日米安全保障協議委員会(「2+2」会合)共同記者会見

平成29年8月18日(02時23分~02時54分)(日本時間)

ティラソン国務長官及びマティス国防長官の発言及び英語の質問については、通訳者の発言を記載しています。

1 発表事項

(ティラソン国務長官)
 まずは、バルセロナで発生したテロリストによると思われる事件についてお知らせしたいと思います。我々は再び無辜の人々に対して向けられた殺傷に哀悼の意を表します。我々は引き続き状況を監視します。また、スペインの国家安全保障当局の法的努力の支援の準備をしております。わが国のバルセロナ領事館と対策チームがこの事件で被害を受けた米国アメリカ人の支援にあたっております。アメリカ国民は家族に安否を知らせていただきたいと思います。テロに対しては、我々及び同盟国が追っていくということであります。私とマティス長官は河野外務大臣、そして、小野寺防衛大臣をお迎えして非常に嬉しく思います。この10年間で構築したものは更に続いていく関係になります。率直な我々の話し合いによって地域の平和と安全保障に対応するということで、言うまでもなく、北朝鮮の話にかなり時間をかけました。最近の弾道ミサイルの発射など、こういったものは決して受け入れられるものではありません。我々は同盟の能力を拡充し、北朝鮮のとても受け入れられない行為を抑止し、地域の安全保障上のチャレンジに対抗していくということであります。外交面・経済面で圧力をかけ続け、彼らの核・弾道ミサイルの計画をやめさせるべく働きかけていきます。安保理において満場一致で制裁が可決されたことからも、ASEAN諸国を含めまして、全ての国々が完全な検証可能な不可逆的な非核化を北朝鮮に求めています。そして、全ての国々がこの追加制裁を履行することを強く求めます。北朝鮮の脅威に対して、我々は軍の即応態勢を確保するということで対処します。何の躊躇もなく日本との安全保障に対応するものであります。また、三ヶ国、多国関係でもって、地域のパートナー国、具体的には、韓国、オーストラリア、インド、その他東南アジア地域の国々と協力をしていくことについて議論しました。また、東シナ海、南シナ海の状況についての懸念も表明しました。日米ともに一方的に日本の尖閣諸島の施政権を損なうようなものに反対するものでありまして、第5条によって尖閣諸島も含まれることを再度明言するものであります。また、中国の南シナ海における埋め立てにも反対するものであります。そして、国連の海洋法などに基づきまして、航行の自由を確保していくことであります。2015年の日米防衛協力、ガイドラインに関しましては、スタッフに対してその実施を早めることを指示いたしました。そして、新しい活動としては情報収集、監視、偵察、研究開発、訓練・演習、キャパビル、そしてまた、共同施設利用について話し合いました。拡大抑止をすることによって日本及びアジア太平洋地域の安全保障が確保されるということでありまして、拡大抑止対話をすることによってこれを深化させていきたいと考えます。また、日米ともども米軍再編にコミットしているものでありまして、普天間代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古地域に造ることだけが唯一の解決策であるということであり、普天間の利用を続けることをやめる唯一の方法であると考えます。我々は、平和と安定を、日本、そして、当該地域に提供することが遅延されないことを願います。そして、アメリカの兵力を沖縄に受け入れていただいたことに感謝をいたします。我々は国民を守り、また、北東地域の安保を推進していくものであります。我々は共に協力することによって、もっと強力であることが今回も確認されました。

