防衛大臣記者会見概要

平成28年8月5日(10時44分~11時15分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:ミサイルの「ノドン」の破壊措置命令についてお伺いします。一部報道で、これまで兆候が把握できた際に発令していた、破壊措置命令を常に発令した状態とする方向で調整に入ったと報じられましたけれども、現状どう変えるのか、具体的に教えてください。ミサイルの捜索をしていると思うのですけれども、進捗についても教えてください。

A:まず、最初の御質問ですけれども、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても、国民の生命・身体・財産を守るべく万全の態勢をとるという観点から、所要の態勢をとっていて、また、平素から不断に警戒監視等の態勢の恒常のための検討を行っておりますけれども、命令の発出の有無等、具体的な対応について明らかにすることは差し控えさせていただきます。さらに、後半の御質問でございますけれども、一昨日から昨日にかけて、弾道ミサイル、或いはその一部が落下ししたと推定される海域において、自衛隊のP-3Cや護衛艦、海上保安庁の航空機や巡視船による捜索を実施し、発見した漂流物については護衛艦が回収しました。しかしながら、回収した漂流物の中に、弾道ミサイル、或いは、その一部と判断できるようなものは確認されなかったところです。その後も、周辺の海域において、自衛隊の護衛艦や艦載ヘリによる捜索を実施したものの、漂流物の発見には至らず、本日朝、捜索を終了したところです。

Q:具体的にもう少し、最後にお伺いしたいのですけれども、破壊措置命令についてですけれども、PAC-3を展開し続けるという状況をこれからお考えになっているということはあるのでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、具体的な対応について明らかにすることは差し控えたいと思います。

Q:今朝、岸田外務大臣が閣議後の会見で、岸田大臣自身と稲田大臣の靖国神社への参拝について触れまして、岸田大臣は、安倍内閣の一員として日本の外相として適切に対応するとして、これまで、御自身が閣僚としては参拝なされていないという事に言及しているのですが、その上で、稲田大臣も内閣の一員として適切に対応されるものと考えています。というふうに仰っています。これについて、どのように受け止められていますでしょうか。

A:この点について、官房長官も、閣僚が個人の立場で参拝することは個人の信教の自由に関する問題であり、政府としては立ち入るべきではない。これが安倍政権の基本的な考え方であるというふうに述べられております。そして、私の考えについては、昨日も申し上げさせていただいたとおり、この問題は、心の問題であって、参拝するとかしないとか、すべきであるとかないとか、申し上げるつもりはございません。いずれにいたしましても、私としては、安倍内閣の一員として、適切に判断をして行動してまいりたいと考えております。

Q:ミサイルの回収作業でお伺いしたいのですが、回収したものは実際何だったのかということと、何時ぐらいに撤収、捜索を終了したのでしょうか。

A:回収した漂流物は、ビニール製の袋であります。

Q:大きさはどのくらいですか。

A:後ほど確認をして御回答したいと思います。

Q:終了時間は。

A:終了時間については、本日朝8時でございます。

Q:護衛艦は港に戻っているということでしょうか。

A:そういうことです。

Q:靖国の話で大変恐縮ですが、昨日ですね、アメリカ国防省のトナー副報道官が、稲田大臣がこれまでの靖国神社に参拝して来たことについて、歴史問題には和解が促進されるということが重要だと述べているのですけれども、慎重な対応をすることが重要だという認識を示しています。これについて受け止めをお願いします。

A:私としては、安倍内閣の一員として、適切に判断をして、行動してまいりたいと思います。

Q:歴史認識の問題で大変恐縮ですが、改めてですね、大臣は南京大虐殺があったのか、なかったのか。そして、百人斬りがあったのか、なかったのかお聞かせください。

A:まず、昨日、百人斬りについて言及いたしましたが、それは、私の弁護士時代の活動であり、防衛大臣として述べるべき立場にはありません。そして、歴史認識に関しては、私は先日も、また、昨日も申しましたが、一貫して客観的事実が何であるか、これをしっかりと検証していくことだと思います。政府の立場としては、昨年の安倍談話、70年談話が全てであると考えております。

