大臣会見概要

平成28年7月26日(11時34分~11時50分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:キャンプ・シュワブの陸上部分の工事についてお伺いします。先日、大臣は、「埋立工事と直接関係のない工事であり、今後速やかに再開したい。知事からは、21日の協議会では、特に返事はなかった」と御発言されていました。県は、再度、内容を質問する方針としていますが、今後、県との調整を行う予定はありますでしょうか。

A:先日の7月14日でありますけれども、政府と沖縄県の作業部会において、政府側から、このキャンプ・シュワブ陸上部分施設の再編事業の工事につきまして、これは埋立工事と直接関係のない工事でありまして、今後、速やかに再開したいという旨を県側に伝えております。その後も、沖縄防衛局から県側に対して、この再編事業の詳細について、説明を行っております。先日の21日の会議におきましても、県側から問い合わせがありまして、私の方から改めて、この再編事業は、埋立工事と直接関係のない工事であり、今後、速やかに再開したい旨を説明させていただいたところ、県側からは、特段の反応も御意見もございませんでした。更に、具体的な日時を今、調整しておりまして、沖縄防衛局から県側に対して、再開する工事が埋立工事と関係がないということを丁寧に説明する予定でございます。なお、埋立承認をする際に、図面をもって、この部分を埋立するということで、沖縄県とも話し合いをしまして、それで、許可をいただいたわけでございますが、この埋立承認の願書におきましても、埋立工事は明確に示されておりますが、今般、工事をする陸上部分の隊舎、また、生コンクリートのプラントなどは、この区域の外に位置しているということでございまして、このようなことを、しっかり、きちんと説明してまいりたいと考えております。

Q:先日、沖縄県議会の方で、2007年のジュゴン訴訟において、アメリカ側が出してきた資料によると、シュワブの陸上部分の工事も、埋立工事の一環であるというような資料が出されていますが、大臣、今、直接関係のない工事と仰られていますが、関係がないと言われる根拠を教えてください。

A:工事の認可をいただく際の手続きでありまして、平成25年3月に申請をしております。同年12月に仲井眞前知事から承認された埋立承認願書の中でも、埋立の施工区域が明確にされております。また、今般、工事再開をする予定の隊舎、また、生コンクリートプラント等は、この区域の外に位置をしておりまして、このように、図面で県の埋立申請の中で、県側に、再開する工事が埋立工事と直接関係がないということを、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

Q:南スーダンのPKOについてお伺いしたいのですけれども、英国とドイツの部隊の一部で、退避する動きがあったのですけれども、自衛隊は、その後、退避の動き等はありませんか。

A:状況等につきましては、逐一、現地から情報を入手いたしまして、判断している状況でございます。現在のところ、平穏であって、隊員にも異常がないということでありますし、作業内容等につきましても、宿営地内の国連からの要請による工事等の作業をしているという状況でございます。現在、現地の状況につきましては、ジュバ市内の避難民が多く所在する地域で、時折発砲が発生しているという情報もあるものの、市民生活は通常に戻ってきているという模様でありまして、日本隊の宿営地に引き続き異常はないということでございます。活動につきましては、国連の対応等も踏まえつつ、今後、現地情勢をしっかりと把握しながら、隊員の安全確保に万全を期しながら、行なってまいりたいと思っております。国連の状況につきましては、近々、マンデートの更新の時期になるということで、ニューヨークの国連本部のPKO局の方で、次のマンデートと、この活動の在り方について検討されているということでございますので、それに沿って、日本隊として対応してまいりたいと考えております。

Q:関連ですけれども、PKOですけれども、国連の今のマンデーとは今月末までだと思うのですけれども、来月以降、延長される場合は、引き続き、自衛隊として、同様の活動を貢献していくというお考えでよろしいでしょうか。

A:現在、次のマンデートについて、国連本部で検討して、また、計画が作成されておりますので、その内容、また、状況を見て判断してまいりたいと考えております。

Q:先ほどの幹事社からあった、沖縄のキャンプ・シュワブの陸上工事についてですけれども、現状で、沖縄県への説明というのは十分にし尽くされているというふうにお考えでしょうか。

A:これにつきましては、累次、話をいたしております。このキャンプ・シュワブの陸上部分の工事につきましては、平成26年の7月以降に着工された代替施設の建設事業、これは埋め立てのことですけれども、辺野古への埋め立て・移設の別の事業として行っておりまして、この件につきまして、そういう事実を冒頭でお話しましたとおり、累次、沖縄にも説明をしておりますし、また、7月14日の作業部会、その後の会等につきましても、沖縄防衛局からも、私の方からも、沖縄県側に説明をしたということでございます。

