大臣会見概要

平成28年7月15日(11時29分~11時52分)

1 発表事項

 昨日、インドで防衛相会談を行ってまいりました。通算4度目の防衛相会談ということで、パリカル国防大臣と話合いをいたしました。日本とインドの関係は、2014年の9月から、「日印特別戦略的グローバルパートナーシップ」で、地域及び国際社会の課題に取組んできておりまして、まず地域情勢、先般のバングラデシュのテロ事件において、日本もインドも、両方の国民が犠牲になったことについて、哀悼の意を表するとともに、国際テロの情勢について意見交換をいたしまして、連携を強化していくという必要性を確認いたしました。また、南スーダンPKOにつきましても、インド隊が同じ敷地内にいるというようなことでありまして、今後とも、PKOについて協力をしていくということを確認いたしました。また、海洋安全保障につきましては、両国は海洋国家で、自由で開かれた海洋秩序の維持に貢献するという戦略的利益を共有するということで、東シナ海、南シナ海を含むインド太平洋地域における最近の情勢について意見交換をし、南シナ海につきましては、先日発表された、フィリピンと中国の仲裁裁判の最終判断で示された法の支配の重要性を確認するとともに、紛争の平和的解決を求めていくということで一致いたしました。この他に、防衛交流・協力、ハイレベルから各軍種間の交流・協力等を実施していくと。着実に今後とも実施していくと。また、マラバールにおきましては、来年から、日米印の3ヶ国の海上共同訓練とするということ。また、自衛隊が実施または参加する訓練へのインド軍のオブザーバーの招待、航空自衛隊輸送機のインド空軍基地への寄航を含むアセットの交流など、陸・空の部隊間交流も追求していくということ。防衛装備におきましては、防衛装備庁とインド国防省国防生産庁との間の協議を、早ければ8月にも開催できればということで、お互いに協力案件の特定に向けた議論を進展させていくと。US-2につきましても、インド側の国防調達委員会を早期に開催して、両国の検討を加速させていただきたいということでありまして、非常に、今回の会談を通じまして、意見を一致いたしました。また、今回新たに、海洋の戦略協議を立ち上げようということで、毎年相互訪問をいたしまして、両防衛当局間における「海洋戦略協議」を新たに設けるという方向で一致をいたしました。以上がインドとの会談の成果であります。

2 質疑応答

Q:南スーダンの邦人輸送についてなのですが、日本時間の昨晩、C-130輸送機で、南スーダンに滞在していた日本大使館員を輸送しましたけれども、今後、さらにC-130による国外退避の予定というのはあるのでしょうか。また、在留邦人の陸上輸送の部分で、新たに部隊の現地派遣を検討、または予定というのはしているのでしょうか。

A:昨日、C-130輸送機を1機、ジブチからジュバに移動させまして、在南スーダンの大使館員4名を乗せて、同日の23時30分頃、日本時間ですけれども、ジブチに到着いたしました。C-130輸送機の待機態勢の継続につきましては、邦人の安全確保を最優先にしておりまして、南スーダンの情勢、また、在留邦人避難の所要等を踏まえまして、適切に判断していくと。現時点で、次回の航空輸送の予定は決まっておりません。また、陸上輸送も、行う予定はございません。そして、新たな部隊の現地派遣を行う予定もありません。今後、さらに在留邦人避難・退避の所要が生じる際には、在外公館、そして国連・自衛隊等と密接に連携しながら、迅速に対応していきたいと考えております。

Q:確認なのですけれども、陸上部分の輸送なのですけれども、現時点で新たな部隊派遣の予定はないということですが、それはあくまで現時点でということでしょうか。それとも、今後とも、ないということでしょうか。

A:現在、残っている邦人につきましては、JICAのチャーター機で、援助関係者93名が退避をいたしました。その後、C-130によりまして、4名移動しておりまして、残された邦人も必要最小限度で、しっかりと政府で所在等を把握いたしているわけでございまして、現地の状況は、現在、比較的落ち着いている状況でございます。また、現地の危険情報を一段引き下げをいたしまして、ホワイトからグレーに下げたと承知しております。いずれにせよ、引き続き、慎重に情勢を注視していきたいと考えております。

Q:先ほど、日印の防衛相会談で、バングラのテロを受けて、連携を深めていくことを確認したということでありました。昨日なのですけれども、フランスのニースで、テロと見られる事件がありました。これについての受け止めをお願いします。

