防衛大臣記者会見概要

平成28年10月14日(09時41分~09時51分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」について閣議決定されました。

2 質疑応答

Q:南スーダンのPKOの「駆け付け警護」等の新任務の付与について、来月にも判断すると報道されておりますが、大臣としては、いつ頃までに新任務を付与するのかどうかという判断をしたいというふうに思っていますでしょうか。

A:まず、新任務の付与もそうなのですが、期限が南スーダンのPKOの実施計画では、わが国の活動期限が本年の10月末まででございます。本年8月の安保理決議によって、国連としての活動期限は、今年12月15日まで延長されたことを受け、わが国要員の活動期間の延長について現在政府部内で検討しております。また、南スーダンに派遣される部隊にいかなる任務を付与するか、今お尋ねになった「駆け付け警護」を含め、いかなる任務を付与するかについては、現地の情勢、さらには訓練の進捗状況等を慎重に見極めて、政府部内で総合的に検討しているところでございます。

Q:今日の報道で、佐賀空港で米軍のオスプレイを試験飛行させるということで米軍と11月にも試験飛行するという合意をしたという記事があったのですが、事実関係を教えて下さい。

A:オスプレイのデモフライトの実施については、9月21日、山口佐賀県知事から電話で御要望いただいているところでありまして、私からは、デモフライトを実施できるよう米側と調整していきたいということを申し上げております。現在、デモフライトを実施できるよう米側と調整中でございます。

Q:今日、TPPの承認案が審議入りする見通しなのですけれども、この審議、外務大臣が出席するということもあって、防衛省の直接の所管ではないのですが、日米ACSAの承認案が、審議がなかなかタイトではないかという声も上がっているのですが、この辺の見通しと、この承認案というのは決裁手続きを定めたもので、現場にとっても重要なものだと思うのですが、日米ACSAの重要性について改めて大臣はどうお考えなのでしょうか。

A:本日、新日米ACSAの締結について、国会承認を求める閣議決定が行われました。本協定は、平和安全法制によって可能となった物品・役務の提供についても、現行の日米ACSAの下での決裁手続き等と同様の枠組みを適用できるようにするため、同法制の内容を反映した新協定として作成いたしております。本協定によって、自衛隊と米軍との間で幅広い物品・役務の円滑かつ迅速な提供が可能であって、地域情勢が一層厳しさを増す中においては、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化する上で極めて意義のあるものであります。今、TPPの審議入りをした関係をおっしゃいましたけれども、今後、速やかな承認をいただけるよう全力を尽くしていきたいと思っています。

Q:昨日の参議院の予算委員会で、維新の儀間議員に対する総理の答弁の中で、沖縄の普天間の機能移転の文脈で、訓練の一部は佐賀で行うことで進めているというふうに総理が答弁されているのですけれども、普天間のオスプレイの訓練を佐賀で行っていくという、そういうお考えということでよろしいでしょうか。

A:今、おっしゃいましたように、昨日の予算委員会でオスプレイの訓練移転に関し、「訓練の一部は佐賀で行われるということで、これを進めているわけであります」というふうに答弁をされたところです。米軍オスプレイの沖縄県外への訓練移転については、これまでも申し上げたとおり、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、全国の他の空港と同様、佐賀空港の利用も考慮させていただきたいということを考えております。昨日の総理答弁は、こうした認識を前提とした上で、訓練移転について佐賀空港を一つの例示として述べられたものだと思います。

Q:関連で、佐賀空港の利用については、米軍のオスプレイとは切り離して陸上自衛隊のオスプレイについて進めていくということで、地元の方にお願いしていると思うのですけれども、それと矛盾するということではないでしょうか。

A:今、答弁しましたように、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から佐賀空港の利用も考慮させていただきたいという、そういう主旨で答弁されたというふうに思います。

Q:先ほどの佐賀のオスプレイの訓練の話で、検討されているということですが、来月にもデモフライトをしたいというお考え、その方向の調整ということでよろしいのでしょうか。

A:まだ確定的ではありません。今、調整中ということです。

Q:近く航空自衛隊の本年度上半期のスクランブルの回数が発表になると思うのですが、最近の情勢と、大臣の最近のスクランブルの状況についての受け止めがあればお願いします。

A:最近のスクランブルの回数は、数はまだ確定したものは公表していませんけれども、かなり増加しているというふうに認識をしております。今後も緊張感を持って注視していきたいと思っております。

Q:靖国神社の件なのですが、来週から例大祭が始まりますけれど、大臣の参拝の認識といいますか、どういうふうに考えられているのかについて伺います。

A:いつも同じ答弁で恐縮なのですが、靖国参拝するかしないかは心の問題だと思っておりますので、行くか行かないということは言うべきではないと思っておりますし、安倍内閣の一員として適切に判断をして行動していきたいと思っています。

Q:関連で、閣僚の靖国参拝に関しては中韓両国が毎度反発していますけれども、そのこと自体については大臣はどうお考えですか。

A:そのこと自体については心の問題でありますので、いかなる国であっても、いかなる歴史観を持とうとも、自分の国のために命を捧げた方々に追悼の意を表するということは、私は、国民の心の問題であるというふうに考えております。

以上

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