防衛大臣記者会見概要

平成29年9月5日(10時17分~10時26分)

1 発表事項

 北朝鮮の核実験に関わる、放射能調査のこれまでの結果と予定についてお知らせをいたします。一昨日、そして昨日は2回と今まで計3回、T-4による調査を行いましたが、大気浮遊じんの収集結果、いずれも人工放射性核種は検出されておりません。なお、本日も午前、午後T-4を飛ばし、そして調査をする予定であります。二点目は、放射性希ガスの収集についてです。本日11時頃に、小牧基地からC-130を発進させ、希ガスの収集を行う予定であります。この収集につきましては、原子力規制庁から提供を得ている拡散予測を踏まえ、時間、場所を決めて行うものであります。以上です。

2 質疑応答

Q:今のに関連してですけれども、北朝鮮が行った核実験について、追加的な分析状況はありますでしょうか。また、核・ミサイルの発射・実験等について、今後の兆候はいかがでしょうか。

A:今回の核実験に関しての調査、詳細については、現在も分析中であります。ただ、CTBTOが当初の測定値として、5.8という数字を出しておりましたが、これが少し上方に修正される可能性があります。だとすれば、今回の破壊力、能力というのは、更に大きなものと推定することになります。いずれにしても、CTBTOの数値が確定した段階で、私どもとしては能力の判定をしていきたいと思っております。現在、北朝鮮の軍事動向につきましては、防衛省・自衛隊としても重大な関心をもって情報収集に努めておりますし、また、関係国、特に米韓との連携を強め、情報収集に努めていきたいと思っております。

Q:米韓ですけれども、空母の派遣等が検討されていると報じられていますけれども、日本として自衛隊として、何かここで歩調を合わせるといった行動はございますでしょうか。

A:そのような報道は私ども承知をしておりますが、いずれにしても、米国、韓国と連携を緊密にしまして、私どもとして、今回の問題に対応していきたいと思いますが、現時点で何か具体的な行動は決まっているわけではありません。

Q:厚木移転の空母の発着艦訓練が実際に実施されていますけれども、大臣の今の受け止め、また、今後の運用等について把握されている情報があればお願いします。

A:今月1日から6日までの予定と私ども承知をしておりますが、このFCLPの当初の開始日の1日にハガティ駐日大使に対して私の方から、「近隣住民に対して大きな影響があるので、是非、従来通り硫黄島で行って欲しい」という申し入れを行いました。いずれにしても、FCLPにつきましては、近隣住民に大きな影響がありますので、台風、その他の事情があるということでありますが、私どもとして硫黄島での実施を今後も求めていきたいと思います。

Q:先ほどのCTBTOの上方修正を受けたという話ですが、そうしますと、これまで水爆である可能性が否定できないという立場を示しておりますが、その可能性はさらに高まるということですか。

A:いずれにしても、今回、分析をしながら判断をしてまいりますが、通常の水爆というのはかなり破壊力のレンジがあります。メガトン級からキロトン級まで、今までの過去の実績がありますから、それも踏まえて分析をしていきたいと思いますが、いずれにしても、水爆である可能性は否定できないし、もしかしたら、強化型原爆かもしれません。そこは様々な分析が必要なんだと思います。

Q:70キロトンということでも、広島、長崎に比べてかなり大きい規模だということでありましたが、さらに上方になった場合、脅威というのはさらに高まるということになるのでしょうか。

A:広島型が15キロトン、長崎が21キロトンというふうに私どもは判断しておりますが、少なくともそれをかなり上回るものであるということは間違いないと思ってます。

Q:今把握していらっしゃるCTBTOの推定値というのはどのくらいのレンジなのでしょうか。

A:これはあくまでもCTBTOの発表ということで、当初の暫定値は5.8ということですが、今、5.9ないし6.0に上方修正される可能性もあると聞いておりますが、いずれにしても確定値が出た段階で、その判断結果については防衛省としても分析していきたいと思います。

Q:マグニチュードが0.1変わるだけで数十キロトンの差が出てくると思うのですが、どの程度まで上方に振れていくという形でしょうか。

A:これはまだ、予断を持ってお話をすることはできません。いずれにしても、大きな脅威になると思っております。

Q:今日から希ガスの収集が始まりますが、水爆かどうかの認定というのは希ガス以外の数値でも水爆というのは、今後の分析によっては認定するということは可能なのでしょうか。

A:私どもは様々な情報を総合してということであります。また、日米韓でそれぞれ情報を共有しながら、分析し判断していくことになると思います。

Q:核実験後にアメリカのマティス国防長官が多くの軍事的選択肢ということを言及されていて緊張が高まっている思うのですが、今後の考えというのは日本側にどのように伝わっているのか、また、軍事行動を起こすときには事前協議という形で日本政府に何らかの形で方針を伝えられる制度があると思うのですが、これについての認識というのはいかがですか。

A:先般の日米「2+2」でも、北朝鮮の様々な事案に関して、日米がしっかり情報を含めて連携を取っていくことは確認をされましたので、今後も米側に様々な情報提供を求め、日米ともにですね意思疎通をしっかりしていきたいと思っております。また、先日、河野統幕長とマルティネス在日米軍司令官が、核実験が行われた3日の日に会談を行っておりますが、まもなく河野統幕長とハリス太平洋軍司令官の間でも会談が行われる予定になります。

Q:それは電話ですか。

A:これは直接です。それから今後、調整中でありますがマティス国防長官あるいは韓国の国防長官との情報交換をしていきたいと思っております。

Q:河野統幕長とハリス司令官との会談はどこでやるのでしょうか。

A:カナダです。カナダで国際会議がありまして、その国際会議の場で会談をする予定と聞いております。

Q:北朝鮮は電磁パルス攻撃もできるという様な事を言っていますが、仮に我々の迎撃前にそのような行為が行われた場合に、わが国の防衛態勢はこれから整えるのか、現時点である程度整っているのか、いかがでしょうか。

A:電磁パルス攻撃、EMPの攻撃に関しては、過去に米ソの時にそのような議論が行われたということは私ども承知をしております。EMPについては防衛省についてもその防御手法等を兼ねてより研究しております。平成30年度の概算要求の中にもEMP弾の試作研究や、その防護技術の研究の予算を計上しておりますので、従前から対応について様々な研究をしているということだと思います。

Q:これから万全の態勢をとるという形でよろしいですか。

A:これは、まずEMP自体の攻撃が実際にどのような影響があるかということは、まだ知見が確定しているわけではないと思います。そういう意味で防衛省は従前からこの問題については研究を進めておりますが、30年度予算ではEMP弾を開発、研究する中でこの対処能力を私どもしっかり対応する研究を積み重ねていきたいと思っています。

以上

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