A:このような無辜の一市民を対象とした非常に残忍なテロ行為は、到底容認できませんし、このような事件が繰り返し起こっていることに対して、強く憤りを感じております。このようなテロ行為につきましては、決して屈することなく、やはり、国際社会において、このようなテロが起こらないということに向けまして、私は各国としっかり連携をして、テロが発生しないような状況を作っていくべきだと考えております。どのような手段でというと、まず第一に、情報をよく収集・分析等を行っていくということ、そして、各国とも、相次ぐテロ事件を踏まえまして、国際テロ情勢について深く意見交換をすると。そして、根絶に向けて、連携を強化していくという必要があるのではないかと思っております。

Q:確認なのですけれども、フランスで起きた事件というのは、テロ行為というふうに、日本政府としては断定しているのでしょうか。

A:フランスのニースにおきまして、トラックによる突入事件が発生したということは承知をいたしております。また、多数の犠牲者が生じた旨も承知をしておりまして、亡くなられた方に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。テロの可能性は、否定をすることはできません。しかし、まだ、断定をしたというわけではございません。防衛省としては、引き続き、関係機関、関係省庁とも意見交換、情報交換をしつつ、情報収集を含めて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

Q:テロとの関係なのですけれども、バングラでのテロ事件の時に、大臣、防衛駐在官の配置について言及されていましたけれども、防衛駐在官の増員とか、再配置に向けた何かお考えというのは、今、どういうふうになっているのでしょうか。

A:政府として判断する上においても、確かな情報が必要でございます。特に、テロ等の情報におきましては、各国警察機関や軍が、治安・安全ということで、国際テロの情報等を有しておりますので、やはり、わが国としてもしっかり、このようなテロの情報を入手しなければならないと。そのためには、防衛駐在官は、各国の軍と常時接触することは可能でありますので、非常に、情報の入手という点におきましては、今以上に、私としましては、配置をして、情報収集に努めるという必要があると思います。今日も、モンゴルにおいて、防衛駐在官の増員について、総理が言及をされましたが、モンゴルにおいても増員するようにしておりますし、また、現在、防衛駐在官がいないところにおいても、兼轄ということで、できるだけ、そういった新規の増員等におきましては、厳しい定員の事情や、適切な人材の計画的確保に伴う制約もありますけれども、こういった情勢等を総合的に勘案して、情報収集の必要性等から、できるだけしっかりできるように努めてまいりたいと考えております。

Q:防衛駐在官の、今以上に配置する必要があるというのは、来年度の概算要求案に、そういうことを盛り込みたいというお考えでしょうか。

A:やはり、必要なところにおきましては、防衛駐在官が必要でありまして、現にバングラデシュにおいても、駐在官が不在のところがございました。総合的に、いかなる地域に必要であるのか、しっかりと検討した上で、必要なところについては、配置をしたいと思っております。こういった体制につきましては、地域等の情報収集・分析能力の強化ということで、どうしても、要員を増やしていく必要がございますので、内外でこのような情報に係るような要員の配置・体制につきましては、検討していきたいと考えております。

Q:普天間飛行場の移設問題についてお伺いしたいのですけれども、昨日、沖縄県の方で、和解条項に伴う作業部会が開かれたのですが、その中で、辺野古の移設計画の中で、陸上部分の工事を一部再開するということで、政府の方から説明があったのと思うのですが、再開する工事の内容については決定するのでしょうか。

A:昨日の部会におきまして、政府側から、埋立工事と直接関係のない工事である、キャンプ・シュワブ陸上施設の再編工事を再開する考えを県に伝えました。本日午後に、沖縄防衛局から沖縄県側に対して、さらなる詳細な説明をする予定であります。再開する具体的な工事は、着工済の敷地の造成、また、建物工事が挙げられますが、防衛省といたしましては、和解の当事者である沖縄県側との認識が異なることがないように、丁寧に説明をして、適切に対応してまいりたいというようなことで、今日午後、沖縄県に詳細について説明に上がるという予定です。

Q:沖縄県側の方は、辺野古の移設に関わる部分については、和解条項に係ってくるのではないかということで話をされている部分もあるのですが、これについては、造成という部分については、埋立に関わる部分ではないという認識でしょうか。

A:その通りです。和解で示されたのは、埋立工事を中止するということでありまして、埋立工事と直接関係の無い、陸上の宿舎などの建設・建築、これは、実施しても許されるのではないかという認識で申し入れをしたということであります。

Q:関連してなのですけれども、造成工事は、埋立には直接関係のないというお話だったのですが、それは、全く、滑走路を作るために移動させる部分ではなくて、それ以外の部分、古くなった老朽化した部分とか、そういうことでよろしいでしょうか。

A:全体の再編計画の中で、進められているところでございまして、キャンプ・シュワブの陸上においての、海兵隊の隊員宿舎の建設工事でございます。また、その中で、施設の再配置があるということで行っておりまして、その点におきまして、計画に従って工事をしておりましたので、その部分においては、工事をさせていただきたいということであります。

