大臣臨時会見概要

平成28年5月15日(15時35分~15時50分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:今回、御前崎の分屯基地でレーダーサイト、そして、浜松基地でAWACSの部隊を視察しました。それについて受け止めをお願いします。

A:まず、第22警戒隊は、御前崎分屯基地にあるわけでありますが、全国28カ所にあるレーダーサイトの1つでありまして、常時、警戒監視の任務にあたっております。1日24時間365日、絶え間なく稼働しておりまして、わが国の安全に関して、警戒監視を行っております。隊員の皆さんも誠実に、使命感に基づいて勤務しておりまして、改めて、この自衛隊としての勤務体制、非常に、立派に、仕事していたわけでありまして、心から敬意を表し、また、激励をしてまいりました。また、浜松におきましては、航空教育集団司令部、また、第1航空団などの教育部隊と救難隊、また、高射教導群、そしてAWACS、E-767を運用する警戒航空隊があります。こちらにおきましては、常に、わが国の警戒監視を行っておりますが、残り11日と、直前に迫りました伊勢志摩サミットにおきまして、サミットの周辺会場を、警戒監視をするということでございます。本日は、現場におきまして、その準備状況を確認をするとともに、併せて、現場で頑張っている隊員一人一人を激励をさせていただきました。非常に体制としては、あらゆる事態に対応できるよう、緊張感をもって対応しておりまして、しっかりと、誠実に勤務していただくように要望したところでございます。また、伊勢志摩サミットに対して、輸送支援、要人輸送を行うために、昨日、中部国際空港におきまして、陸上自衛隊の中央即応集団第1ヘリコプター団長を長とする、人員約300名、回転翼機20機から構成される「国賓等空輸隊」を編成完結いたしました。この部隊は、他の部隊と連携しまして、伊勢志摩サミットに参加する要人の輸送、特に、中部国際空港と伊勢志摩地区の間の輸送を実施するということを予定しております。なお、航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官を通じて、国賓等の輸送を準備をし、実施するように命令を出したわけでございます。残り11日となりましたサミットに向けまして、必要な訓練・準備を実施いたしまして、本番における円滑かつ安全な輸送、また、警戒監視体制が実施できるように全力で取組むように、改めて要望したということでございます。

Q:AWACSの部隊なのですけれども、浜松基地に4機ありますけれども、これはフル活動で、伊勢志摩サミットにあたるのでしょうか。

A:これは常時、わが国周辺の地域を含めた、わが国の上空の警戒監視を行っております。今回のサミットにおける航空自衛隊機による、上空の警戒監視はAWACS、E-2Cほか、F-15戦闘機により実施することを予定しております。万が一、会場周辺の上空に、不審な航空機等が接近した場合には、自衛隊といたしましては、あらゆる事態に適切に対応するという観点から、現在の法律の中で可能な、万全な体制・対応をとるということでございます。

Q:AWACSの4機は使っていくというお考えでしょうか。

A:わが国としては、全力で対応するということでありますが、警備状況の詳細等につきましては、手の内を明かすことになりますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。

Q:関連してなのですけれども、今回のサミットに関して、自衛隊がこの警戒に参加する意義というのは、どういった点になるでしょうか。

A:それは陸・海・空、それぞれ警戒をいたします。もちろん、警察、そして海上保安庁、消防はじめ、そういった諸機関が対応いたしますが、空に関しては、航空自衛隊が、その警戒監視の能力を有しておりますので、上空、対空警戒につきましては、航空自衛隊が実施するということです。

Q:別件で恐縮なのですが、アメリカの国防総省が、中国に対する年次報告書を発表して、南沙諸島で埋立が15年末までに1年間で6倍になったと。今後、東シナ海・南シナ海で領有権を強く主張しているという現状について指摘しています。この報告書の受け止めを。

