防衛大臣記者会見概要

平成29年5月19日(09時50分~10時10分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、若宮副大臣が佐賀県を訪問して、知事や漁協組合長等と会談します。一部、佐賀は漁協を中心に慎重論もあるのですが、今後、どう地元への理解を得ていきたいかということが一点と、もう一点が陸上のオスプレイを配備する意義・理由について改めてお伺いできますでしょうか。

A:オスプレイについては、島嶼防衛能力の強化を図るために、陸上自衛隊への導入を図るものであって、これと一体となって運用される陸自・水陸機動団の配置先である長崎県佐世保市に近接していることや、周辺に市街地がなく地積の確保が容易であることから、佐賀空港に配備させていただきたいと考えております。防衛省としては、佐賀県知事をはじめ地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、これまで、佐賀県議会等での説明や住民の皆様・有明海漁協等への説明会を累次行うとともに、昨年11月には在沖米軍MV-22による展示飛行を実施したところです。また、4月末には、施設整備を予定している土地の地権者の方々を対象とした説明会を実施し、地権者の方々からは様々な意見があったと報告を受けております。本日、昨年12月に起きた在沖米軍MV-22オスプレイの不時着水を踏まえた陸自V-22オスプレイの安全対策の方向性を佐賀県知事等に説明するため、若宮防衛副大臣が佐賀県を訪問することになっておりますが、引き続き、佐賀県の皆様に御理解と御協力を一層いただけるよう、丁寧な説明に努めていきたいと思っております。

Q:一部報道で尖閣諸島周辺に来たドローンとみられる機体に対して、スクランブル発進が行われたという報道がありますが、事実関係と、そういった無人機に対するスクランブルというのは過去にも例があるのでしょうか。

A:まず、事実関係について、5月18日、昨日、午前10時52分頃から56分頃にかけて、尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入した中国海警2308が、魚釣島の西北西約14キロメートルの海上を航行中、当該船橋前部付近において、小型無人機ドローンらしき物体1機が飛行していることを海上保安庁巡視船が確認したところでございます。海上保安庁からのかかる連絡を受け、防衛省・自衛隊としては直ちに尖閣上空及びその周辺空域にF-15戦闘機2機、E-2C1機、AWACS1機を向かわせて対応したところでございます。そして、現在までに、初めてであるかについては確認中であります。

Q:異例のことと言えますでしょうか。

A:今、あったとは認識してはおりませんが、初めてかどうかは確認中でございます。

Q:領海に侵入した海警の船がドローンを飛ばしており、気持ちの悪い感じを受けるのですが、受け止めはいかがでしょうか。

A: 昨日のことでもあり、事案の詳細について分析をする必要があると思います。しかし、領海に侵入をしている中国公船が、更に領空上空にドローンを飛行させたということは、事態を更にエスカレートさせるものであって、まったく受け入れられないものであります。本事案は深刻なわが国の主権に対する侵害であると考えております。

Q: 関連なのですけれども、そういう中国の海洋進出に対して国際社会の連携が重要だと思うのですが、6月の初旬にシンガポールで国際安全保障に関する国際会議がありますが、そこに大臣は出席してそういうことを理解を求めるという考えはあるのでしょうか。

A: 先ほど来答弁しておりますように、領海侵入中の中国の公船からドローンらしき物体が飛行するというのは、今回が初めてでもありますし、やはりその意図は断定的にお答えできませんけれども、中国側による一方的な事態のエスカレーションであって、まったく容認できません。こういった事態については、やはり国際社会と連携をして、しっかりと「法の支配」、また秩序を守るということは重要なことだというふうに思います。その中で、アジア安全保障会議ですけれども、6月2日から4日まで開催される予定であって、私自身も招待を受けておりますが出席については現在検討中でございます。その上で申し上げますと、2002年から毎年開催をされて今回で16回目を迎えるシャングリラ会合は、毎回アジア太平洋諸国を中心とする多数の国々の国防大臣が一堂に会する機会となっておりますので、この地域の安全保障上の諸課題について、わが国の考え方を発信するとともに各国と意見交換をするということは非常に有意義な機会であるというふうに認識をいたしております。また、わが国の防衛大臣は、例年シャングリラ会合を利用して、二国間、三国間の会談を行ってきておりますので、私が出席をいたしました場合には、できる限り多くの国々と会談を行い、地域の安全保障課題等について意見交換していきたいと思っております。

Q:確認なのですけれども、海上保安庁は、公船からドローンが飛んだか、そしてドローンが着艦したかどうか確認していないのですが、大臣の今のお話しだと、防衛省としては船からドローンが飛んだと確認したというような言いぶりだったのですけれども、それでよろしいのですか。

A:海上保安庁の巡視船が、ドローンらしき物体一機が飛行していることを確認しているということでございます。そして防衛省として確認したということではなくて、海上保安庁からの確認をもとに、そのような分析をしているということでございます。

Q:海上保安庁は、船が飛ばしたかどうかわからないと言っているのですけれど、大臣は飛ばしたことは誠に深刻だとお話しされたました。大臣だけは飛ばしたという前提でお話しされていますが、防衛省としてそういう認定をされているという理解でいいですか。

A:領海侵入中の中国公船から、ドローンらしき物体が飛行するというのは今回が初めてであるということを申し上げたところですけれども、確認をしたのかと言われると確認をしたのは海上保安庁であります。

Q:海上保安庁は、ドローンを飛ばしたことは確認していないと言っています。船の上にドローンが浮いていたということは見たけど、船からドローンを飛ばしたということは確認していないと言っています。

