大臣会見概要

平成28年6月28日(11時18分~11時38分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄で26日、米軍属が酒気帯運転容疑で逮捕されました。先の女性暴行殺害事件を受けて、綱紀粛正策が実施されている最中でも、再びの事件になりますけれども、受け止め、今後の対応についてお願いいたします。

A:今回、再び、沖縄で飲酒事故が発生したことに対して、言語道断であると思います。米側は、これまで、米軍人・軍属に対して講じてきた再発防止策についても、強い疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾であります。今回の飲酒運転の事故発生を受けまして、事務方に対して、この飲酒運転の根絶に向けた、具体的な改善策及び、その実効性について、米側と細かく議論するように指示したところであります。6月26日に、中島地方協力局長からドーラン在日米軍司令官に対し、また、井上沖縄防衛局長から、ニコルソン四軍調整官に対して、飲酒運転根絶に向けた具体的な改善策を講じるための行動を執るように、強く申し入れをいたしました。これまでのところ、米側から、現在までは、米軍人・軍属が基地の外で飲酒運転を行った場合には、日本の法令に基づく刑事罰が科せられるほか、在日米軍の司令官等は、部隊・組織の規律維持等のため必要に応じて、留置施設等における矯正のための拘禁、除隊等を含む懲戒処分を科すことができるとの説明を受けております。また、日本と同じ飲酒運転の基準である血中アルコール濃度0.03%に違反した場合に、60日以上の免許停止等の処分を行うこととしております。防衛省としては、米側に対して、再度、飲酒運転対策を徹底するとともに、より強い抑止的な措置をとることについて、働きかけを行っているところでありまして、本日も、在日米軍と協議することを予定しておりますが、真に実効性のある再発防止策を早急に講じるように、引き続き、強く求めてまいる所存であります。

Q:今回、また、軍属ということですけれども、先の日米防衛相会談で、軍属の扱い見直しで合意されていますが、日米協議の進捗状況、いかがでしょうか。

A:これにつきましては、先達て、シンガポールでカーター長官と、類似の事件・事故の実効的な再発防止を作成するために、引き続き、緊密に連携していくということでございまして、まず、現在、日米両国が、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人について、その扱いの見直し、現状のモニタリングの強化、教育研修の強化等について、全力で協議を進めているところでありまして、これらの協議を速やかに終えて、可能な限り、早急に実効的な再発防止策を取りまとめていく考えでございます。現在、日米間で実効的な再発防止策を早急に策定できるように、東京での協議に加えて、米国に関係職員を派遣するなど、日米間で、全力で協議を行っておりまして、可能な限り早急に作業を終えるために、引き続き、スピード感を持って、しっかりと協議してまいりたいと考えております。

Q:昨日、沖縄側が、辺野古の和解協議に関して、今日まで提訴することに、和解プロセスではなっていましたけれども、提訴しない考えを正式に表明されました。これについての受け止めと、国側としては、どういうふうに今後、対応していくのか教えてください。

A:先般の国地方係争処理委員会の決定については、約3ヶ月の期間をかけて慎重な審査の結果、沖縄県の申立てに対して、国による「是正の指示」が違法であるとは認めなかったものであると認識しております。委員会の決定後も、国による是正の指示は有効でありまして、沖縄県には、是正の指示に従って、埋立承認取消しの取消しを行わないのであれば、是正指示を違法であると認めなかった委員会の審査結果に不服があるとして、和解条項で定められた期間、1週間以内である本日中に、是正指示の取消訴訟を提起することが求められております。政府といたしましては、引き続き、和解条項に従って、訴訟の手続き、協議を並行して進めるなど、誠実に対応してまいります。また、沖縄県との間では、機会を捉えて、閣僚級の協議、また、杉田副長官と安慶田副知事による「作業部会」を開催する方向で調整が進められていると承知しておりますが、これらの協議の場において、国の考え方を説明するとともに、沖縄県の真意を確認したいと考えております。

