防衛大臣記者会見概要

平成28年11月8日(10時49分~11時07分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:安保法に基づく任務について伺いますけれども、大臣、先ほど、自民党の部会の方で部隊の訓練の習熟度について、十分なレベルに達した旨の御発言がありましたけれども、防衛省・自衛隊の中でどういった検討過程を経て、そういった十分なレベルに達したとの判断に至ったのかというのを伺えますでしょうか。

A:今日、朝の部会でも申し上げたことに尽きるのですけれども、先月の23日に派遣準備訓練を視察しました。その前週には統幕長、そして、私と同じ時に陸幕長、そして、次の日も陸幕長は視察されて、そして、その際にも、練度が新たな任務に対応し得る相当なレベルには達しているというわけですが、改めて、訓練の結果を総括したいということを仰っておられました。そして、今般、陸幕長から第11次要員の2ヶ月に及ぶ派遣準備訓練を陸上自衛隊として総括した結果について報告を受け、防衛省として、UNMISS派遣部隊の練度について、新たな任務に十分対応可能なレベルに達していると確認をすることができ、また、この判断を政府部内でも共有して、そして、新たな任務について検討を進めていきたいというふうに思っております。その確認すべき項目、一つ一つについて部隊の到達度合を評価したわけでありますが、それ以上、どんな項目を検討したかということについては、手の内を明かすことにも繋がりますので、お答えすることは差し控えたいというふうに思います。

Q:関連で、今日の自民党の部会では、政府側からは「駆け付け警護」の業務を盛り込んだ実施計画案を示されたということです。合同部会でも、「宿営地の共同防護」を含めた新任務を付与することを了承したわけですけれども、政府として、そういう案を示すということは、政府としては、やはり、新任務を付与する方針ということなのではないでしょうか。

A:今日も、柴山補佐官から報告がありましたように、南スーダンの情勢で、ジュバの市内は比較的、安定はしているものの、やはり、緊張感をもって情勢を見ていかなければならない。そして、防衛省として、そのUNMISSの練度については十分対応可能なレベルに到達をしていることは確認をしておりますけれども、それを政府全体で共有し、しかも安定的な同意が見込まれるということもしっかりと確認をする必要があるというふうに思います。そして、今日の部会の中でもしっかりPKO5原則が維持されるかどうか、これが維持されていると考えておりますけれども、そういったことなど、さらには要員が安全を確保しつつ十分有意義な活動ができ、そして、「駆け付け警護」という新たな任務付与ができる状態であるかということを、しっかりとその現地の情勢を踏まえた上で、総合的に判断する必要があるというふうに思っております。

Q:現地の情勢が、治安状況が急激に悪化しなければ、今の状況では付与するということになるのですか。

A:そうですね。ただ、防衛省としては、しっかり対応できる練度に達しているというふうに判断しているわけですが、それを政府全体でも共有する必要もありますし、また、安定的な同意の維持という意味から、今おっしゃった情勢もしっかり見極めて、総合的に判断し、検討するということが必要だと思っています。

Q:今回、「宿営地の共同防護」と「駆け付け警護」なのですけれども、自衛隊の国際貢献という意味においてどういう意義があるか、もう一度お聞かせ願えますか。

A:やはり、安倍政権が進めてきている積極的平和主義、すなわち日本一国でも、日本の平和を守れるような状況ではないですし、世界の平和と安定というのが日本の平和と安定にも繋がり、日本の平和と安定のみを考えて良いという状況ではないということと、やはり南スーダンは本当に独立して間もない若い国で、そして、その国作りに貢献することがアフリカの平和と安定に繋がり、それが延いては日本の平和と安全にも繋がっていくという意味において、国際貢献をしっかり、憲法が許す範囲内で、法に基づいて、貢献をしていくということは重要だと思っております。

Q:訓練の見極め、練度の見極めについて、例えば、主要な項目についても御紹介はいただけないのでしょうか。

A:今、申し上げたように、いくつかの項目で評価をしたという報告は受けておりますが、その細部については差し控えたいと思います。

Q:話はちょっと変わってしまうのですが、9月に閣僚の資産公開の際に、旦那様の名義で、三菱重工株、川崎重工株、IHI株の購入が公開されておりました。その際、大臣の回答としては、購入の経緯としては、配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できないという御回答だったと思うのですが、その後2ヶ月弱経過している現在、どういった経緯で大手防衛企業の関連株を旦那様は購入されたのか、現時点でその株はどういう扱いになっているのか、お答えいただけますか。

A:その時にお答えしたように、夫は弁護士として、数十年間、経済活動をしております。また、夫が自分の経済活動の結果、得たものをどのように資産運営しているかについては、私は全く関知していないということであります。

Q:現状でも、その購入の経緯等は特に聞いてなく、旦那様に任せたものだということ、旦那様がやっているものだということですか。

A:そうですね。まるで、一部の報道で稲田防衛大臣が夫名義で防衛産業関連の株を有しているというような御指摘がありましたが、それは全く事実に反していて、私は夫が自分の経済活動によって得たものによって、どういった資産運用をしているかについては関与しておりませんし、私が夫名義で何か株を保有しているということは、全く事実誤認であります。

