大臣会見概要

平成28年7月12日(11時20分~11時52分)

1 発表事項

 南スーダンの銃撃、発砲事案につきまして、状況について説明させていただきます。昨日にも、ジュバにおいて、複数の発砲事案が発生しているということでございますが、現地時間の11日の夜に、南スーダン政府は、敵対行為の停止を命じる旨の大統領令を発出しました。これに応えて、マシャール第一副大統領も、元反政府軍の兵士に敵対行為の停止を命令いたしました。これに対して、8日8時50分に現地の紀谷駐南スーダン大使を本部長とする現地対策本部を立ち上げました。また、外務本省において、9日9時に、丸山アフリカ部長を長とする連絡室を立ち上げております。10日23時に、官邸にも情報連絡室を立ち上げております。その後につきましては、まず、7日中に、在南スーダンの日本国大使館から、ジュバの在留邦人約70名全員の安全を確認いたしております。また、大使館から、UNMISSに派遣されている自衛隊施設隊に連絡を取り、異常がないことを確認しまして、その後も、同館から、随時、邦人に連絡を取りまして、全員の無事を確認いたしております。自衛隊の方も常時、現地の状況を確認しておりますけれども、現在のところ、隊員の安全に関しては、部隊の状況は、隊員は安全であるということでございます。自衛隊施設部隊は、安全が確保されるまでの間は、宿営地外での活動は控えております。現地の情勢につきましても、私の方から、安全を優先し、そして、緊張感を持って注視をするようにという指示を出しております。国連の施設内において、一部避難民が流入しておりましたが、この避難民に対する支援として、テントの設営、食糧・水の提供といった活動を実施しているという報告を受けております。この状況は、国連のトンピン地区において、国内避難民の受け入れは行っているものの、特段の混乱等はないということでございます。現地の施設隊からは、隊員に異常はないということでございますが、今後、南スーダンの在留邦人の安全確保の観点から、引き続き、情勢について、緊張感を持って対応したいと思います。これに対しまして、昨日、自衛隊法84条の4に基づく在外邦人等の輸送の準備行為としての移動待機等について、閣議決定をされたことを踏まえまして、私の方から、C-130を小牧基地から那覇基地まで移動させました。これは、3機でありまして、3機目につきましては、昨日、小牧基地を出発しましたが、機体のトラブルが発生したために、移動を中止しまして、代わりの機体を本日朝に、小牧を出発させまして、那覇へ移動させております。本日、そのC-130輸送機が那覇を出発したということでございます。ジブチに向けて、移動しております。自衛隊といたしましては、南スーダンに在留する邦人の安全確保を最優先とするという認識の下に、与えられた任務を適切に遂行できるように、対応に万全の態勢で実施してまいりたいと思っております。以上が、南スーダンの状況でございます。
 もう一点、明日の夕刻から、14、15、そして16日の朝、帰国をいたしますが、インドを訪問しまして、パリカル国防大臣と会談をする予定でございます。これにつきましては、双方の相互訪問の一環でございまして、防衛当局間でも、防衛交流の覚書を締結しまして、各レベルの交流、軍種間、部隊間、防衛装備・技術等の実務者レベルに至るまで幅広く多層的な交流を実施してきております。また、海上自衛隊が「マラバール」等に参加するなど、日印の共同訓練等も実施をしておりまして、このパリカル大臣との会談におきましては、両国を取り巻く安全保障環境、また、共通の関心事項である南シナ海の情勢を含む海洋安全保障、防衛協力・交流等について忌憚のない意見交換を行います。また、先だって発生しましたバングラデッシュ等の邦人のテロによる事件につきまして、インド政府からも、協力をいただいて、輸送等の許可等もいただきましたので、こういったテロ等に対する意見交換も行っていきたいと思っております。諸般の状況を勘案いたしました結果としまして、当初調整していた日程の中で、スリランカを訪問することにしておりましたけれども、全体の日程を短縮しまして、スリランカ訪問につきましては延期することにいたしました。いずれにしましても、海洋安全保障の観点から、南アジアの大国のインドを訪問するということでありますけれども、インドは、南シナ海、東シナ海、また、インド洋を結ぶシーレーンの要衝の同国との連携をさらに発展するために、しっかりと会談をして、議論をしてまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:先ほど、大臣がおっしゃったインド訪問について、改めてその狙いと期待する成果についてお聞かせ下さい。また、スリランカを調整されていたということですが、この延期した理由というのがあれば聞かせて下さい。