Q:工事の再開に当たってですが、そこは先ほども、和解の当事者である沖縄県との認識が異ならないようにとお話がありましたが、これには、県の同意というのが必要なのでしょうか。

A:和解の関連の中で、海上の工事を停止しましたが、それと併せて、陸上部分も停止をしたわけでございます。そういう中で、施設の再配置ということで、この点において、海上の埋立工事ではないという点において、沖縄県にご理解いただくように、今、説明をさせていただいているということであります。

Q:確認なのですけれども、県も、これが和解条項に当たらないというような認識を、県が示す必要というのは工事再開には必要でしょうか。

A:我々、沖縄県に説明をさせていただきます。その後、工事の進行に支障のない範囲で、具体的な時期等も明らかにしてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、県側と話合いをした上で、実施をしたいと思います。

Q:再開に当たって、何らかの入札をしたりだとか、事務的作業というのは、今後必要になっていくのか、それとも、和解で中止しているだけなので、やると決めればすぐできるようなものなのでしょうか。

A:今日午後、沖縄県側と話をさせていただきますので、そういったことも踏まえまして、今後の工事の進め方等、検討してまいりたいと思います。

Q:イスラエルとの間の無人機の共同研究とか、共同開発について、大臣御自身の考え方を聞かせてください。

A:基本的には、装備移転三原則に基づいて、対応していくということであります。

Q:基本的には、進めていくという考え方か、それとも、やらないという考え方なのか。

A:現状等につきましては、各国において、いろいろな情報、また協定等も行いながら、検討はしております。

Q:イスラエルとの無人機の共同研究・共同開発を進める立場か、進めない立場かという質問です。

A:現時点では、計画はありません。しかし、各国とも今後、将来、わが国の装備等につきましては、いろいろな面で情報収集をしたり、検討をしたりするということであります。

Q:計画がないのに、なぜ防衛装備庁は、イスラエルのSIBAT、防衛協力施設庁と協議をして、さらには、イスラエル側のメーカー、I・A・Iとかエルビット・システムズとかに声をかけていて、日本側のメーカーの富士重とか、三菱電機とかに声をかけているのですか。

A:それぞれの国で、それぞれの能力、また装備等があります。ただ単に、そうではなくて、詳細にわたって情報を入手した上で、検討する必要もありますので、各国とも、イギリスにしてもフランスにしても、そういった情報秘密協定などを結びつつ、装備の検討はしているということであります。

Q:イスラエルのヘリボーンエイトというのは、日常的にガザ地区とか或いはレバノンに対して、攻撃をして、人を殺害したり、市民を巻き添えにしているけれども、そういう国と無人機の共同研究・共同開発をすることについて、あなたは、進める立場か、或いは進めない立場かということを聞きたいと思います。

A:無人機等につきましては、世界の科学技術の推進によって、今、そういった点の研究や、開発が進んできております。わが国におきましても、防空上も、こういった無人機による防衛能力の向上という点におきましては、将来、検討すべき課題でありまして、その点については、いずれの国の装備も研究・検討しているということであります。

Q:ガザとかレバノンで、空爆を繰り返しているイスラエルの無人攻撃機があって、そういうイスラエルと無人機の共同研究とか共同開発した場合、アラブ各国が反発する部分も当然考え得るわけですが、それでも進める立場なのか、進めないのかということを聞きたいのです。

A:現時点におきましては、一般的な無人機についての情報収集をしているわけでありまして、具体的に、計画を持ってやっているということではございません。

Q:5月の末に、大臣のところにSIBATの幹部が訪れて、協議されていますが、協議の内容はどういうことですか。

A:いろいろな国から、面会の要請がありまして、私は、そのような面会の申し出については応じておりますし、様々な御意見・情報、こういうことは協議をしております。

Q:半年ほどの間に、防衛装備庁長官の会見をやってくださいということをお願いしたのですが、3月末に。回答が全くないのですが、渡辺長官は、内部で、「私は技術者出身だから、記者会見とか国会答弁はしたくない」ということを仰っているようですが、それについての大臣の見解を教えてください。

A:会見の在り方等につきましては、広報を通じて、検討・協議させていただいております。現在は、臨時で2回実施をしたと聞いております。

Q:4ヶ月経っているのですが、定例の会見をやるつもりはないのですか。

A:その点については、話し合いをしている状況だと。

Q:4ヶ月経っているのですよ。

A:現時点では、協議の中で、必要に応じて、実施するということで、臨時で2回実施したと聞いております。

Q:臨時以外やるつもりはないのですか。

A:その点については、今、協議をさせていただいております。

Q:4ヶ月経っても結論は出ない。

A:その点、記者クラブとの関係でありますので、協議はさせていただいております。

以上

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