防衛大臣記者会見概要

平成28年8月8日(11時44分~11時55分)

1 発表事項

 まず、私から、本日の閣議におきまして、平成28年3月卒業の防衛医科大学校卒業生が9年間の勤務努力義務年限以内に離職した場合における償還金の算定の基礎となる金額等を定めた「自衛隊法施行令の一部を改正する政令案」について、閣議決定されました。私からは以上です。

2 質疑応答

Q:今日午後、天皇陛下がお気持ちを表明されます。政府内では、皇室典範の特例法を制定するような動きもありますが、これについて、大臣はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

A:事柄の性質上、コメントは差し控えたいと思います。

Q:天皇陛下がお気持ちを表明することについても差し控える。

A:重大な問題でもあり、コメントは差し控えたいと思います。

Q:金曜日に、辺野古訴訟で国が県を訴えた裁判についてですが、来月16日に判決が言い渡されます。これについて、スピード感として、翁長県知事は、短時間での決心は非常に残念だというようなコメントも出していますが、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:現在、政府は、埋立工事を中止した上で、本年3月に国と沖縄県が合意した和解条項に従って、今、違法確認訴訟、そして、裁判と協議を車の両輪として進めているところであります。今、御指摘のように8月5日に第1回の口頭弁論期日が開かれ、そして、8月19日に翁長知事の尋問をして弁論終結し、9月16日に判決の言い渡しがなされるというふうに承知をいたしております。裁判手続きを進めるとともに、沖縄県ともしっかりと粘り強い話合いを続けて、御理解を得られるように取組んでまいりたいと思います。

Q:先日から、尖閣諸島周辺で中国の海警局による動き、また、漁船による動きが相次いでいます。また、東シナ海のガス田開発を巡っては、中国の建造物にレーダーが設置されたのを政府として確認してます。これについての受け止めと、今後の対応についてお願いします。

A:尖閣については、8月5日午後1時30分頃、わが国尖閣諸島の周辺海域に侵入した中国漁船に続いて、中国公船1隻がわが国領海に侵入し、約3時間にわたって漁船の周辺を航行するなどの活動を確認いたしております。また、8日朝までに、中国公船14隻が同時に尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、領海に延べ14回侵入をしたところです。本日10時現在、中国公船12隻、うち外観上武器のようなものを搭載していることを確認した船舶は6隻でありますが、尖閣諸島周辺の接続水域内の航行又は漂泊しているとの報告を受けたところであります。政府としては、5日、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁局長級会議を随時開催し、情報の収集と対応を協議をしているところでございます。現場海域においては、海上保安庁が態勢を増強し、巡視船から退去要求するとともに、外交ルートでは、累次にわたって厳重な抗議を行ったと承知をいたしているところであります。防衛省・自衛隊としても平素より、警戒監視を実施し、海上保安庁に情報提供するなど連携して対応しているところであります。いたずらに事態をエスカレートされることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国固有の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き、警戒監視・情報収集等に万全を期してまいります。また、東シナ海ガス田のレーダーの設置についてでありますが、東シナ海に設置をしている海洋プラットフォームにおいて、新たな機器の設置を確認し、分析の結果、これらが、対水上レーダー及び監視カメラであることが判明し、海洋プラットフォームへのレーダー等への設置は初確認であることから、今般、外務省から、公表をされたところであります。これについては、外交ルートを通じて、一方的な資源開発の既成事実化を図るものであり、わが国としては、受け入れられない、即時撤去を申し入れる旨申し入れをされたというふうに承知をしているところであります。防衛省としましては、東シナ海ガス田周辺を含む、わが国周辺における警戒監視活動に万全を期していくとともに、政府として、中国側に対し、東シナ海資源開発に関する日中協力についての「2008年6月の合意」に基づく協議を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めていくことが重要だと考えております。

Q:関連なのですけれども、今回の尖閣諸島周辺の公船や漁船の動き、例えば、その外側に軍艦が来ているとか、軍々間の動きに繋がりそうな兆候というのはあるのでしょうか。

A:事実関係については、先ほど申し述べたとおりでございます。いずれにいたしましても、情報の収集、そして、対応をしっかりとやっていくことだと思っております。

Q:何度も伺って大変恐縮なのですけれども、来週15日は終戦の日に当たります。この日に対する大臣の受け止めと、靖国神社への参拝、これについてどうされるのか、改めてお伺いします。

A:この問題については、私は、何度も申し上げておりますけれども、心の問題だというふうに思っております。その上で、安倍内閣の一員として、適切に判断をし、行動していきたいと思っております。

Q:尖閣の問題に戻るのですけれども、自衛隊としては、海上警備行動をスムーズに出せるように、運用改善をしたと思うのですけれども、今のこの状況で、今の状態が、尖閣周りの状況がエスカレートした場合、運用改善した今のやり方で、対応できるとお考えでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、防衛省・自衛隊として、平素から警戒監視を実施して、海上保安庁に情報を提供するなど、連携して対応をしているところでございます。引き続き、警戒監視・情報収集等に万全を期していきたいというふうに思っております。

Q:安全保障関連法に基づく、駆け付け警護などの訓練ですけれども、近々訓練を開始するとのことですけれども、このスケジュール感、また、任務の付与について、どう考えているか教えて下さい。

A:南スーダンに派遣をしております自衛隊の部隊にいかなる業務を新たに付与するかについては、その要否を含めて、今後、政府部内で、検討を進めていくことといたしておりまして、現時点において何か決まっているということではありません。そして、現時点において、新たな任務についての訓練を開始するかどうかについても判断はしていないということです。

Q:先ほど、辺野古の訴訟の件でお伺いしたいのですけれども、来月16日に判決が言い渡されるのですが、それまでの間に沖縄県と協議を再度行う予定などはありますか。

A:今の御質問は、私が、ということでしょうか。

Q:そうです。沖縄に来県予定などありますでしょうか。

A:先ほど申し上げたように、やはり、この和解の趣旨、裁判の手続と同時に協議を進めていくということであります。そして、しっかりとその協議を納得いただけるように粘り強く協議するということは、非常に重要なことだというふうに思っております。ただ、現時点で、いつ、どのタイミングでお伺いをするかということまでは、決まっておりません。

Q:判決までに行かれるかも、わからない。

A:現時点で、具体的な日程等、まだ決めているわけではありません。

以上

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