大臣臨時会見概要

平成28年5月30日(09時24分~09時36分)

1 発表事項

 先程ですけれども、本日9時に、熊本県知事から、県内生活インフラの復旧が整い、また、民間の事業者等による代替手段が整い、生活支援終了の目処が立ったということで、自衛隊に対しまして、部隊の活動終了の要請がありまして、第8師団が、その要請を受けたところでございます。それを踏まえまして、本日、自衛隊の災害派遣活動は、全て終了をするということになります。自衛隊は、地震が発生しました4月14日から、総力を挙げて、災害対応にあたってきたわけでありますが、特に、本震であります4月16日に、二度目の震度7の地震が発生しまして、それ以降、西部方面総監を指揮官といたしまして、統合任務部隊を増強して、最大で約2万6,000人態勢で、災害対応を実施してきたわけでございます。対応等につきましては、私が、かねがね、災害派遣には、「牛刀主義」で臨めと。とにかく早く、大量に、そして大胆に対処しろということ、それから、先手先手を打つということで、プッシュ型の支援をせよということで、自衛隊が独自に、物資を集めて、直接、避難所に運搬するという方式をとりました。その後は、プル型という、できることは全て、被災者のニーズを踏まえた活動をするということで、実施してきたところでございます。熊本県知事から、昨日、コメントが発表されまして、各地で人命救助を最優先に、昼夜を問わずに、懸命の活動が展開されたと。また、道路が至るところで寸断する中で、プッシュ型で、物資輸送が行われていたと。そして、時間の経過とともに変わるニーズに対応したことなど、県民の生命・財産を守ることに対しまして、感謝と御礼の言葉がございました。併せて、平素から、熊本県は、自衛隊と、顔の見える災害対応訓練などを実施してきたということが、非常に、今回、迅速な活動につながったということで、今後とも、密接に、県との連携ができるように、引き続き、よろしくお願いしますというようなコメントがございました。私としましても、やはり、平素からの、こういった協力・訓練が一番なことではないかと思っております。実績等を申し上げますと、延べ約81万4,000人の隊員、航空機延べ約2,600機、艦艇約300隻で、活動を実施いたしました。人命救助・行方不明捜索につきましては、南阿蘇村で10名、益城町で5名、宇城市で1名、計16名を捜索いたしました。また、生活支援につきましては、物資の輸送が一日最大227ヶ所でありました。食料品は約180万食です。給食支援は、最大一日約49ヶ所でありまして、約91万食、給水支援は最大一日約147ヶ所、約1万900トンの水、そして、入浴支援は最大一日25ヶ所、約14万1千人、医療支援は最大一日9ヶ所、約2,300人、こういった方々に対する生活支援を実施いたしました。米軍からの支援につきましては、MV-22オスプレイ、延べ12機による輸送支援を行いまして、食料品などの生活物資を約36トン、自衛隊員22名、車両8両、そして、避難所など2ヶ所で音楽演奏を実施しました。また、八代港に「はくおう」を停泊をいたしまして、休養施設として、合計17回、約2,600名の被災者の方々が利用しておりまして、利用者のアンケートによりますと、97%が好評であるといただきました。次に、即応予備自衛官につきましては、2回目の招集となりますが、4月23日から5月2日までの間、約160名による生活支援活動を実施しました。「ガレキ等」の仮設場への搬送も、トラック164台分、搬出いたしました。さらに、エコノミークラス症候群対策といたしまして、6人用天幕20張を、テクノリサーチパークに展張いたしました。その他、入浴、声がけ、医療、マッサージ、炊き出しなど、可能な限り、被災者の方々に、寄り添った支援を実施してまいりまして、子供さんから、夜、見回りに行った隊員に対して、「がんばり賞」という賞をいただきまして、そういう点でも、皆様に喜んでいただいた支援ができたのではないかと思っております。現在も、まだ、余震が続いておりますので、雨期の時期と重なります。災害の発生も予想されますので、派遣終了後も、不測事態の際におきましては、直ちに、万全の態勢で対処ができるように、引き続き、心がけてまいりたいということでございます。

2 質疑応答

Q:逆に、今回の防衛省・自衛隊の対応で、課題として残ったことは、何かございますでしょうか。

A:これから、取りまとめをするわけでございますが、私としては、懸命に、毎日、指揮官連絡会議をしまして、ほぼ、緊急の対応、また、長期間にわたる生活支援活動は、順調にできたのではないかと思っております。

Q:今回、災害対応では、オスプレイが利用されました。今後は、自衛隊も、オスプレイを導入することになると思います。オスプレイを災害派遣で使う意義というのを、どのようにお感じになったでしょうか。

A:今回の米軍支援は、当初から、何かあったら要請してくれということで、一番大変な時期に、一番支援が困難なところに、物資を運んでいただいたわけでありまして、南阿蘇村において、食料が届かない状態でありましたが、一番大変な時期に、オスプレイが、こういった物資・食料を運んでくれたと、村長さんも非常に喜んでくれました。オスプレイは、航続距離も長く、また、長時間活動ができるという点、スピード、それから、搭載容量においても、非常に能力がありますので、こういった災害派遣においては、非常に有益であるという気がいたします。また、山間部の多いところ、特に、道路が途絶したところ等につきましては、ヘリによる救援が必須でありまして、今後、自衛隊でも導入するわけでございますが、十分に訓練を重ねて、安全に、そして、有意義に、災害活動に対処できるように、整備をしていきたいと考えております。

Q:大臣は、以前、オスプレイ導入にあたっては、日頃、先程仰られたように、「訓練に参加させてもらうことで、理解を広げていきたい」というふうに仰っていましたけれども、今後、熊本地震の経験を踏まえて、どのように、住民に理解を求めていきたいとお考えでしょうか。

A:今回のように、突発的に発生する地震に対して、即応態勢が必要でありますが、やはり、日頃から準備をしておく、訓練をしていくということが第一です。今回も、オスプレイに関しては、熊本の蒲島知事が、去年、一昨年、訓練において、オスプレイに、実際、搭乗して、その対応を、事前に訓練をしていたという事でありまして、事前に、オスプレイを伴う災害訓練を実施しておくという事は、実際に、役に立つのではないかなと思います。

Q:別件なのですけれども、シリアで、ヌスラ戦線という武装組織に、拘束されている安田純平さんと見られる画像が、今朝ほど、公開されました。これについて、今日、政府では、関係の省庁の局長級協議も行われたということですけれども、どのようなことが話し合われたのか、また、防衛省としてどのように対応していくのかをお聞かせ下さい。

A:邦人の保護ということでありますので、外務省、また、官邸で、第一義的に対応していると思いますが、防衛省といたしましても、防衛駐在官等を派遣しておりますし、また、各国からの情報収集など、必要に応じて、収集をいたしまして、政府全体として、対応すべき事ではないかと思います。細部の情報等については、私も、まだ、手元まで来ておりませんが、官邸の方で、対策会議が実施されるなど、対応がとられていると認識しております。

以上

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