防衛大臣記者会見概要

平成29年10月3日(11時01分~11時09分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日中国を訪問した米国のティラーソン国務長官が、北朝鮮に米国と対応する意思があるかどうかを探っており、複数のチャンネルを通じて北朝鮮と接触していることを明らかにしました。一方でトランプ大統領は北朝鮮との対話を「時間の無駄」とツイッターで投稿しました。大臣は挑発行動を続ける北朝鮮と交渉の余地はあるとお考えでしょうか。また、日本政府として米国と北朝鮮の接触に何らかの形で関与をしていくお考えはありますでしょうか。

A:御指摘の報道については承知しております。報道の内容や米国政府内でのやり取りの逐一についてコメントは差し控えたいと思います。その上で、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すために、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、北朝鮮の政策を変えさせることが必要であります。このような観点で、日米間では、日米首脳が100%共にあるという認識を累次確認し、首脳レベルを含め、様々なレベルで連絡、連携を取り合い、北朝鮮政策について緊密なすり合わせを行っております。また、一般論として、北朝鮮に対して直接働きかけ、北朝鮮が諸懸案を解決しない限り、明るい未来を描くことはできないことを北朝鮮に理解させることも必要だと思っております。いずれにせよ、わが国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたいと思います。

Q:北朝鮮は、アメリカの一連の制裁強化に更に反発しておりまして、「アメリカを核の火の海にする」というような発言をしております。更なる挑発行動について、現時点でどのように分析され、どのように備えるかということについて改めてお聞かせください。

A:従前から、北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、また、言動の後に様々な核・ミサイルの実験を繰り返すということが続いております。私どもとしてはそのような問題にしっかりと対応するために警戒監視を強めていきたいと思います。

Q:普天間飛行場のオスプレイの事故やトラブルが相次いでいることについてお伺いをしたいのですが、1機が石垣空港に緊急着陸しているのですが、米側から事故やトラブルが相次いでいる理由について、何か説明があるのでしょうか。

A:私どもとしては、何か事故があった場合、あるいは今回のような予防着陸があった場合について、その都度米側には状況について情報の提供を求めております。今回につきましても情報提供を求めており、随時そのことについては関係自治体にはお伝えしているところです。

Q:事故やトラブルが相次いでいることの説明について、日本側から何か照会していることはありますか。

A:相次いでいるということよりも、個々の事案について、その都度私どもとしては情報を米側から提供を求めているということであります。

Q:沖縄県は、オスプレイと他機種の事故率の比較というのを求めていますが、防衛省として把握している最新の事故率の比較と、今後、県にどのような説明をしていくのかというのを教えてください。

A:米側の事故率については、米側の会計年度10月初めから9月末ということだと思います。現時点では私ども報告を受けているのは、昨年の平成28年度9月末、これが2.62ということでありますので、引き続き米側として29年会計年度の結果がまとまれば、また防衛省の方にも連絡があると思いますので、それを関係自治体の方には伝えていきたいと思っております。

Q:普天間飛行場の代替施設建設事業についてお伺いします。沖縄県が昨日、辺野古の埋立て予定地にレッドリストに掲載のサンゴ等が見つかったことから工事停止を求める行政指導をしているのですが、防衛省としては工事を停止する考えはありませんか。

A:昨日、沖縄防衛局が沖縄県から普天間飛行場代替施設建設事業における工事停止を求める旨の文書を受理いたしました。防衛省としては同事業の実施に当たっては、県知事からの埋立て承認に附された留意事項にのっとり、具体的な環境保全対策について、環境監視等委員会の指導・助言を受け県側と協議を行う等、適切に進めてきたところであります。不適切かつ不誠実な対応であるとの沖縄県側の御指摘は当たらないものと考えております。いずれにせよ、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い返還を実現するべく、引き続き、作業の安全に十分留意した上で、関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して、辺野古移設に向けた工事を進めていく考えであります。

Q:工事はしないという考えですか。

A:いえ、私どもとしては工事を進めていく考えには変わりはないということであります。

Q:工事は止めないということでしょうか。

A:そのように、私どもとしては思っております。

Q:衆議院選挙の公示まで1週間となりまして野党の再編の構図が固まってきましたけども、今日、枝野氏を中心とした立憲民主党の届け出がありました。一方で小池氏の希望の党は過半数の擁立を目指していますけども、こうした野党の動きについてどう御覧になっているのか、特に、野党再編の軸は安全保障関連法が一つの軸になっていますけれども、それについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:私どもとしては、平和安全法制を含めて、関連法制が整備され、この国をしっかり守り抜くことができるような体制を作っていただくことは有り難いと思いますし、そのような同じ考えを持つ政党ができることも、それは意味のあることなのだと思います。ただ、今回の野党の再編の動きの状況、特に、候補者の立場から立ってみると、私どもも選挙に出る候補者の立場からすると、自分が出る政党がまだ確定されず、新しい政党がこの時点においてもできるということは、候補者にとっては、同じ政治に出る立場の一人として言うに忍びない思いがあります。

Q:希望の党の小池代表は自らの立候補については重ねて否定をしていますが、これについてはどうお考えですか。出てくるべきだと思いますか。

A:私どもとしては、これは政権選択の選挙ということになれば、当然、各党の代表が、選挙が終わった後、特別国会においての首班指名、言うなれば、総理大臣を選ぶ国会議員の選挙において、当然、どの方が党の首班指名の候補者ということを明確にすべきなのだと思っています。その意味で、希望の党がどの方を総理候補として推し立てるのかというのは明確にすべきなのだと思います。仮に小池氏が出れば、おそらく小池氏が総理候補という形で出るのでしょうし、もし出ない場合には、それが前原氏なのか、細野氏なのか、若狭氏なのか、そこは明らかにしていただきたいと思っております。なお、今の発言は政治家としての発言であります。

以上

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