Q:関連ですか、昨日、インタビューの中で、大臣は「百人斬りはなかった」という発言をされたようですけれども、ここを確かめさせて下さい。

A:弁護士としての活動について、防衛大臣としてお話をする立場にはありません。

Q:大臣、以前ですね、南京大虐殺は虚構だと、なかったと嘘だったと、つまり日本政府はそれについては謝罪もする必要はないし、そして、慰安婦のことについても戦時中、合法的だったので、日本が謝罪する必要はないと。こういった大臣の立場は、日本外務省の立場とは非常に乖離しているように見えますが、いかがでしょうか。

A:ただ今、指摘された点が、私の発言として、正確ではないと思いますけれども、いずれにしましても、弁護士活動の中で行っていた事柄について、また、歴史認識について、防衛大臣として申し上げる立場にはないと思います。

Q:そうしますと、大臣、日本政府の一貫的な立場としては村山談話の中でもはっきりと、そして、昨年、安倍総理の談話の中でもあったのですが、かつての戦争については反省すべきだといったものが日本政府の正式な立場ですけれども、こういった戦争については反省すべきだと、大臣は思われますか。

A:一つ一つの事実の積み上がりが、私は歴史だと思っております。そして、昨年の70年談話の意義は、やはり、世界における日本、世界から見た日本の歩みについて反省すべき点はしっかりと反省をして、それを今後に活かすということであり、私はその立場をとっております。

Q:関連です。中国が、大臣は訪中されたいと御意志があると、昨日、機会があれば訪中したいという意思があったようですけれども、ただ、中国が日本政府の立場、特に歴史認識については非常に今まで、執筆してきたこともありまして、常に戦争は侵略戦争であったと、反省すべきだといった、日本政府の立場だったと思うのですが、防衛大臣というのは非常に大事なポストなので、この点については是非とも明確に教えていただきたいと。

A:私は、歴史認識については昨年の70年談話、これが政府の見解であり、防衛大臣としても、その認識でおります。そして、一つ一つの事柄について、私は客観的な事実が全てで、そして、歴史認識については、いろいろなレベルで率直に日本と中国の間でも、話合うことが重要だというふうに思います。中国にはそういった、争いながらも、友達という言葉もあって、言うべきこと、そして、お互いの意見を言いながらも理解を深めていくということが私はできるというふうに思っております。是非、私も機会があれば、中国に訪問して、様々な、もちろん、防衛協力について、信頼関係を構築していくということは非常に建設的な協力関係を強化していくということは極めて重要だという認識にたっております。

Q:北朝鮮の弾道ミサイルの対応について、戻って恐縮ですけれども、これまで防衛省の対応としては、北朝鮮が弾道ミサイルを撃つ前には、PAC-3を市ヶ谷に展開するなどしていました。今回はそういうことは見られなかったわけですけれども、今後の弾道ミサイルの対応というのを、どうあるべきなのか、また、その北朝鮮のこのフェーズが上がっているという指摘もあります。これについての御認識を伺います。

A:御指摘のとおり、北朝鮮、年が明けてから、核実験、そして、ミサイル発射、そのミサイルもどんどん精度も上がってきているのではないか、また、いつでもどこでも発射できる形の移動型のミサイルということも開発をしているわけであります。今、御指摘にあったように、引き続き、防衛省としては、いかなる事態にも対応することができるように、緊張感をもって警戒監視をはじめとする、必要な対応に万全を尽くしていきたいと思っております。

Q:沖縄の高江のヘリパッド建設問題についてお伺いしたいのですけれども、昨日の共同会見で、沖縄の問題について、常に誠意を持って沖縄の方々と話し合いを続けていって、粘り強く説得していきたいというような趣旨の発言をされておりますが、一方で、沖縄では、高江のヘリパッド建設などの反対準備の対応について、非常に一方的であるという、こういった反応もあるのですけれども、大臣、その点、どう受け止めておられますか。

A:私も政調会長の時に、選挙後に沖縄に行きまして、県民の皆様方のそういった意向というものは、肌で感じることができました。しかしながら、北部訓練場の問題は、過半が返還される、負担が軽減する措置でありますので、これをしっかりと、返還を実現するために、県民の皆様方のお気持ちも考えながら、しっかりと説明し、協力していただきたいというふうに思っております。