A:まず、インドは、定期的に相互訪問を実施いたしておりまして、最近も2度、3度、調整をいたしましたが、全てこちらの事情で延期をしたという事情がございます。また、インドにつきましては、中東を結ぶシーレーンのほぼ中央に位置する大国でありまして、わが国としては、民主主義、人権、法の支配といった共通の普遍的な価値を有しております。この点におきまして、先ほど申しました、これまでの各レベルでの交流、また、共通訓練の実施など等も実績を積んできたところでありまして、大臣同士が、率直に意見交換をすることによって、両国の相互理解を深めたいということで実施させていただくということでございます。スリランカにつきましては、この諸般の状況を勘案いたしまして、総合的に日程を短縮するということで、当初2日間のインドのみに留めまして、このスリランカにつきましては延期させていただいたということでございます。

Q:南スーダンですけれども、ジュバの状況がかなり緊迫化しているということで、わが国のPKO5原則上、停戦合意が崩れれば撤退することもあると思うのですけれども、PKO5原則が、現在保たれている状態かどうかの認識とその自衛隊を撤退するかどうかのお考えをお願いします。

A:これにつきましては、派遣されている要員からの報告、また、わが方の大使館、国連からの情報等を総合的に勘案しておりますが、UNMISSの活動地域において、わが国のPKO法における武力紛争が発生したとは考えておらず、また、反政府側が紛争当時者に該当するとも考えておりません。現に、政府の大統領と反政府の副大統領が、戦闘の停止を命じるというような対応等もいたしておりますので、この政府側と反政府側との間に衝突が生じているということをもって、参加5原則が崩れたということは考えていないということでございます。

Q:先ほど、食糧や水の支援をというお話でしたが、今日までの時点で、自衛隊の宿営地に避難民、住民などが避難の申し出で、要望しているというような、そういう状況はあるのでしょうか。

A:自衛隊の宿営地内に避難民が所在をしているという報告は聞いておりません。近傍の、他国の宿営地内に避難民が所在をすると聞いておりまして、これは同じ国連のトンピン地区の中でございますので、それに対して、テントの設営、食糧・水の提供といった活動を実施しているということでございます。

Q:先ほどの質問の関連なのですけれども、つまり、南スーダンから、自衛隊が撤収するという考えはない、想定はしていないということでしょうか。

A:UNMISSの代表者とも、大使も緊密に協議・連絡等を取り合っておりますが、現在のところ、UNMISS全体が活動を停止するというような状況に至っておらず、引き続き、UNMISSの活動は続けていくという状況でございます。

Q:そもそもなのですけれども、今回、ジュバでどのような武器を使って、どのような戦闘が行われているのか、大臣として把握されていることを教えて下さい。

A:7日からこの状況が始まりましたけれども、ジュバにおきまして、その政府軍と元反政府軍との間で、散発的に発砲事案が生じているということです。昨日も、ジュバで、複数の発砲事案が衝突しているということでございます。報告等も聞いておりますが、そういう銃声音を聞いたということで、その銃撃戦が発生しているということは確認しておりますが、現在のところ、隊員が被害を受けたとか、怪我をしたとかそういうことはないということでございます。

Q:銃声とおっしゃるのですが、国連南スーダンミッションが出している声明だと、重火器が使われたとか、攻撃用ヘリが使われたとか、そのような指摘もありますし、BBCを見ていると、戦車も動いたりしていますが、そのようなものが使われたというような認識はおありでしょうか。