Q:御同居する親族の資産を公開するというのは、これまでリクルート疑惑を含め、政治家の御自身だけではなく、親族等の関連株等のそういった権限を行使して株が増加するみたいなインサイダー的なこともあったという過去の経緯から、そういった資産の公開を大臣以外、同居する御家族のものも公開するという位置付けにしているのですが、罰則はないのですけれども、倫理規定として、稲田大臣の判断でなかったとしても、慎重に慎重を期するべきだったんじゃないかという声が聞こえてくるのですが、その点に関しては、どのようにお考えですか。

A:まず、夫がどのような株を取得しているか、これは私が国務大臣であったとしても、一人の個人として別人格としてやっているものです。また、夫は、同居しているかどうかということについては、夫はずっと大阪で経済活動をして、弁護士活動をしております。もちろん、週に1回ぐらいは会いますけれども。それで、何が言いたいかというと、私はやはり、別人格である夫の経済活動について、また、防衛大臣としての何か執務に影響や支障を及ぼすということはないと思います。

Q:一応、防衛企業を管轄する防衛装備庁のトップとして大臣がいらっしゃるわけですけれども、特に株の購入が、武器輸出解禁後に、旦那様が買われているということで、これから武器輸出解禁後、防衛装備移転三原則が閣議決定された後に、株券を買われているということで、今後、そのいわゆる武器輸出戦略の中で、大手の防衛企業を防衛装備庁が指揮していくという役割を担っていると思うのですが、そのトップの大臣の旦那様がその関連企業の株を大量購入しているということが、今まで政治活動等抑えてこられた旦那様だと思いますので、その点でもちょっと疑われてしまうんじゃないのかということがあると思うのですが。

A:私の夫がいつ、どのような株を、どういった理由で購入するのかということについては、全く関知しておりません。別人格である夫が自分の経済活動によって得たものをどのように使うか、そういうことについては、夫婦とはいえ、全く別人格でありますので、それが何か私の防衛大臣としての執務に影響する事もなければ、それ以上の事を申し上げる必要は無いのではないかと思います。

Q:現時点では、特に旦那様にその株を手放す事をお願いするとか、そういった特に現状では別人格なので旦那様のやりたいようにしていただくということですか。

A:私がそういうことを言う必要はないと思います。

Q:今朝からですね、佐賀空港周辺で米軍のオスプレイのデモフライトが実施されているのですが、その事について大臣の所感と、佐賀空港に陸自のオスプレイの配備を目指す理由について改めて教えていただけますでしょうか。

A:知事からも申し入れがあって、本日、オスプレイのデモフライトが実現したということであります。そして、陸上自衛隊が導入するオスプレイ等の佐賀空港への配備については、知事を始め、地元の皆さん方の御理解、御協力をいただけるように説明を行ってきたところであります。在日米軍や佐賀県と実施に向けて調整を行った結果、実際にオスプレイの性能、機能、安全性等を体感していただくために、そういった飛行が、今日、実施する事ができたということでございます。

Q:北朝鮮の関連なのですけれども、韓国では、アメリカ大統領選挙の投票が今夜から行われるわけでありますが、それに合わせた発射を警戒する動きが出ていますけれども、防衛省としてはアメリカ大統領選挙の投票日の前後には北朝鮮のミサイル発射の動きをどのように見ているのでしょうか。

A:北朝鮮のミサイルについては、今年に入ってから20回以上行われておりますし、また、最近で「ムスダン」失敗などもあったところでありますので、アメリカ大統領選の前後ということに関わらず、常に緊張感をもって情報収集、警戒等に努めているところです。

Q:米軍北部訓練場の返還についてお伺いしたいのですけれども、今年中に米軍が返還に向けて準備を進めていると思うのですけれども、来月の20日にも返還式が行われる予定との報道もあるのですが、大臣として、この返還式に出席するお考えはありますでしょうか。

A:一日も早い北部訓練場の約4,000ヘクタールの返還に向けて移設工事を進めており、今、仰ったように年内の返還を目指して進めていく考えには変わりはありませんけれども、まだ、そういった式典等について何らか決まったものがありませんので、今の御質問には答えられる状況ではありません。

Q:年内に返還するということで総理大臣も言われていて、大臣も仰られている。そうすると、年内に返還式があるというのは確実なのではないかと思うのですけれども、年内に、年を越してもいいのですけれども、返還式があった場合は出席するということですか。

A:まだ、そういった具体的な日程や内容について決まったものではありませんので、まだ、具体的には決めたものが何かあるというわけではありません。

Q:「駆け付け警護」に戻るのですけれども、今日の部会で、現場の部隊長に権限なり判断なりを任せるべきだというような意見が議員の先生の方からも出ていたのですけれども、これについては大臣はどういうふうにお考えですか。

A:今日の部会で、私が出席した限りでは、あまり細かくあれこれ規定するよりも、ある程度、部隊の判断に任せるべきではないかという意見もありました。ただ、一方で、この「駆け付け警護」自体が法律に要件が決まっていて、やはり、その施設部隊が自らの安全を確保しつつ、対応できる範囲で、緊急的な要請に基づいて行うものであることも事実でありますので、そういったところの法の趣旨に合致した範囲において、部隊が判断していくということになろうかと思います。

Q:その緊急の要請があった時に、部隊長の判断は当然、前提になると思うのですけれども、本国に連絡して、防衛大臣又は総理の判断を仰いだ上で実施するというような、そういったお考えなのでしょうか。

A:ただ、部隊の緊急の要請ですから、部隊の判断で保護できるというような状況もあろうかと思いますので、そこはケースバイケースになるというふうに思います。

以上

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