Q:沖縄の人のお気持ちと言われますが、やはり、軽減を実際に感じるかどうかは沖縄の人たちだと思いますし、それに至るまでの沖縄の人たちの民意というのは、とても大切だと思うのですけれども、参議院選の終わった直後に、このヘリパッドの作業再開のために機材を持ち込むとか、その点について沖縄の人たち、非常にプライドを傷つけられたというか、自らの民意とはいったい何なのだと、東京は民意についてどういうのを持っているのだという、非常に反発を感じられていると思うのですが、その点いかがですか。

A:安倍政権の取組として、沖縄の負担軽減、政府としては、できることは何でもやると、そういう方針で取組んでおります。そして、県民の皆様方にも、目に見える形で負担軽減が進んでいるということを実感していただくようにという方針でいるところです。例えば、普天間基地の道路の問題であったり、そういった取組みも、しっかりと説明し、目に見える形で進めて行きたいというふうに思ってます。あと、北部訓練場の返還の問題については、地元の国頭村ですとか、東村が早期の返還を要望されています。また、これが返還されれば、訓練場の半分以上は返還されることになりますし、沖縄県内の米軍基地の面積も約2割減少することになっております。そういう観点から、移設工事を着実に進めて行くということも、重要だというふうに思っております。

Q:どうもこの軽減負担という言葉が、どちらを向いて言っているのか、本当に沖縄の人を見て言っているのかということを、非常に、沖縄の方から、そういった疑問の声が上がっていると、我々も耳にするのですが、個人としてどうですか。

A:それは、安倍政権の姿勢である、できることは何でもやるし、そして、目に見える形で負担軽減を進めて行くという一環の中で、そして、大変難しい普天間の移設についても、和解に従って、その法的手続きと協議をしっかりと進めて行く、こういった点を粘り強く県民の皆様方にも説明することが必要だろうと思っています。

Q:22日の強制排除の映像とかは、大臣、実際に御覧になりましたか。

A:はい、テレビに報道されている限りですね。

Q:どう感じましたか。

A:なかなか厳しい状況ではありますけれども、しっかりと説明していくことが必要だと思っています。

Q:今の関連でお伺いしたいのですけれども、ヘリパッド建設工事については、地元の国頭村や東村が、国立公園などを目指していることで容認しているという趣旨で仰ったと思うのですけれども、東村や国頭村の村長とか、オスプレイの配備、訓練なども反対していて、議会も、住宅地に近いということから、訓練の停止などを求めているのですが、それについてはどうお考えでしょうか。

A:そういった難しい課題もある、地元の課題も難しい課題があるというふうに思っておりますけれども、何度も繰り返しで申し訳ありませんが、訓練上の過半の返還ということについては、私は沖縄の負担軽減につながるものだというふうに認識をしております。地元の皆様方の不安なことについては、一つ一つ粘り強く説明をしていく必要があると思っています。

Q:関連でお伺いしたいのですけれども、ヘリパッド建設に関連して、沖縄の森林管理署の方から、無断で立木を伐採しているということで、中止の指示が出ていると思うのですけれども、工事自体は中止するお考えはないのでしょうか。

A:今、御指摘の点は、立木伐採の必要が生じた箇所ごとに、沖縄森林管理署長と協議をしていたところなのですけれども、その一部で、協議を行うことなく立木をしていたということは、大変、あってはならない遺憾なことだというふうに思っております。今後のそういった工事の実施については、こういったことがないように注意をしながら、事業を進めていく必要があると思っています。

Q:関連で、以前、報道官の会見で、「全部法令に則って、工事全部進めている」ということを仰っていたのですけれども、これについて、改めて県に説明したりとか、県民なり地元の東村だったりに説明する予定はありますか。

A:いずれにしましても、しっかり事前の協議が必要なところが、じ後の協議になってしまったということは、非常に遺憾なことですし、その経過については、しっかりと説明をする必要があるというふうに思います。

Q:三点あるのですけれども、靖国の問題に戻ります。官房長官の発言と合わせて考えますと、個人的な立場であれば参拝はあり得るというふうに受け止めたのですけれども、改めて御説明いただけますでしょうか。