(河野外務大臣)
 冒頭、バルセロナに起きました事案に際し、犠牲になられた方々への御家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げたいと思います。テロは如何なる理由であれ許されるものではなく、断固非難するとともに、この困難な時期にスペインに連帯を表明したいと思います。本日の日米「2+2」会合では、大変密度の濃い議論ができ,大きな成果をあげることができたと思っております。ティラソン長官、マティス長官をはじめ、本会合の成功に向けて尽力された関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。この会合は今年2月の安倍総理訪米の際に日米両首脳から出された指示に基づいて開催をいたしました。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米の一致結束した対応が今以上に求められている時はないと思っております。このような観点から、今日、北朝鮮情勢をはじめアジア太平洋地域の戦略環境について、かなり突っ込んだ議論をさせていただきました。トランプ政権発足後はじめての「2+2」におきまして、この地域の平和と安全に対する日米両国の力強いコミットメントを改めて確認することができたことは非常に意義深いものがあると思っております。北朝鮮につきましては、その非核化に向けて実効的な圧力一層強めていくということで一致をいたしました。中国に対し、北朝鮮の行動を改めさせる具体的な措置を求めていく。また、弾道ミサイルの脅威に対しても同盟としての防衛体制と能力を強化し、対応していくことで一致をいたしました。また、日米韓の安保協力の重要性につきましても改めて確認をいたしました。東シナ海及び南シナ海をめぐる情勢に関しても懸念を共有することができました。尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されること及び尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする如何なる一方的な行動にも反対することを再確認をいたしました。わが国は、東アジアの、そして、東シナ海の平和・安定のため、米国と引き続き協力してまいります。南シナ海につきましては、航行の自由を支える様々な活動を含め、継続的な関与が重要であることを確認いたしました。また、こうした厳しい安全保障環境の下ではあらゆる事態において、日米同盟としてのシームレスな対応を確保することが極めて重要であり、同盟強化のための検討をしっかり行っていくこと、サイバー、宇宙といった新たな分野での日米協力を着実に推進していく、こういうことにつきましても合意できました。韓国、オーストラリア、インドあるいは東南アジア諸国との安全保障・防衛協力をこれまで以上に推進してまいります。インド・太平洋地域の沿岸国の海洋安全保障能力分野の能力構築支援については、わが国は今年から2019年までの3年間に計約5億ドルの支援を行ってまいります。今後、この分野でも米国との連携を深めてまいります。また、今後、この地域の透明性のある経済発展のために日米で緊密に協力していくことで一致をいたしました。本日の会合では日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進することが不可欠であるということを改めて確認をいたしました。普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であることを日米間で改めて確認をするとともに、私からは現行の日米合意に従い、強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明いたしました。普天間飛行場の全面返還を実現するために全力で取り組んでまいります。嘉手納飛行場をめぐる様々な問題につきましても地元の理解を得るための努力が必要であるということを指摘をさせていただきました。今日の会合の結果、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟が進んでいくべき道を明確にすることが出来たと思います。今日の成果を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する取組みをしっかり進めてまいりたいと思います。

(マティス国防長官)
日本の外務大臣、防衛大臣をお迎えすることは非常に大きな光栄とするところです。日米両国がこの日米同盟を優先する度合いは何よりも、両大臣が就任後、すぐにここにやってこられたことによって、何よりも示されています。我々は、両国が面する状況について、非常に温かい生産的な会話を我々は持ちました。もちろん、我々は日米同盟関係を当たり前のこととしてはとりません。我々の信頼関係を再確認し続けてきたのが、我々の行ってきたことです。我々は2国間関係や2国間訓練の質をより向上させることで、統合的な軍事的取り組みを深化させ、その幅を拡大させた。トランプ大統領が2月に言われたように、米国の全範囲に渡る軍事能力で日本を防衛する、そういうコミットメントは揺るぎないものです。安全保障条約第5条、そしてまた、拡大抑止によってそれがもたらされています。そして、ASEANの共同声明と国連安全保障理事会の決議案が示しているように、北朝鮮の脅威は、アジアと世界に対する脅威です。そして、日本と韓国はその脅威の最前線にあたるものです。我々は北朝鮮と対峙することで我々の同盟国やその国民を危険にさらすことになると認識しています。我々が安全の維持と朝鮮半島の非核化を進めるにあたって、北朝鮮は挑発的な行為を終える必要があります。日米両国の2015年の防衛協力ガイドラインを通じて、グアムと日本の米軍再編を継続的に続けていきます。そして、新しい宇宙あるいはサイバースペース、弾道ミサイル防衛及び海洋安全保障における協力をさらに進め、また、地域と世界に対して行われていきます。我々も必要とあれば、いかなるそういった脅威に対しても、それを阻止し、撃破していきます。日米両国はこの二国間の活動を通じて、韓国との三ヶ国の協力を強化することで対処していきます。北朝鮮は、その挑発と脅威よりも良い道を選択するよう呼びかけます。それは、北朝鮮の利益にならないばかりかあらゆる国にとって好ましくないものです。