A:政府軍と元反政府軍との間で、発砲事件が生じているという状況は聞いております。

Q:大臣は「発砲事案」と言いますけれども、副大統領派の報道官が、「内戦状態だ」と言っていますが、明らかに認識の違いが、大きな認識の違いがあると思うのですが、「発砲事案」という言葉はおかしくないですか。

A:昨日の夜、この元反政府のマシャール第一副大統領が責任者でありますが、元反政府軍の兵士に対して、敵対行為の停止を命令したということでございますので、これにつきましては、大統領も、同じように戦闘の停止を訴えておりますので、このような両者間の全面的な対立ではないということであります。

Q:一時的には内戦状態にあった、あるいはあるという認識で良いのですか。

A:マシャール第一副大統領は、敵対行動の停止を命令しておりますので。

Q:内戦状態にあったから、敵対行動を停止するように、両派の司令官が言ったわけではないのですか。

A:そういった意味におきましては、法律的に、5原則等がありますけれども、PKO法でいわれているのは武力紛争ということでございまして、そういう点からいきますと、UNMISSの活動状況や報告から聞きますと、武力紛争に該当する事態ではないと。

Q:当事者の片方の報道官が内戦状態と言っているのに、「発砲事案」という言葉は不適切ではないですか。

A:これは、武力紛争になっているかどうかということで、両方の司令官や幹部が、武力紛争といえばそうでありますが、現に、元反政府軍の司令官が、戦闘において、敵対行動の停止を命じているわけですから、これは武力紛争ではないと。

Q:内戦状態にあったから、両派の司令官が、武器の使用をやめるようにというふうに言っているのではないですか。

A:現に、その事案が発生したときも、大統領と副大統領は、同じ部屋にいて、同じ声明を発表しようとしていたわけでございますので、そういう意味におきましては、いわゆる内戦状態ではないというふうに思っております。

Q:両派とも統制がとれていないということが明らかになったわけではないですか。

A:統制につきまして、やはりこれは、しっかりと軍隊でありますので、上からの指示に従って行動するというのが正常な形であります。

Q:そういった近代的な軍隊ではないということは、明らかになっているではないですか。

A:政府軍と元反政府軍という組織があるということであります。

Q:当時は、国連の事務総長が、トンピン地区を含むジュバの2か所の施設の周辺で激しい銃撃があって、迫撃砲の砲撃も断続的にあったというようなことを述べているのですが、当時、自衛隊の部隊は、どのようにして、その砲撃を受けないような、流れ弾等を受けないような態勢をとっていた。どういう装備で、どういう所にいて、というような、もう少し具体的に教えてください。

A:現地指揮官は、当然、隊員の安全第一を確保しなければなりませんので、そういった兆候が発生した時点で、外での活動を全面的に中止し、また、宿営地内の安全な場所に所在をさせるということで対応しておりまして、現在は、宿舎の中に全員待機しているという状況であります。

Q:例えば、ヘルメットをしているとか。防弾チョッキをした状態で隊舎の中にいるとか、その辺の状況は、どうなっているのでしょうか。

A:現在の状況は、隊舎の中で待機をしているということでございます。

Q:特にそういう装備は着けていないということですか。

A:装備は着けているということです。

Q:宿営地内に留まっているということですけれども、場合によっては、邦人の陸上輸送のために、宿営地の外に出て活動するということも想定されていると思うのですけれども、安全が確保できないということであれば、宿営地の外には、邦人退避のためとはいえ、自衛隊の部隊が、宿営地の外に出るということは控えるというようなお考えなのでしょうか。

A:これは、状況をよく把握していくということで、現在も邦人の皆様とは、大使館等で連絡がついている状況でございます。こういう点におきまして、在外公館及び国連、また、外務省と、我々は、密接に連携をしたいと思いますが、そういった必要性が発生した場合、適切に対応していきたいと考えております。