A:今、私が読み上げましたのは、官房長官はこのように政府の見解として仰っておられます、ということを御紹介いたしました。しかし、私としては、安倍内閣の一員として、適切に判断をして行動していきたいと思っています。

Q:二点目ですが、南シナ海の問題でお伺いします。昨日の共同取材で、南シナ海の安定に向けては、自衛隊の役割について、能力構築支援や多国間、二国間の共同訓練を継続、強化していくというのが放送されておりました。その一方で、アメリカは「航行の自由」作戦を行ったり、パトロールを行っていますけれども、自衛隊がそういう分野にまで飛び出してくる必要があるとお考えでしょうか。

A:前提として、今回、国際仲裁裁判所が判決を出したわけであります。これは、中国、フィリピンとの関係において、最終的かつ法的な拘束力を持った判断であって、やはり力ではなくて、法による支配、国際法を遵守をすることが、私は重要であろうというふうに思っております。これが大前提です。そして、南シナ海において、海上自衛隊、米海軍等の各国軍隊との共同の訓練を行ったり、また地域の安定に資する活動に積極的に取組むということは重要であろうと思いますが、「航行の自由」作戦に、今、自衛隊が参加する必要はないと思っています。

Q:共同パトロールについては。

A:それも同じです。

Q:最後に憲法改正についてお伺いします。かねて、大臣は、9条2項の改正について言及されています。ここが一番空洞化しているので、優先的に変えるべきであるというような発言をされていたと思うのですが、これから始まる憲法改正の議論の中で、大臣御自身としては、やはり優先的に取り上げていくべき議論だとお考えでしょうか。

A:昨日も申し上げましたように、憲法改正は、国会それぞれ3分の2の発議、そして最終的には国民投票法による国民投票の過半数という、非常に厳しい条件の下で変えていくものであります。そして、何よりも国民の皆様ですね、ここは変えるべきだというふうに思って初めて憲法の改正というのは実現をするし、そしてまずは、国会において、憲法審査会において、しっかりと御議論をされることが重要だろうと思っております。私の個人的な憲法に関する見解を述べるべきではないと思っております。

Q:9条2項について、国民が今どういうふうに考えていると大臣は受け止めていますか。

A:自分の見解を言う場ではありませんが、国民の皆様全体という意味においては、まだまだ平和安全法制然り、私はなかなか理解というか、まだまだ皆様がそうだな、というところまではいっていないのだろうと。そのためにも、しっかり国会で、議論をする、そして議論をして、理解が深まったところから優先的に憲法改正の発議をやっていくということだろうと思います。

Q:先ほどの高江のヘリパッドの話に戻って恐縮なのですけれども、反対する住民達が設置していたテントについて、中谷前大臣は、防衛省設置法に基づいて撤去したというお話をされていらっしゃいましたが、この撤去の根拠について、沖縄では、経産省の前のテントについては、裁判をしているのに、沖縄に対してすぐ撤去するのはおかしいのでは、という声が上がっていますが、その点は、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:テントの法的な根拠については、防衛省設置法第4条第19条が定める防衛省の所掌事務に含まれる必要な措置を行ったということで、法的な根拠が無いということではないというふうに私は思います。その上で、経産省前のテントに関しては、そこは事実関係としては、承知をいたしておりますけれども、その詳細について、存じ上げませんので、お答える立場にはありません。

Q:関連しまして、法的根拠が無いということではないということをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

A:移設工事の実施、さらに、米軍に提供している施設・区域の管理を行う立場で必要な措置を講じたということでございます。

Q:これは、県道であっても、提供施設に必要な措置と言うことで撤去はできるという理解をされたということでしょうか。

A:いずれにしても、テントの撤去については、法的根拠があるということでございます。

Q:核の保有について伺いたいのですが、先日、官邸で行われた就任会見で、現時点で核保有を検討すべきではないというふうに仰いました。現段階で、将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思いますが、というような前提条件というものを付けております。つまり、現時点では核保有を検討すべきではないというお考えだと思いますが、将来的にどういった状況になるかというのはどういうことを指すのでしょうか。それさえあれば、核保有を検討することになるのでしょうか。