(小野寺防衛大臣)
 初めに、素晴らしい成果を導いてくれましたマティス長官、そしてティラソン長官に感謝を申し上げたいと思っております。私が前回参加しました、2013年の「2+2」で日米ガイドラインの見直しの検討が開始されました。そして、2015年にガイドラインが策定され、日米防衛協力は大きく進展し、日米同盟はかつてないほど強固になっております。しかしながら、地域の戦略環境に目を向ければ、私たちの同盟の前には、北朝鮮という喫緊の課題が存在いたします。北朝鮮は今、グアム島周辺への弾道ミサイルの発射計画に言及しているほか、ICBM級の弾道ミサイルの発射、核兵器の小型化、弾頭化への取組みを進めております。このような北朝鮮の脅威について、本会合では、圧力を強化するとともに、同盟の能力を強化していくことで一致をいたしました。また、北朝鮮の脅威を踏まえ、米国の揺るぎのない拡大抑止のコミットメントの重要性を4閣僚で確認をいたしました。現在、米国はより多くのアセットをアジア太平洋地域に展開するなど、目に見える形でこの地域へのコミットメントを示しています。私はこのような米国の取組みを高く評価しております。わが国は米国とともに日本の防衛体制の能力の向上に取組んでいきます。また、日米韓の協力の重要性についても改めて確認いたしました。このほか、4閣僚で東シナ海、南シナ海を巡る情勢についての懸念も共有いたしました。東シナ海の平和と安定の確保や、南シナ海沿岸諸国への関与について、日米間の防衛協力を深化させてまいります。安全保障・防衛協力の強化について言及をいたします。あらゆる事態に、日米同盟として切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取組みは常に続けなければなりません。本日の議論を通じ、今後の取組みの具体的な方向性を見出すことができました。今後は、ガイドラインの実施を加速させ、平和安全法制の下での協力を更に推進するとともに、警戒・監視や共同訓練など、平時の協力を拡大させていきます。更に、新規アセットの導入を含む弾道ミサイル防衛や、宇宙・サイバーといった新たな領域の能力向上のため、協力を進めてまいります。これらを通じ、日米の共同対処態勢を更に強化していく考えです。併せて、わが国自身の防衛力を強化するため、防衛大綱の見直しや中期防衛力整備計画の策定についての検討を本格化させる考えであり、こうした状況について、今日の会議で説明し、理解を得たところであります。在日米軍のプレゼンスは日米同盟が抑止力として機能する上で中核となります。同時に米軍の運用には、安全確保や地元への配慮も不可欠であります。この観点から抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図る、在日米軍の再編事業を着実に進めることを日米で確認いたしました。特に普天間飛行場の辺野古への移設は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であり、移設工事を着実に進めてまいります。また、私から、嘉手納飛行場を巡る問題や、米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保を改めて要請をいたしました。本日の成果を踏まえ、あらゆる事態への対応を万全とするため、自衛隊と米軍の防衛協力を更に推進させて、国民の安心安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

2 質疑応答

Q:ティラソン長官とマティス長官、両方にお伺いしたいのですけれども、北朝鮮についてですけれども、先週の貴官の論説では、言うまでもなく、アメリカは外交的な手段で解決することを願うと、しかし、経済的外交の圧力のキャンペーンというのは、軍事的なアクションがその裏にあるということを言ったわけですけれども、バノン氏は、もっと北朝鮮の緊張が上がっていく中、軍事解決は実際はないと言っていたわけですけれども、これは、政権として意見が変わったのでしょうか、それとも、バノン氏が自分の持論を展開したに過ぎないのでしょうか。このようなコメントが出てきますと、軍事的な抑止力でそれをベースに外交、経済的な圧力をかけているわけですけれども、それを弱体化するようなことになるのでしょうか。

A(ティラソン長官):バノン氏が何とインタビューで言ったのか分かりませんけれども、我々としては、対北朝鮮の体制、我々の姿勢がどうかはっきりさせたと思います。我々はできる限り、アメリカ国民、そして重要な我々の友好国、同盟国に対してもアメリカのアプローチが何かを伝えたかったわけでありまして、これは大統領が既に承認したスタンスになっています。今、アプローチが機能しているということであります。そして、プレッシャーを北朝鮮の政権にかけるということを強調してやってきたわけです。今まで以前にどういうことがこの20年間なされていなかったということを十分研究した上でやりました。ここまで国際社会が一致してやったことはないということで、ここまでの国際レベルの協力が中国、その他当該地域の方からの協力もあったことはないわけです。そして、しかも集中的にこの圧力キャンペーンを展開しています。ここまでの脅威に我々は今直面しているわけでありますけれども、こういったものは、我々は是非避けたいわけですけれど、こういった中、どう考えてもいざというときにはもし間違った選択を北朝鮮がした場合に、軍事的に対応する用意を整えておかなければならないということで、それを北朝鮮の首脳に大統領も伝えたかったということであります。どんどん脅威が上がり、平壌政府が動画でも、脅威、脅しをしているわけです。そういった中でも大統領としても政権に対して、もし彼らが、このような脅威を実行した場合にどうなるのかということを伝えたかったということであります。軍事的に準備を整えてありますし、同盟国と準備を整え、もし必要であれば対応できるようにしているということであります。もちろんそれは望みませんけれども、我々は全面的に、本格的に友好国・同盟国と協力をしまして、北朝鮮の政権にプレッシャーをかけ、いつかの時点でこのような今までにないような未曽有の国際社会の団結の下で孤立化をしていく中、そこまで孤立化をしますと、将来的にもっとこれを続けていくと、悪化していくということを分かってもらうということです。ということで、我々としては交渉の場に出てきてもらう、しかし、交渉をした場合には今までとは違うような展開がなければ交渉ができないということを知ってもらいたいということです。ですから、まずなんといっても外交手段に訴えますけれど、同時に北朝鮮は、もうすでにかなりの能力を持ってしまっています。ですから、彼らがもしそういうものを使った場合にどうなのかということをちゃんと理解させておくということが彼らにとっても重要ですし、もちろん他の国にとっても悪影響があるわけです。