Q:関連なのですけれども、沖縄で閣僚級の協議が調整されているのですか。

A:これは、政府と沖縄県の協議会として、沖縄県の知事、副知事及び関係閣僚との定期的な協議の場という意味です。

Q:その場で沖縄県の真意を確認するということで、それまでは、国としては、その違法確認訴訟であるとか、法的手段というのは執らないというお考えなのでしょうか。

A:本日中が期限ですので、それを待ちますが、引き続き、和解条項に従って、この訴訟の手続きと協議を並行して進めてまいります。この協議の場におきましては、今のところ、杉田副長官と安慶田副知事による「作業部会」を開催する方向で調整が進められると承知しておりますし、また、累次の協議の場もございますので、こういった点で、沖縄県の真意を確認していきたいということであります。

Q:別件で、最初の沖縄の飲酒運転の話に戻ってしまうのですけれども、飲酒運転の再発防止策として、今日、協議が予定されているということなのですけれども、これは日米地位協定の、軍属の扱いの見直しの協議とは別の協議なのですか。

A:これは在日米軍との協議でありまして、この飲酒事故が発生して以来、私としても直接、司令官が訪問しておった際に、コンプライアンスや、また、罰則の強化とか、そういう点が必要ではないかという話をしておりました。その後、中島局長とドーラン在日米軍司令官等で、飲酒運転の具体的な再発防止策について協議しておりまして、そういう点について、本日も協議を行って、早急にとりまとめができるようにしていきたいということであります。

Q:とりまとめたものについては、発表される。

A:これは、あくまでも、米軍内の部隊としての規律の維持とか、また、厳正な処罰の実施の内容等も含みますので、米側として、対応することで、米側から発表されるべきことでございます。

Q:今の質問に関連しまして、先ほど大臣から、冒頭で説明があった、日本の刑罰の対象になるとか、米軍側の、在日米軍の処分というのは、これまでの対策であって、新たなものは、まだ打ち出されていないということでよろしいでしょうか。

A:現在、実施している対処については、さらに、これを強力に実施していただきたいということと同時に、さらに、抑止的な措置を執ることによって、飲酒運転が発生しないように、より強い抑止的な措置を執ることについて、働きかけをしているところであるということであります。

Q:辺野古の問題ですが、和解条項に従って、県が提訴しなければ、国の是正指示が有効だと判断して、直ちに工事を再開するという可能性はありますでしょうか。或いは、県の承認取消しを違法として、違法を確認する訴訟を起こすような考えはありますか。

A:政府としましては、引き続き、和解条項に従って、訴訟の手続と協議を並行して進めるということでありまして、和解条項に則って、判決、確定するまでは、沖縄県との協議を行っている間に、埋立工事を再開する考えはないということに変わりはないということであります。そして、政府と沖縄県との間では、機会を捉えて、先ほど言いましたけれども、沖縄県、政府の協議会、また、作業部会等を開催する方向で調整が進められていると承知しておりまして、その際に、国の考え方を説明すると同時に、沖縄県の真意を確認したいということであります。

Q:別件なのですけれども、イギリスで、国民投票が行なわれて、EUからの離脱が決まりました。これについて、日本の安全保障に与える影響をどのように受け止めているでしょうか。

A:イギリスでは、国民投票によって、離脱支持が多数になったと承知しておりますが、今般の投票結果を受けまして、今後、英国とEUで、様々な協議が行なわれていくというものと考えられますが、今般の結果にかかわらず、英国との連携は、大事なことでありますので、強化をしながら、引き続き、緊密な安全保障のパートナーとしての共同訓練や防衛装備・技術の協力、また、キャパシティ・ビルディング等の各分野における防衛協力を強化していきたいと思いますし、また、英国もEUも、非常に国際舞台の中で影響力を有する存在として、アジアを含む国際社会におけるルールに基づく平和と安定に貢献するということを期待しております。