A:そういうことではありません。私としては、現時点で、核保有と言うことは考えるべきでもないし、考えてないということを申し上げたということです。

Q:将来的にどういった状況になるかというのはどういうことを指して仰ったのでしょうか。

A:それは、憲法上、どういった兵器、必要最小限度がどのような兵器であるかということに限定がないということのみでございます。現時点で、核保有をすることは、あり得ないし、検討する必要もないと思っております。

Q:そうすると、現時点でということは、将来的には検討する時期が来るというお考えでしょうか。

A:未来のことについて、申し上げる立場にはありません。

Q:非核三原則について改めて認識を。

A:非核三原則は、国是として堅持をしているところです。

Q:先ほどの質問の続きで申し訳ないですが、大臣は、「弁護士時代の発言ですので、南京事件や百人斬りはなかったということはコメントしない」と先ほど述べられましたけれども、しかし、大臣は、調べましたら、2012年あるいは2015年にも産経新聞の記事で、こういったふうに述べています。南京事件の象徴というのは、百人斬り競争しかないと、これを除いたら、誰も南京事件の実行者はいないというふうに述べています。改めて、昨日も、百人斬りはなかったと明確に会見で述べられたようですけれども、ここを聞かせて下さい。

A:そのように今までも発言もし、裁判の中でも、戦ってきたことも事実です。そして昨日も、記者会見でそういった発言をいたしましたけれども、弁護士時代に行っていた個人的なというかそういう裁判について、この防衛大臣という立場で、防衛大臣としての記者会見の場で発言する立場にはないということです。

Q:そうすると御自身の発言を修正したり、あるいは、今、中国や韓国の中で、防衛大臣の就任については、非常に保守的な政治家が防衛大臣に就任された。そして、右翼の政治家が就任されたといった懸念の声もありました。修正する御予定はありますか。

A:そういうふうに評価されていることは、不徳の致すところなのだろうと思いますけれども、私自身は、今までもずっと客観的事実は何かという観点から、弁護士時代も裁判に関わってきたところであります。弁護士時代に関わってきたこと等を全く否定する気はありませんけれども、防衛大臣として、そのことについて言及する立場にはないということです。

Q:ミサイルの迎撃態勢のことに戻って恐縮ですけども、仮に常に全国的に迎撃態勢をとり続けるということであると、現行のPAC-3とかイージス艦だけでは、運用上限界があると思います。その場合、たとえば、地上配備型のイージス迎撃システム「イージス・アショア」とか、そのようなものの配備を、例えば概算要求で、どれだけ盛るといったような形で、検討されるようなお考えはありますか。

A:いずれにいたしましても、どのような事態が起きても、やはりしっかりと対処できるように緊張感を持って取組み、そして、そのために何が必要かということについては、具体的な対応について明らかにすることは差し控えたいと思います。 Q:対応ではなくて、装備の面で、今の装備だけで足りるとお考えなのか、もっといるというお考えでいらっしゃるのかということです。

A:先ほど来、お話ありますように、どんどん北朝鮮の技術は上がっていることも事実であります。また、防衛大綱や中期防でも北朝鮮の弾道ミサイル、その向上を踏まえて、弾道ミサイル防衛システムについて、わが国全域を防護しうる能力を強化するために、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化するというふうになっております。具体的には、昨日も申し上げましたけれども、日米共同開発を行ってきたSM-3ブロックⅡ-Aの取得、PAC-3MSEミサイルを搭載するためのペトリオットの更なる能力の向上等を平成29年度概算要求で必要な経費を計上できるように最大限努力していきたいと思っています。

Q:それに関して、ミサイルの飽和攻撃等があった場合に、敵地攻撃能力が必要だという議論も一部であるのだと思うのですけれども、敵地攻撃能力の必要性はあるとお考えでしょうか。ないとお考えでしょうか。

A:その点については、議論があることは承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、具体的な対応、また、検討中の、具体的な対応については、お答えを差し控えたいと思っております。

A:回収した漂流物ですけれども、最大で4平方メートル程度のビニール製の袋などでございます。

Q:何点ぐらい。

A:後ほど。

以上

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