Q:河野大臣と、ティラソン長官お二方にお話を聞きたいと思います。質問は、北朝鮮を巡る対話と圧力についてです。北朝鮮に関してどのような条件が整えば、対話を始めることができるとお考えになりますでしょうか。合わせまして、今日の会合では、北朝鮮に影響力を持つ中国に対して断固たる措置を取るということで一致したと思います。ただ、これまで中国に関しては、日米が求めるような圧力を十分にかけていないというのが現状だと思います。日米が行っている努力がどのように現段階で足りないので、中国が十分に動いてないというふうに思われるでしょうか。よろしくお願いします。

A(河野大臣):7月の日米韓の首脳会談で確認されたとおり、北朝鮮がその進路を変更し、挑発的かつ脅迫的な行動を自制し、非核化に向けて真剣な対話に戻るために必要な措置をとるということがまず重要だと思います。対話のための対話には意味がなく,引き続き日米、あるいは日米韓を中心とする国際社会が連携して、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要があると思っております。その際、北朝鮮との貿易額の約9割を占めている中国の役割が極めて重要。新たな安保理決議2371号が厳格かつ全面的に履行されれば北朝鮮の外貨収入を年間総額で、10億米ドル以上削減することができるというふうに思っております。中国には、この安保理決議を厳格かつ全面的に履行をしていただくよう我々としてはしっかりと促してまいりたいと思っておりますし、15日以降、北朝鮮からの石炭・鉄・鉄鉱石・海産物等の輸入を禁止するということを中国の商務部が発表しております。今回米国との意見の一致を見たとおり、北朝鮮の具体的な行動を促すために、中国に対して引き続き責任ある建設的な行動を求めて行きたい。

Q:マティス長官、まず、最初にアフガニスタンについて訪ねたいと思います。米政権は、明日のキャンプ・デービットの会合の後、東南アジアに対する戦略を決めたんでしょうか。それはどういったようなものになるのでしょうか。また、参謀長として、シャーロッツビルのイベント、あるいは白人至上主義のそういった問題についてコメントを付け加えるものはありますか。

A(マティス長官):まず第一に、CNNの先の質問(第1の質問)に答えますけれど、非常に緊密な我々の同盟国との関係を通じて、北朝鮮のその敵意を持ったそういう行動に対しては、決然として対応するということです。明日のアフガニスタンについての会合についてですけれど、我々は大統領にお会いする予定です。ティラソン長官と私、そして、他の国家安全保障チームは、これは決定に向けて進めています。昨日述べたように非常に決定に今近づいたそういった状況にあります。ただ、近い将来、その決定が下されることになると思います。そして、参謀長のシャーロッツビルのことですけれども、様々な彼らは軍隊の長です。我々は、陸軍海軍空軍あるいは海兵隊ではなくて、米国の海軍、陸軍であります。非常に多様性のあるそういう軍隊であるわけですけども、多くのものから一つのものが生まれるというふうに言われているように、我々は一つに結束してそれに対して対処するということです。

Q:マティス長官と小野寺防衛大臣に伺いたいと思います。ミサイル防衛についてです。北朝鮮は、グアム周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していて、状況は緊迫しています。こうした中で、今回日米同盟において、日本の役割を拡大するということが盛り込まれました。実際ミサイルが発射されたときに、まずアメリカはどのような行動をとるのか、そしてまたその際に日本にどのような役割を求めるのか、また、日本についてはミサイル防衛の中でどのような役割を果たしていきたいのか、そうしたことを伺いたいと思います。

A(マティス長官):簡単に言いまして、ミサイルが日本の領土に向かって、グアムあるいはアメリカ、韓国などの領土に対してミサイルが発射されたのであればすぐに撃ち落とすためのアクションを取ります。

A(小野寺大臣):私もシンプルに、日本に対して攻撃があった場合には、これは日本のミサイル防衛のアセットを使ってわが国をしっかり守ってまいります。また、様々な状況が発生した場合には、より日米の関係を強固にするとともに、密接な連絡を取って速やかに対応するということを今日改めて確認をさせていただきました。

以上

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