Q:実際の宿営地に外に出て、邦人輸送というのは、現時点で可能というふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

A:現在、邦人は、ホテル等の所在場所において、滞在しているということでございまして、できるだけ早期に国外に、JICAの皆さんは、出発をするという方針で、所用の準備をしているというところであります。

Q:空港に空輸できる飛行機、C-130なのか、チャーター機なのかはおいといてですけれども、空輸できる飛行機が到着すれば、直ちに自衛隊の車両を使って、空港の方に輸送するという、陸上輸送するというふうなお考えなのでしょうか。

A:紀谷大使の下に、現地対策本部が設けられております。当然、邦人の保護、国外への移動を目的とした対応をとっておりますし、また、連絡室や官邸でも、情報連絡室も設けておりますので、こういった総合的な対応を待って、自衛隊もそれに対して的確に行動してまいりたいというふうに思います。

Q:今日、ハーグの裁判所で、南シナ海の領有権に関する判決があります。中国はこれを受け入れないと強く反発をしていますが、この判決後に、今度、東シナ海の方で、何かしら活動が活発化するのではないかというような警戒を防衛省としてはしていますでしょうか。それに対して、自衛隊は、具体的な警戒レベルを上げているというようなことはありますでしょうか。

A:これは、フィリピンが、この南シナ海の中国の活動に対して、国際司法裁判所に訴えたことでありまして、今日、最終判断が示されるということであります。まさに、私もこの点について、累次発言をしているように、緊張を高めるような行動をとるということは、いずれの国も慎むべきでありまして、法の支配の原則に基づいて、平和的な解決を図っていくということが重要でございますが、フィリピンが、この国際司法裁判所の中で、国連の海洋法条約上の手続を活用して、国際法に基づく平和的な解決を目指しているということは、地域における法の支配に立脚した国際秩序の維持・発展に資するものでありまして、わが国としては、これを支持いたします。防衛省としましても、この最終判決の内容を注視いたしまして、海における「法の支配」の貫徹に向けて、政府全体として、関係国と協力を強めていくということでございます。累次、お話をしておりますように、わが国といたしましては、常時、南シナ海における警戒監視等は計画をしておりません。この対応等につきましては、本来の自衛隊の任務であります、わが国の領海・領土・領空をしっかり、主権を守っていくということを主体に、行動してまいりたいと考えております。

Q:この判決を受けて、中国が、東シナ海で、活動を活発化させる恐れがあると見ているかどうか。自衛隊は、それに対して、警戒レベルを上げているかどうかを教えてください。

A:東シナ海におきましては、必要な警戒監視は、常時、行っておりますし、中国の動向につきましては、しっかりと注視をしつつ、情報の入手、また、分析等をしっかり行ってまいりたいと考えております。また、判決が発表された後の情勢や動向もしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

Q:沖縄の北部訓練場についてお伺いします。昨日、防衛局の方が、北部訓練場のゲートから資材を搬入しました。県知事の方は、政府与党が支援した候補者が敗れた後の、選挙後の未明に資材を搬入したことに対して、信頼関係が損なわれるというような発言をしていますが、なぜこういうタイミングで行ったのか、お願いします。

A:そもそも、この北部訓練場につきましては、平成8年のSACO合意から、20年経っております。しかも、7,500ヘクタールのうち、4,000ヘクタールを返還するということで、かなり米軍の基地の縮小につながるものでもありますし、地元の東村、国頭村からも跡地利用の有効活用として、早期に返還を、要請をいただいているわけでございます。現在、この工事を進めてきているわけでございますけれども、この工事をする資機材の搬入におきまして、この道路上の妨害物によって、その中に入ることができないということでありまして、この点については、沖縄県側に再三再四、こういった点についての改善の要望を実施しておりまして、特に、この出入口の県道上の着陸帯建設に反対する方々によります、車両、物件が違法に放置されて、長期間、米軍の北部訓練場の出入りが妨げられているということで、防衛省は、県の管理者である沖縄県知事に対しまして、平成27年以降、まず、防衛局長から5回、そして、私も面会をしまして、直接4回、知事に要望いたしました。そして、この行政手続法による処分の求めとして、二度、それを是正を要請してきておりまして、地元とのやりとりにつきましては、丁寧に、数を増やしながら行ってきたということでございます。

