防衛大臣記者会見概要

平成29年9月8日(10時56分~11時04分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:明日、北朝鮮の建国記念日を迎えるということで、弾道ミサイルの発射など、更なる挑発行為に出る可能性も指摘されております。防衛省として、そのような端緒、情報についてどのように入っているか、あるいはどのように警戒監視をとっていかれるかについてお願いいたします。

A:北朝鮮は様々な記念日において、核・ミサイルの実験や発射を繰り返していることが過去にありました。昨年の9月9日、北朝鮮の建国記念日のタイミングでは5回目の核実験がありました。私どもは今の北朝鮮の様々な状況を踏まえ、しっかり警戒監視を続けてまいります。

Q:韓国政府はICBM級の弾道ミサイルの発射の可能性もあると指摘をしております。そうした情報については、どのように把握をされてますでしょうか。

A:従前から北朝鮮がグアム周辺に発射するとか様々な発言をしておりますが、いずれにしても日米韓で連携をとりながら、警戒監視態勢をしっかり続けていきます。

Q:国連安保理決議を巡って、厳しい制裁を目指す日本、アメリカなどと、中国、ロシアなど隔たりが埋まっておりません。どのように国際社会で圧力を強化していくか、実効性のあるものにしていくかということについてどのようにお考えでしょうか。

A:北朝鮮の様々な核・ミサイルの開発が続いている背景には、周辺国から、例えば、中国からは石油が、あるいは外貨獲得の様々な手段があると聞いております。私どもとしては、まず、経済制裁でこのような態勢に抜けがないようにしっかり対応することが北朝鮮に自制を求める大きな圧力になると思いますので、そのような外交努力に期待をしておりますし、また、総理も昨日、プーチン大統領と協議をしながら北朝鮮に対しての経済制裁についてしっかりと言及をしたと承知しております。防衛省としても周辺関係国と私自身も協議をしながら、その中で北朝鮮への経済的な圧力が強まるよう努力をしていきたいと思っております。

Q:大分空港に留まっておりましたオスプレイが先ほど離陸をしたということですが、アメリカ側から何らかの連絡、また受け止めがあればお願いいたします。

A:オスプレイにつきましては、大分空港におきましてエンジンの整備・テストが行われていると聞いておりまして、一定期間かかったということでありますが、本日10時35分、離陸をいたしまして、岩国に向かって、今飛行しているということを報告を受けております。

Q:安全飛行等について、アメリカ側とどのようなやり取りをしているかについてお願いいたします。

A:今回岩国に向けて飛行するにあたって、一度離陸した中で操作の状況を米側は確認をして、安全性を確保してそのまま岩国に向かったということでありますが、いずれにしても、大分を含め、今回の整備については心配される方も多いので、飛行の安全に万全を期すようにこれからも米側に求めていきたいと思っております。

Q:オスプレイが普天間飛行場に戻る目途というのは把握されてますでしょうか。

A:詳しくは聞いておりませんが、岩国でもう一度しっかりと点検をして安全が確保された上で、普天間の方に行くのではないかと推察しますが、まだ米側からはそこまでの詳しい説明は受けておりません。

Q:非核三原則の関連なのですが、自民党の石破議員の持ち込み禁止の是非について議論すべきだという、そういう問題提起をしたことについて自民党内外でも波紋が広がっています。この点についての受け止めと見解についてお願いいたします。

A:政府として、官房長官がお話しされているように非核三原則、この原則について政府としては、現在も従前と同じ考え方だということだと思います。

Q:石破議員の問題意識としては、米国の核の傘も含めて拡大抑止について果たして本当に担保されるのかという問題意識がありますが、アメリカの拡大抑止の有効性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:日米「2+2」においても、あるいは先日の電話会談においても、マティス国防長官から、この問題については繰り返し言及があります。拡大抑止を含めたアメリカの態勢というのは従前と変わっておりませんし、長官からは日本をこれからもしっかり守っていくという強い発言があったと私自身は感じておりますが、日米の関係は揺らぎないものだと思っております。

Q:電磁パルス攻撃なのですが、昨日、菅官房長官が政府として防衛省とも連携して対応策を検討したいと仰いましたが、防衛省として検討はどのようなものなのか教えていただけますでしょうか。

A:電磁パルス攻撃については、従前からEMP兵器について様々な抗堪性の強化が重要だと考えております。例えば、航空自衛隊のレーダーサイトで収集した情報を航空自衛隊全体で共有するために必要になる通信網については多重化を推進しております。万一のミサイル防衛についてもこのようなEMPの攻撃があっても抗堪性を保てるように、これからもしっかり装備していきたいと思っておりますし、電磁パルス攻撃に対する装備品の防御に関する研究を従前から行っております。また、平成30年度概算要求でありますが、電磁パルス弾に関する要素技術研究及び防護技術に関する検討という内容で予算を通してしっかり対応をしていきたいと思います。官房長官からお話がありましたが、このEMPの攻撃が防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性がありますので、内閣官房中心に政府全体で必要な対策を検討していくということでありますし、こういう分野でありますから、防衛省・自衛隊としてしっかりこれからも政府全体の会合の中に今までの経験あるいは検討状況について反映させるよう努力していきたいと思います。

Q:弾道ミサイルの核弾頭が飛んでくるということに対する備えに比べれば、今ようやく始めたということでよろしいですか。

A:政府全体としてということですか。

Q:態勢が整っているということではないのですか。

A:まず、EMPの攻撃自体は1960年代と思いますが、米ソ冷戦下でアメリカ、ソ連がそれぞれ実験レベルで行ったことで、具体的にこの攻撃がそのくらいの影響があって実際どのような問題が発生するのかは、あくまでも各国それぞれ研究レベルでの議論なんだと思います。大切なことはしっかり実施をしながら何が重要かということを積み上げていくことだと思います。いずれにしてもEMPだけでなく、今はこれだけデジタルの時代でありますので、その抗堪性を確保していくということが大変重要なことだと思います。

Q:今日、太陽フレアの影響でEMPに似た状況が起こるのではないかと世界中で騒ぎになっておりますが、これについて、防衛省として何か対策をとられているとか、考えられていることがありますか。

A:従前から抗堪性については防衛省の通信網が様々な対応をとっております。報道で、今日、太陽のフレアが午後3時くらいから12時までの間に日本が丁度その対象になるということですので、注意深くこの時間帯、通信網を含めて影響はないかは随時監視していきたいと思っております。
オスプレイにつきましては本日10時51分、岩国に着陸したと今連絡がありました。

以上

下線部について、会見時の「9月5日」を「9月9日」に訂正。

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