大臣臨時会見概要

平成28年6月5日(12時07分~12時15分)(日本時間)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日英について、お願いします。

A:ファロン国防大臣と、3回目の会談でありました。二つありまして、一つは、この秋、タイフーン航空部隊が来日をいたしまして、その際、日英の共同訓練を実施するわけでありますけれども、これは、日英が協力しているということの強化と、また、諸外国へのメッセージの発信という意味では、大変大きな意義を有するものでありまして、実現に向けて、緊密に連携していくことで、認識が一致しました。第二に、「2+2」、今年の1月におきまして、キャパシティ・ビルディング、これは、東南アジア諸国への能力構築を支援するということで、日英の連携について、今月中に、第一回の防衛当局間のワーキンググループの開催を、ロンドンで行うということを決めました。その他、いろいろ話し合いをいたしましたが、南シナ海の情勢についても、意見交換をしまして、緊密に連携を図っていくということであります。また、東シナ海につきましても、私から説明いたしました。最後に、英国から招待がありまして、9月8日、ロンドンで、国連PKOサミットが開催されるので、是非、私に出席をするべく、御招待いただいたということでございます。

Q:東シナ海、南シナ海について、英国側からは、どういった意見が。

A:私が、現在の状況等について説明いたしました。認識は一致するところでありますが、特に、中国の、こういった海域での対応等については、自制をしていくように、そのような内容の話をいたしました。

Q:キャパシティ・ビルディングなのですけれども、主には、どういった分野で、東南アジア諸国を支援していくお考えでしょうか。海洋安全保障分野を念頭に置いていいのでしょうか。

A:ワーキングチームが開催されますので、具体的な中身については、両国間で協議をして、決定するものでございますが、日本側としては、従来、人員の教育や災害対処の派遣の対処能力の向上、それぞれの国が持っている防衛に関する能力の構築支援をしております。具体的な中身は、ロンドンで協議したいということです。

Q:先ほど、孫建国上将が、シャングリラで演説しまして、南シナ海問題については、域外国は干渉するべきではないと。また、フィリピンが提訴した仲裁裁判については、提訴そのものが国際法違反で、認めないという考えを示されました。航行の自由についても、侵害されていないという主張があったということですけれども、受け止めをお願いします。

A:南シナ海を巡る問題は、地域の平和と繁栄に直結をし、国際社会共有の関心事項であり、特に、わが国は、輸入原油の9割、そして、天然ガスの6割が、南シナ海を通過するということでありますので、やはり、航行の自由や、シーレーンの安全確保という点では、極めて重要であります。また、南シナ海における、紛争国による一方的な現状の変更の試みは、国際社会の共通の懸念事項となっているわけでありまして、この2年の形状の変化は、人類の史上から見ても、あのように大規模に埋立をして、構築物を作るというのは、今まで、私は、見たことがないわけでありまして、いかなる目的であっても、埋立や拠点構築を含めて、紛争国による一方的な現状変更というものは、認められるものではないということです。それから、仲裁裁判所、フィリピンの件は、わが国としては、仲裁裁判所によって下される判断について、予断をするものでありませんが、海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約に明記をされているとおり、全ての紛争当事者は、仲裁裁判所の最終判断に従わなければならず、中国が係る判断に従うということを、期待いたしております。そうでなければ、法の支配を重視するという観点から、日本としては、強く声を上げざるを得ません。一方、この仲裁裁判所の判断が、すべての問題を解決するわけではなくて、何と言っても、当事者の自制、そして、協議を通じた平和的な解決が必要であります。いずれにしましても、南シナ海の問題は、法の支配の根幹に関わることでありまして、いかなる国も部外者たり得ない、世界共通の問題であるということを、改めて強調し、私が、昨日、スピーチで発言しましたSDI、三本柱でありますが、一つは法の支配、二つ目は海と空の安全保障の充実、そして、三つ目は災害対処の協力、こういった三本柱の実現に向けて努力していきたいと考えております。

Q:孫さんの講演の中で、このところ、南シナ海の問題が過熱しているのは、一部の国が引き起こしているものだと。名指しは避けたのですが、アメリカを批判しているというか、強くけん制しているのですが、これについては率直にどのように思われますか。

A:海の憲法である国連海洋法条約、こういった法律による支配、法律をしっかりみんなが守るということで、世界の秩序が保たれているということでありますので、その原則から見ますと、米国の行動は何ら間違ったことでもありませんし、むしろ、秩序維持をしているということについて、大切なことでありますので、わが国としては、支持をしていきたいと考えております。

Q:中国の批判というのは、全く当たらないというお考えでしょうか。

A:法による支配、そのために国連海洋法条約があります。しっかりと、そういった法規範を守って、独自の主張ではなくて、国際社会のルールを守るべきだと思います。

以上

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