大臣会見概要

平成28年5月24日(09時17分~09時24分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:伊勢志摩サミットについて、明日の午後から、各国の首脳が来日するという予定なのですけれども、自衛隊は、要人輸送であるとか、警戒監視、大臣も視察されたところで、活動を行っていると思うのですが、自衛隊としての準備は万端でしょうか。

A:サミット本番まで、あと二日となりまして、会場の警備のみならず、全国各地でしっかりと、厳重な警備を行っていかなければなりません。この中で、防衛省・自衛隊といたしましては、要人の輸送、また、警戒監視、そして被災者等の救援部隊の即応態勢の強化などを実施する予定であります。テロの脅威がグローバル化しておりまして、国際テロの脅威に対しても、わが国としても、無縁であるということは言えませんので、このような中で開催されるサミットが、万全の警備の下、成功裏に終われるように、全力を上げて取組んでまいりたいと考えております。

Q:沖縄の事件についてお伺いします。大臣も先週末、被害者の告別式に参列されました。オバマ大統領がサミットに合わせて来日され、被爆地を訪問されるのですが、その際に、沖縄の事件について、再発防止策、どういったものが話し合われると期待されていますでしょうか。

A:このような事件は、決して起こってはならず、非常に残忍で、凶悪な事件でありまして、まさに言語道断ということで、私からも、在日米軍司令官や、国防長官、また、沖縄の四軍調整官に対して、誠に遺憾であると、そして、厳重に抗議を申し入れいたしました。昨日、翁長沖縄県知事と安倍総理の会談が行われまして、安倍総理から、「日米の首脳会談が行われる際には、オバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて、厳正な対処を求めていきたい」という発言がございました。防衛省といたしましては、この米軍関係者の事件・事故の防止につきましては、まずは、米側の努力が必要であるということ、そして、こうした事件が二度と起こらないように、特に、沖縄におきまして、ニコルソン四軍調整官に対して、米軍人のみならず、米軍属による事件・事故の再発防止策について、米側と協議を行うように、沖縄の防衛局長に指示をいたしました。これに対して、ニコルソン四軍調整官は、協力する旨の回答があり、また、その上でカーター国防長官からも、将来、このような事件が起こらないようにするために、できることはすべて行っていく、こういう発言がありまして、防衛省といたしまして、今後とも、関係機関とよく調整をいたしまして、米側と協議も重ねまして、二度とこのような事件が起こらないように、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

Q:日米地位協定の見直しを沖縄県側は求めておりますけれども、それについて大臣はどのように捉えてらっしゃいますか。

A:今回におきましては、地位協定上、日本の捜査権、裁判権に基づいて、厳正に捜査が行われているわけでございます。安倍政権としては、地位協定の中で、個々の問題について、引き続き、目に見える改善をすることができるように、しっかりと取組んでいくということは言うまでもありません。

Q:関連で、沖縄の問題に関連して、カーター国防長官との電話会談の中で、国防長官側から、今回の事件について、「日本の法体系での対処を望む」という発言があったと、国防総省が発表していますけれども、これについては。

A:この意味するところは、米軍属であって、公務外の犯罪でありますので、日本の司法当局、また、捜査機関、これに基づいて、厳正な捜査が行われるべきであるという趣旨の発言ではないかと思います。

Q:実際に、電話会談の中でそういう発言があったということでしょうか。

A:先ほど質問のあったような、責任を負うというような趣旨の発言がありました。

Q:別件ですが、一部報道で、安全保障関連法の新任務に関連して、次の南スーダンのPKOの派遣部隊が、青森の部隊で調整していると。新任務の駆け付け警護などの、新任務の付与を検討しているという報道があったのですけれども、事実関係についてお願いします。

A:一昨日、今度の派遣部隊が出発したばかりであります。半年程度の任務だと思いますけれども、10次隊が出て、11次隊になりますけれども、この要員等につきましては、現在、政府内で検討を進めております。駆け付け警護の付与任務につきましては、現時点において、任務付与の検討をしているという事実はなく、なんら決まっていないということであります。

Q:国際情勢に関連してですが、昨日、アメリカのオバマ大統領とベトナムの首相が会談しまして、武器の全面輸出解除とアメリカから表明されました。中国の南シナ海の海洋進出を睨んで、牽制する動きだと思われるのですが、これについて大臣の認識をお願いします。

A:御指摘の報道は承知いたしております。米国は、2007年に殺傷兵器を除く武器の禁輸を解除し、また、2014年10月に、海上安全保障に関する殺傷武器については、禁輸を解禁したということで、今、ベトナムと米国間、防衛協力の進展をしているわけでありますが、これが、アジア太平洋地域の平和と安定に繋がることを期待しております。

以上

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