A:海上保安庁からは、今、申し上げたように、海上保安庁の巡視船が確認をした午前10時52分頃から56分頃にかけて、その中国海警の船橋前部付近においてドローンらしき物体1機が飛行していることを確認しているということであります。それを受けて、政府としては、領海侵入中の公船からドローンを飛行させたというように分析をしたということでございます。

Q:スクランブルをかけたという話なので、領空侵犯の可能性があるというか、実際として領空侵犯はあったと大臣はお考えなでしょうか。

A:先ほど申し上げましたように、本事案は、領海に侵入をしている、領海侵犯中の中国公船から小型無人機らしき物体が領空を飛行していることで合って、深刻なわが国の主権の侵害であるということは、領空侵犯にも当たるものというものにも私は考えているということでございます。

Q:先ほど、ドローンの事案が初めてかどうか確認していると仰ったのですが、後で初めてと仰ったのですが、初めてでいいのですか。

A:領海侵入中の中国公船からドローンらしき物体が飛行するのは今回が初めてであるということでございます。そして、無人機へのスクランブルが今回初めてかというと、今確認終わりましたけれども、今回が初めてということではなくて、平成25年にもありました。ただし、これは領空侵犯の事案ではないということであります。尖閣周辺上空での今回のような小型無人機へのスクランブルは初めてということでございます。

Q:その平成25年のスクランブルというのは、ドローンではなくて、小型無人機ですか。

A:はい、無人機です。

Q:その時領空侵犯しているのではないですか。

A:今確認をしたところによりますと、平成25年は領空侵犯の事例ではないということで確認をしております。

Q:無人機の対処のスクランブルはその一件だけですか。また、無人機が領空に入ったことはありますか。

A:この後、事務方から説明をさせますので、今の点もしっかり確認をした上でお答えをさせていただきます。

Q:関連しまして、4機飛ばしてスクランブルをしたということですけれども、どういう対応をされたのでしょうか。無人機が飛んでいる最中に低空に行って、出ていくように言うことができたのでしょうか。無人機に対する対応というのは、具体的にどういうことなのでしょうか。

A:それは、当該海警に対して、自衛隊機より警告を実施したと。

Q:海警に対してですか。

A:海警に対して実施をしたということでございます。

Q:関連で、海警に対する警告について、無人機はどういう対応をしたのか、海警はどういう対応したのか。そのまま留まったのか。そこをお願いできますか。

A:昨日から事実関係等確認をいたしておりますので、詳細についてはこの後の事務方の会見においてお答えできる限りお答えしたいと思います。

Q:佐賀の関係で伺いたいのですけど、地元の理解の必要性とおっしゃっていましたけど、具体的に地元の理解というのはどういった表明が必要だというふうに大臣はお考えですか。また、どういった地元の方から、理解が得られるとお考えですか。

A:まず、その表明云々の前に、この昨年12月の事故もありましたし、この陸自のオスプレイに対してですね、安全対策をしっかりしているのかということが非常に地元の皆さん方も御懸念だと思います。ですので、まずはその地元の皆さん方にしっかり安全対策を講じているということを理解いただくための努力をまずやるべきだと考えております。

Q:その中で地元の方から県民説明会や、あるいは公開討論会を防衛省主催でやってほしいという声が上がっているようなのですけども、それに対してはどのように対応されるのですか。

A:4月末にも、施設整備を予定している土地の地権者の方々を対象とした説明会を実施して、また地元の地権者の方々から様々な意見があったという報告も受けているところであります。今日その方向性をまず知事に副大臣から説明した後、どういう形で地元の皆さん方に理解をしていただけるか、また、どういった場で説明をするかということも検討していきたいというふうに思っております。

Q:この後、公開討論会などの可能性もあるということでよろしいですか。

A:今、予断をもってどういう形ということは申しませんけれども、何が一番理解を促進できるかということは考えていきたいと思います。

Q:大臣が、今後、佐賀に行かれることはありますか。

A:機会があれば行きたいとは思います。

Q:安全対策の方向性というのはどのようなものなのでしょうか。

A:今ちょうど10時半からその方向性に関して、副大臣、そして知事が会談をすることになっておりますので、その会談の前でもありますので、予断をもってお答えすることは控えたいと思います。

Q:安全対策について、昨年の事故、不時着水の事故を踏まえてということだったのでしょうが、この事故について米側から何か事故調査報告というのは受けていませんか。

A:現在、原因究明のための調査は続いております。そして、政府としては昨年12月19日に、米側に対し事故調査報告書の提供と要請をして、様々な機会に、提供の時期についても要請をしているところですが、現時点でも具体的な時期について情報は得られていないところであります。御指摘にありましたように、米側から事故調査報告書が提供されたときには佐賀県をはじめとして、地元の皆様にも説明してきたいと思います。

Q:北海道の北斗市の山中で見つかった陸自のLR-2の調査の進展について、もしわかっているところがあれば教えてください。

A:今、陸幕長が陸幕副長を委員長とする航空事故調査委員会を設置するとともに、機体の残骸、現場の状況、レーダーの航跡等を確認して、事実関係の正確な把握に努めているところであって、徹底した事故の原因、それはもちろんどういう状況で事故が起きたかということも含めてですね、しっかりと究明をしたうえで、再発防止に全力を尽くしていきたいと思います。そして、訓令上、原則として事故発生後4カ月以内に私に対して、報告書を提出することになっておりますので、現時点で予断をもってお答えを差し控えたうえで、その報告を待ちたいというふうに思っております。

以上

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