう、今後とも米側に求めていきたいと思っております。

Q:昨年の返還式典に続いて、今年も沖縄県の翁長知事が欠席しました。これについてお考え等あれば教えて下さい。

A:今日、翁長知事が御公務のため都合がつかないということで、環境部長がおいでいただいたのだと思っております。いずれにしても、今回返還される土地は、世界遺産に登録される可能性があるような大変素晴らしい環境の土地であります。今回の返還は、今後、観光振興等を推進することによって、沖縄県にとっても大変有意義なものだと思っております。今後とも沖縄県と協力をしながら、沖縄の振興に努めていきたいと思っています。

Q:先程の質問なのですけれども、沖縄県民としては、基地負担の軽減になっていないのではないかという実感があるかと思うのですが、そのことについてはどう思われますか。

A:もし沖縄県民の皆様に、基地負担軽減についての実感がまだ十分得られていないということであれば、私どもこれからも、基地の再編について努力をして、目に見える形で、そして沖縄の皆様が実感できる形で負担軽減に精一杯努力をしていきたいと思っております。

以上

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