Q:それでもう、説明は尽くされていたという認識でよろしいでしょうか。

A:我々は埋立工事とは別の工事であるという認識を持っております。

Q:陸上部分の工事の再開ですけれども、具体的な日時の調整をしているということですが、今月中にも始めるというお考えなのでしょうか。

A:一応、確認をしてからということになりますが、この点につきましては、先日の21日の会議で沖縄県からの質問に対して、私がお答えをしたところ、特段の御意見、また、反応もなかったわけでございまして、再度、沖縄県に、これは埋立の工事ではないですよ、というところを説明してまいりたいと考えております。

Q:その説明が終われば、工事を始めるということですか。

A:はい。説明をして、御了解をいただきたいと考えております。

Q:今日の未明ですけれども、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者が殺傷される事件が起きました。単独犯では戦後最悪の犠牲者と言われていますけれども、大臣の政治家としての受け止め等をお聞かせ下さい。

A:まことに残忍な事件で、このような事件が起ったということについては、非常に憤りも感じますし、このようなことがないようにしなければならないと考えております。事件の原因、背景等につきましては、現在、捜査機関が調査をいたしておりますので、この件についてのコメントは、控えたいと思いますが、施設は、障害者施設ということでございまして、こういった障害者の方々が、安心して暮らせるような施設の中で、このような残忍な犯行が起こることは、あってはならないことであると考えております。

Q:今日、自民党の会議で、谷垣幹事長が、頸椎の手術をしたということが明らかにされたということですけれども、現在、大臣が知っている谷垣さんの状態と、今後の人事に与える影響について、どういうふうにお考えなのでしょうか。

A:幹事長の病状等につきましては、私は、情報を得ておりません。人事等につきましても、これは、総理と総裁たる方が決めるべきことでありまして、私の思いは、今、与えられている職務に、全力を尽くすことだけでございます。

Q:南シナ海の関係なのですけれども、ASEAN外相会議で、共同声明が出ましたけれども、南シナ海の仲裁裁判の判決については、触れないというような内容で終わりましたことについて、受け止めをお願いできますでしょうか。

A:昨日、共同発表がありましたが、その中で、法的、外交的プロセスの完全な尊重を伴う形での紛争の平和的解決へのコミットメントが確認されたわけでございます。また、同時に、南シナ海における、最近及び現在進行中の動向に関し、引き続き、深刻に懸念をする旨の表現が盛り込まれたということであります。この第三国の会議等に対する詳細な論評は控えさせていただきますが、南シナ海の問題というのは、地域の平和と安定に直結しておりまして、日本を含む国際社会の関心のある事であります。わが国といたしましては、既に、考え方を表明しておりますけれども、法の支配の重要性、また、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性、これを主張してまいるわけでございますが、こういった趣旨は、コミュニケで盛り込んでおられると認識しております。

Q:中国は判決後も南沙諸島の方に、民間機をチャーターして離発着させたり、爆撃機も飛行させたりと、判決に従うという姿勢を、まだ見せていないわけですけども、そういった動きについていかがでしょうか。

A:国連の海洋法条約におきましては、日本も加盟をしておりますし、国際的な条約でございます。その国連海洋法条約に基づく手続きにおいて、最終的な仲裁判断が示されたわけでございますので、わが国といたしましては、当事国が、この判断に従うことによりまして、今後、南シナ海における紛争の平和的解決に繋がっていくということを期待いたします。

Q:以前も伺ったのですが、防衛装備庁の渡辺長官が省内で、「私は技官出身なので、国会答弁も記者会見もやりたくない」ということを仰られているようですが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。

A:その言及については、私は承知しておりません。ただ、防衛装備庁の長官の会見につきましては、防衛装備庁の設置時も含めまして、これまで、3回臨時会見を実施をいたしております。特に、2回は求めに応じて臨時会見も実施をしておりまして、適時適切に、所要の場合におきましては、臨時会見を行っていただきたいというふうに考えております。

Q:長官の発言について、長官御自身から聞き取りをするおつもりはありませんか。

A:あくまでも、記者クラブと防衛省との関係でございますので、この点につきましては、累次、お話をさせていただいておりますが、記者クラブを通じて、対応等を検討していくべきだと考えております。

Q:そうでなくて、長官の発言について、長官御自身から、大臣が聞き取りをするおつもりはありませんか。

A:今のところございません。

Q:何故ですか。

A:これは記者クラブと当省との関係です。

Q:国会答弁も記者会見もやりたくないと仰っている、国会軽視、記者会見軽視じゃないですか。

A:一記者さんとの応答の問題だと思います。

Q:記者じゃなくて、私は直接聞いたわけでではなくて、省内で幹部がそういうことを仰ったというふうに証言しているわけです。

A:ルール作りの話でありますので、きちんとしたルールを作っていただきたいと思います。

Q:記者会見も国会答弁もやりたくないと仰っていると。それを複数の幹部が聞いているのですが、それについて、大臣は長官から聞き取りするおつもりはあるかどうかという話です。

A:それは、当該記者さんとの関係のお話だと認識しております。

Q:記者じゃなくて、複数の幹部が聞いているわけです。

A:その状況について、私から聞き取りをするつもりはございません。

以上

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