Q:丁寧にというお話もありましたが、県の方も妨害物を撤去するようにというような指導など行っていたのですけれども、選挙直後というタイミングで、県の方に特に連絡もなく行ったのはなぜでしょうか。

A:この資材の搬入につきましては、準備を進めてまいりました。その準備が整ったということで、11日から作業を行ったということでございます。従来から、再三再四、県に早期に妨害物の移動をお願いしたところでありまして、その点につきまして、我々としましても準備をしておりましたが、その準備が整ったということで、実施させていただいたということです。

Q:基地の運営に当たっての、地元の理解というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。今回、県には特に連絡なしというのは、国頭村だったり、東村だったりという地元には御連絡していたのでしょうか。

A:私も直接、沖縄にまいりまして、東村と国頭村の村長や、住民の代表の方とも話合いをさせていただきました。住民の代表方からも、これの早期の返還について、要請をいただいたところでありまして、いずれにしましても、訓練場の返還は急がなければなりませんので、実施をさせていただいたということでございます。

Q:今、急がなければというお話もありましたが、この資機材を運んだ上で、着工というのはいつ頃、どういった手順を進めばできるようになっているのでしょうか。

A:着工の手続ということは、やはり、沖縄の負担軽減ということでありまして、一日も早くこの北部訓練場の過半の返還に向けて、作業を進めていかなければならないということでありますので、必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたいと考えております。

Q:特に目処はいつ頃ですか。

A:工事するためには、いろいろ資機材の準備や手続等もいりますので、そういった準備が整って、移設工事に取りかかりたいと考えております。

Q:今の関連でお伺いしたいのですけれども、昨日、ヘリパットの建設工事に合わせて、沖縄県に勧告のメールが地方自治法に基づく、勧告のメールですね、道路法に合わせて、国土交通省から出されているのですが、これは、防衛省の方から依頼して出されていると思うのですが、これに対する答えが出てから工事に入るということでしょうか。

A:これにつきまして、勧告を行ったという事でありますけれども、そもそも、北部訓練場の出入口となっている県道におきましては、移設工事に反対する方々によって、長期間、物件や車両が違法に放置されておりまして、非常に通行の妨げになっていたと。また、移設工事にも支障を期しているという状況でありまして、累次、県側に要請をしてまいりましたが、状況が改善されるに至っていないということで、防衛省は道路法を所管する国土交通大臣に対して、6月13日に道路管理者である沖縄県による適正な措置が講じられるように依頼をいたしました。この事を踏まえまして、7月11日に国土交通大臣が沖縄県に対して、地方自治法第245条の4の規定に基づく勧告を行ったものと承知しておりますけれども、防衛省といたしましては、今回の勧告の主旨を踏まえまして、県道の管理者として、直ちに実効性のある措置を講じていただきたいと考えております。また、北部訓練場の出入口に、物件を放置するということは違法でありますので、厳に慎んでいただきたいと考えております。

Q:合わせて、赤土防止条例に基づく文書も、環境部の方に出されていると思うのですが、それの回答も出されてから工事に入るということなりますか。

A:文書。

Q:沖縄県の環境、赤土防止条例に基づく文書も出されていると思うのですが。

A:その点につきましては、工事の着工時期等も踏まえまして、今後、判断してまいりたいと考えております。

Q:こういった文書への回答がない段階で、工事の準備に入った理由というのは、どういった理由でしょうか。

A:国側としましても、適切な執行をということで、いろいろと法的な面も検討しまして、その結果、沖縄県側に申し入れをしたというところでございます。

以上

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