Q:関連で、秋には、ユーロファイター・タイフーンが、日本に来て、訓練を行なうということも調整しておりますけれど、それについて与える影響はどうでしょうか。

A:政府の間で、これまでも話し合いをしておりましたので、現時点におきましては、予定どおり、英国との防衛交流は、続けてまいりたいと考えています。

Q:選挙戦では、共産党の議員が、NHKの番組で、防衛予算を、「人殺しのための予算」というような発言がありました。それに対する受け止めをお願いします。

A:とんでもない発言だと受け止めております。また、防衛省・自衛隊の責任者といたしまして、一生懸命、自衛隊員は、国を守るために、日夜、誠実に訓練し、そして、任務を遂行しております。また、PKO活動におきましても、南スーダンなど、国連の統括の下で、多くの国々とともに、国作り、平和の構築のために、汗を流し、非常に暑い中、苦労しているわけでありまして、そういった真摯な隊員に対する冒涜であり、大変失礼な発言でありまして、この発言については、全く不適切なものであると考えております。また、「戦争法」というような見地で言ったようなコメントも出されておるわけでございますが、昨年、国会で審議をしました平和安全法制は、国民の命を平和な暮らしを守る、そして、あらゆる事態に対応できるように、わが国の安全保障をしっかりするための法律であり、そして、国際社会の平和と安全に貢献するということでありまして、これまでの自衛隊の任務、そして専守防衛、これには全く変わりのないことでありまして、平和安全法制の主眼というのは、このような任務を切れ目なく、より、効果的に果たすことが出来るようにしたものでありまして、断じて、「戦争法」というようなものではなくて、むしろ、戦争を抑止する、防止をする、そのための法案であるという点で、全くそういった認識については、見当が外れていると思います。

Q:在日米軍司令部の方が、日本におけるすべての米軍施設は75%か、それ以上が沖縄に駐留しているということは事実ではないという発言をSNSにしていますが、日本政府としても同じ考えですか。

A:これにつきましては、統計の取り方の問題で、在日米軍司令部のフェイスブックにおいて、日本全国の米軍専用施設区域の箇所数に対する、沖縄における米軍専用施設区域の、箇所数の割合が39%と記載されているということであります。一方、防衛省は、面積の割合、これは74%と公表をしているというところでありまして、データの見方、捉え方は様々なことがありまして、一つ一つコメントすることは控えますけれども、米側が、沖縄の負担を軽減していくことによって、累次、コミットしてきているわけでございますので、こういった点におきまして、データの取り方、見方の違いはあると思いますが、米軍も、負担軽減については、認識しておりまして、沖縄の基地負担軽減のためにできることはすべて行う、目に見える形で実施するという基本方針の下に、米側とともに基地の負担軽減に取組んでまいりたいと考えております。

Q:防衛省としては、74.48%という数字を出して、大臣が会見などでも述べられていると思いますが、防衛省として、その数字を使っている理由を教えてください。

A:面積というものによる見方、これで沖縄の基地の割合というものが、一つの仕様として示すことが出来るわけで、従来、面積をもってその比率を考慮してきたということで、こういった数字を基準にしているということです。

Q:データには様々な捉え方があると、大臣仰いましたけれども、フェイスブック、今ここにありますけど、英語で、「common misperception」だと、日本語の参考訳だと、「よくある誤解である」と、それだと、防衛省が「よくある誤解」をしているということになるのですが、それでよろしいですか。

A:先ほども申し上げましたけれども、様々な捉え方、考え方がある中で、一つ一つに対して、防衛省としてコメントすることは控えますけれども、米側としてはこの沖縄の負担軽減していくことについて、累次、コミットはしてきたわけでありまして、今回、一つの数字を出したというのも、こういった統計のやり方もあるのではないかという米側の主張ではないかと思います。

Q:統計のやり方があるというのは、分かりますけど、そうではなくて、それに関して、日本側が防衛白書とかに使っている数字に関しても「よくある誤解」であると。誤解だというのは、これは、様々な考え方があるのだと、一々コメントしないというレベルのものではないと思うのですが。

A:面積でいきますと、74%沖縄にあると、一方、基地の数でいきますと、全国に米軍基地があるわけでありまして、基地の数からすると、39%であるというような米側の主張だと思います。

以上

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