A:今回の年次報告では、中国の軍事戦略、また、軍事力の近代化の目標と傾向、台湾戦略、米の中国との軍事交流、そして、人民解放軍改革、南シナ海における大規模な地形開発、そして、東シナ海・南シナ海における領有権を巡る動向などについて、記述をされているわけでございます。どの項目も中国の軍事力の動向でありまして、わが国を含む、国際社会の安全保障に非常に大きな影響を与えるものであることから、強い関心をもっておりますが、まず、中国の軍事動向に関する認識を申し上げますと、第一に、中国は、十分な透明性を欠く中で、軍事力を広範かつ急速に強化し、その活動を質・量ともに、急速に活発化をしていること、第二に、これらの活動には、東シナ海・南シナ海における現状を一方的に変更して、事態をエスカレートさせ、そして、不測の事態を招きかねないような、非常に危険なものが見られるということ、第三に、このような中国の動向は、わが国を含む、国際社会の重大な懸念になっているという認識をいたしております。この埋め立てを実施していることにつきましては、まず、2015年後半までの2年間で、事実上、占領する7カ所の地形において、3,200エーカー、これは13平方キロメートルですけれども、それ以上の埋め立てを実施しております。同期間に、南沙における領有権を主張する、他の国々が埋め立てた面積は、約50エーカーでありますが、その100倍以上にも匹敵する、3,200エーカーです。それから、2014年に埋め立てられた、4つの地形においては、初期のインフラ建設の最終段階に入っておりまして、通信・監視システム、後方支援施設が設置されております。最も大規模な前哨基地のある、残り3つの地形におきましては、主要な埋立活動を終了し、それぞれ約9,800ft、約3,000mの滑走路を有する飛行場等のインフラ建設の段階に移行しておりまして、通信・監視システムを含む、インフラ整備が行われる見込みであります。南シナ海を巡る情勢は、アジア太平洋地域の平和と安全に直結する、国際的な、全体の関心事項でありまして、わが国としましては、各国が、緊張感を高める一方的な行動を慎み、「法の支配」の原則に基づいて、行動することが重要であると考えておりまして、今後とも、注視をしてまいるわけでございます。特に、昨今の、中国の、南シナ海における大規模かつ急速な埋立、拠点構築、軍事目的での利用等、一方的に現状を変更して緊張感を高める行動につきましては、国際社会共通の懸念事項でありまして、わが国といたしましては、これまでも表明しているとおり、南シナ海における米国の「航行の自由作戦」を支持しておりまして、開かれた自由で平和な海を守るために、国際社会が連携をしていくということが、大事なことであると考えておりますし、また、アジア太平洋地域の平和と安全に直結する、国際社会における関心事でありまして、各国とよく連携して、対応してまいりたいと考えております。先ほど、2015年の後半までの2年間で、3,200エーカー、その他の国々が50エーカーでありますので、100倍といいましたが、約65倍ということでございます。

Q:関連してなのですけれども、今回の年次報告書に対して、中国は合法的行動を歪曲しているのだと、米国が、そういうふうに批判をしているのですけれども、大臣は今回の年次報告書の内容というのは、妥当な内容だとお考えでしょうか。

A:いずれの国も、それぞれ主張はございますが、わが国といたしましては、力を背景とした一方的な現状の変更につきましては、国際社会の安全保障に大きな影響を及ぼしうるものであると認識いたしておりまして、こういった活動等につきましては、国際社会の懸念であるということで、非常に懸念しているということであります。

Q:確認ですが、それは、年次報告書を評価しているというふうに受け止めてよろしいのですか。

A:今回の米国の報告書、これを参照しつつ、今後とも強い関心を持って、この情勢には注視してまいりたいということでございます。

Q:12日の、キャンプ富士でのオスプレイの体験搭乗で、キャンプ富士側から、地元の、静岡、山梨の両首長さん方に、体験搭乗のご案内があったと思うのですが、残念ながら、小山町長以外、お乗りにならなかったことに関しては、どういう受け止めをされていらっしゃいますか。

A:これは、それぞれの自治体として、また、自治体の長として、ご判断されたことでございますので、ご案内はいたしましたけれども、防衛省といたしまして、これについて、お答えをする立場にもないということであります。今後とも、防衛省におきましては、オスプレイの運用、安全性等につきまして、御説明を続けたいと思いますし、また、御理解をいただけるように、努力してまいりたいと思っております。オスプレイの安全性につきましては、累次、説明をいたしておりますが、米軍が、わが国に導入した際におきまして、2005年に、米国政府が、安全性、信頼性を確認した上で、量産が開始され、また、政府としても、MV-22オスプレイの、普天間飛行場への配備に先立って、独自に安全性を確認いたしております。また、平成26年に、わが国もオスプレイを導入するということを決定いたしましたが、その検討過程におきまして、改めて、各種の技術情報を収集・分析して、安全な機体であるということを再確認されておりまして、米軍も、沖縄に導入して4年になるわけでありますが、これまでの国内において、安全に運用されてきておりまして、わが国におけるオスプレイの運用の安全性は、確保されているものであると認識しております。

Q:川勝知事は、自衛官が実際に乗ってみるまで分からないというような言い方をされていると思うのですが、川勝知事に直接、説得をされるなど、これからどういうふうに進めていくというのは。

A:この安全性につきましては、専門家が、知事にしっかり説明をして、御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。

以上

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